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顧問弁護士
コラム
会社の顧問弁護士を検討しているけれど、どう探せばよいか分からずお悩みではありませんか？
顧問弁護士を選ぶ際に、ただ単に大手の法律事務所だから、コマーシャルで有名な法律事務所だからといった理由で選んでしまうと、企業法務に精通していなかったり、相談したい分野について充分に対応してもらえず、満足のいくサービスが受けられない可能性があります。
そのため、顧問弁護士を探す際は、自社に合った法律事務所を選ぶことが非常に重要です。
この記事では、顧問弁護士の探し方や、どのようなポイントを重視して選ぶべきかについて詳しく解説します。この記事を最後まで読めば、自社に最適な顧問弁護士の探し方や、選ぶ際に確認すべきポイント等について詳しく知ることができます。
それでは見ていきましょう。
会社で日々起こる法的な問題やリスクの対処には、専門知識と企業法務経験の豊富な顧問弁護士の存在が不可欠です。
咲くやこの花法律事務所では、顧問弁護士サービスをご検討の事業者様に、担当弁護士との契約前の無料面談を実施しています。担当弁護士から直接サービス内容や料金等について詳しく聞くことができるほか、どの顧問契約プランを選べばいいのか分からない方に向けて、弁護士が貴社の事業内容やお困りごとをヒアリングした上で、貴社に最適なプランを提案いたします。
顧問弁護士をご検討されている方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
ー この記事の目次
１．そもそも顧問弁護士とは？
顧問弁護士とは、会社で起こる法律問題やトラブルなどの解決や、社内の労務整備等のために、日頃から会社をサポートする弁護士のことです。
１−１．顧問弁護士の役割
顧問弁護士の役割は、主に以下のとおりです。
- 会社の体制や労務管理等の整備
- 法的トラブルについての相談・対応
- 契約書等のリーガルチェック
顧問弁護士は、顧客企業や団体のビジネスに深く関わることが多く、ビジネス的な視点からのアドバイスも求められます。また、法的トラブルの事前の回避や早期解決のための予防法務も顧問弁護士の重要な役割の一つです。
２−２．どのようなメリットがあるのか
顧問弁護士を依頼することには、以下のようなメリットがあります。
- いつでも気軽に相談できる
- 法的トラブルの予防やリスク対策ができる
- トラブル発生時にすぐ対応してもらうことができる
顧問弁護士を依頼することで、法的トラブルの予防ができるだけでなく、問題が起こった場合でも迅速に対応することが可能です。
顧問弁護士の役割やメリットなど、詳しくは以下をご参照ください。
２．顧問弁護士の探し方
次に、顧問弁護士の探し方について、方法やそれぞれの方法のメリット・デメリットなどをご説明します。顧問弁護士の探し方は、主に以下の3つの方法があります。
２−１．インターネットで探す
最近では、ネット上に多くの弁護士や法律事務所のホームページがあるので、それらを参考に探す方法があります。
インターネットで探すメリットとしては、以下の点が挙げられます。
（１）メリット
- 多くの弁護士や法律事務所の情報を簡単に検索することができる
- 例えば「IT 顧問弁護士」などというように、業種や専門分野とあわせた検索ワードで検索することで、自社の相談したい分野に本当に強い弁護士を探すことができる
- コストがかからない
一方で、以下のようなデメリットもあります。
（２）デメリット
- 情報が多く、選択肢が膨大すぎるケースがある
- 情報が最新のものではなく、正確性に欠ける場合がある
- ネット上の情報と実態がかけ離れている恐れがある
２−２．知り合いや経営者仲間などに紹介してもらう
次に、知り合いや経営者仲間に弁護士を紹介してもらう方法があります。
この方法のメリットとしては、以下の点が挙げられます。
（１）メリット
- 知人から紹介してもらえるため、信頼性が高い
- 探すためのコストや手間が抑えられる
- 知人から弁護士の人柄や実際に案件を依頼した際の感想などを聞くことができる
一方で、以下のようなデメリットもあります。
（２）デメリット
- 必ずしも自社に合うとは限らない（自社の相談したい分野に精通しているとは限らない）
- 選択肢が限られる
- 気にいらなかった場合に断りにくい
２−３．弁護士会に紹介してもらう
「弁護士会」とは、弁護士や弁護士法人を会員として構成された組織のことで、各都道府県に存在しています。弁護士会では、弁護士紹介を行っており、依頼すれば無料で顧問弁護士の候補者を紹介してもらうことができます。
弁護士会に紹介してもらうメリットとしては、以下の点が挙げられます。
（１）メリット
- 無料で紹介してもらうことができる
- 地域に密着した弁護士を紹介してもらうことができる
一方で、以下のようなデメリットもあります。
（２）デメリット
- 必ずしも希望通りの弁護士が紹介されるとは限らない
- 選択肢が限られる
- 自社の相談したい分野に精通しているとは限らない
弁護士会における弁護士紹介制度について、詳しくは以下をご覧ください。
顧問弁護士は、会社を法的リスクやトラブルから守る重要な存在であり、選択には十分な考慮が必要です。自社に合った弁護士を探すためには、複数の方法を組み合わせ、情報収集を行った上で慎重に選択することが大切です。
上記のように様々な探し方があり、それぞれメリット、デメリットがありますが、顧問弁護士を選ぶ際に最も重要になるのは、自社の相談したい分野に本当に強い弁護士を探すことです。
知り合いや経営者仲間などによる紹介、あるいは弁護士会による紹介では、自社の相談したい分野に本当に強い弁護士が紹介されるかは偶然にも左右されてしまいます。その意味では、筆者としては、インターネットで、業種や専門分野とあわせた検索ワードで検索することで、自社の相談したい分野に本当に強い弁護士を探すことをおすすめします。
３．顧問弁護士の選び方
次に、顧問弁護士を選ぶ際に考慮すべき重要なポイントをいくつかご紹介します。
３−１．弁護士事務所の規模や実績を考慮する
顧問弁護士を選ぶ際に重要なポイントの一つが、弁護士事務所の規模や実績です。
まずは、弁護士事務所の規模です。大手の弁護士事務所は多くの弁護士を抱え、それぞれが特定の分野において高い専門性を有しています。一方で、中小規模の弁護士事務所は少数精鋭の弁護士が所属しており、企業法務全般について包括的にサポートできることが強みです。
大企業の場合、基本的な企業法務については自社の人材で対応し、自社での対応が困難な分野を弁護士に依頼することが多いため、特定の分野で高い専門性を有する大手の法律事務所が適している場合が多いです。
一方で中小企業の場合は、人材が少なく、企業法務の基本的な部分に関しても自社で行うことが難しい場合が多いため、企業法務全般について幅広くサポートできる中小規模の法律事務所の方が適していると考えられます。
このように、自社の規模によって必要とする顧問弁護士サービスの内容は異なります。自社の事業規模やニーズに合わせて、顧問弁護士を選ぶことが大切です。
また、弁護士事務所の実績も重要です。過去にどのような案件を手掛けてきたのか、どのような実績があるかを確認しましょう。特に、自社の事業や相談事項に関連する分野での実績があるかどうかも重要なポイントとなります。
３−２．企業法務について経験や実績があるか
顧問弁護士を選ぶ際には、企業法務についての経験や実績があるかを確認することも重要です。弁護士の活動分野はそれぞれ異なり、全ての弁護士が企業法務に詳しい訳ではありません。
そのため、顧問弁護士を依頼する前に、その弁護士が企業法務についての経験や実績があるかを確認することが大切です。
企業法務に関する経験や実績が乏しい場合、顧問弁護士を依頼したにもかかわらず、いざトラブルが発生した場合に満足のいく対応をしてもらえないといった事態になりかねません。
３−３．連絡や相談のしやすさ
次に重要なポイントが、顧問弁護士との連絡や相談のしやすさです。
（１）連絡の取りやすさ
会社の運営にあたって緊急を要する問題や判断を迫られる場面が発生することも少なくないため、顧問弁護士との連絡がスムーズにできるかどうかは非常に重要です。
営業日や相談に対応してもらえる時間帯、レスポンスの早さなどについて問題がないか、あらかじめ確認しておきましょう。
（２）相談のしやすさ（人柄や相性）
また、相談がしやすいかどうかも、顧問弁護士を選ぶ際の重要なポイントです。
顧問契約の最大のメリットは、経営に困りごとが生じた際にすぐに相談できることです。顧問弁護士は経営者の信頼できる相談相手でもあります。
しかし、人柄や相性に問題がある等の理由で話しにくい場合、気軽に相談することができず、顧問弁護士のサポートを充分に享受することができません。面談や会話を通じて、弁護士との相性や話しやすいかどうかを確認しておきましょう。
３−４．弁護士の専門分野と自社の業種やニーズがマッチしているか
顧問弁護士を選ぶ際には、自社の業界やビジネスに関連する分野の専門知識を持つ弁護士を選ぶことが重要です。
自社の業種や業界に関して十分な知識や経験があるか、弁護士に依頼したい内容が顧問弁護士契約のサービス内容に含まれているか等をあらかじめ確認しておきましょう。
また、顧問契約してから時間が経つにつれ、当初とは異なる分野の相談や依頼が必要になることも考えられます。そのため、顧問弁護士を選ぶ際には、現在相談したい事項だけではなく、今後予想される相談事項についても、対応できるかどうか確認することが重要です。
３−５．裁判前の交渉に力を入れている弁護士を選ぶ
会社にとって、訴訟は費用面や時間面、労力面で非常に大きな負担がかかります。また、事案の内容によっては、訴訟が公になることで会社の評判等に悪影響が及ぶ恐れもあります。そのため、ほとんどのケースでは、裁判に発展する前に交渉で解決することが望ましいです。
顧問弁護士を選ぶ際にも、裁判前の交渉に力を入れている弁護士を選びましょう。そうすることで、交渉によって訴訟を回避し、会社のリスクを最小限に抑えることができます。
３−６．法改正や判例等の情報を定期的に発信してくれる弁護士を選ぶ
毎年、多くの法改正が行われています。中でも特に労働基準法等の労働に関する法律は改正されることが多く、ほぼ毎年のように法改正が行われています。これらの法改正については、放置せず日頃から対応する必要があります。
しかし、自社だけで常に最新の情報を把握するのは負担が大きい上に、法改正に気が付かないまま知らないうちに法律違反をしてしまう恐れもあります。
定期的なニュースレターやセミナーの開催を通して法改正や判例等の情報を定期的に発信してくれる弁護士を選ぶことで、最新の法律情報を簡単に把握することができ、自社のビジネス活動を法的なリスクから保護することができます。
３−７．遠方の弁護士でも問題はない
顧問弁護士を選ぶ際に、近くの弁護士にこだわる必要はありません。特に今は、zoom等のオンライン会議の普及により、遠方にいる弁護士でも支障なくコミュニケーションを取ることができるようになっています。オンライン会議のツールが使いにくいという場合でも、電話やメールで連絡を取り合うことができるため、問題はありません。
顧問弁護士を選ぶ際は、距離ではなく、弁護士の専門性や相談のしやすさ、サービスの質といった点を基準に選びましょう。
咲くやこの花法律事務所においても、「顧問弁護士がいるが連絡が取れない」とか、「顧問弁護士がいるが忙しくて対応してもらえない」あるいは「顧問弁護士がいるが企業の案件に強くない」、「顧問弁護士がいるが、いま相談したい案件を扱っていない」といったことでお困りの事業者の方からお問い合わせをいただくケースが多数あります。
また、規模の大きい法律事務所に顧問弁護士を依頼している事業者の方からは、「簡単なことを気軽に聞けない」とか「分量のある回答書をもらったがリスクについての指摘が多く、実際にどうすればよいかわからない」といった不満から、咲くやこの花法律事務所にお問い合わせいただく例もあります。
これらのケースは、顧問弁護士の探し方、選び方に問題があった可能性が否定できません。
４．料金について
次に、顧問弁護士を選ぶ際に、料金について確認すべきポイントをご説明します。
４−１．料金体系とプラン内容について
顧問弁護士の料金体系は、事務所によって異なります。事前に料金体系やプラン内容をしっかり確認することが重要です。
また、よくあるトラブルの一つとして、案件を依頼する際に顧問契約の範囲で対応してもらえると思っていたら、顧問料とは別に費用がかかってしまったということがあります。
法律相談やリーガルチェックなど、基本的な企業法務については顧問契約の範囲内で対応してもらえるところがほとんどですが、裁判や労働審判への対応、債権回収やクレーム対応、契約書の作成等については、別途費用がかかる場合がほとんどです。さらに、顧問弁護士契約の内容によっては、リーガルチェックや法律相談の回数や対応時間数に上限が設定されていることもあります。
顧問弁護士サービスの料金体系やプラン内容をしっかりと確認し、日頃どのくらいの頻度で相談をする必要があるか、どのような依頼をする可能性があるかを検討した上で、自社に合ったプランを選びましょう。
４−２．値段とサポート内容は適切か
顧問弁護士を選ぶ際には、料金とサポート内容が適切かどうかを確認することも大切です。
また、料金だけで顧問弁護士を選ぶのは適切ではありません。料金があまりに安すぎると、サポート内容が非常に狭く設定されている場合があります。そのため、顧問契約の範囲外の事項について依頼をすると、多額の追加料金がかかり、かえって高くついてしまうこともあります。
したがって、顧問弁護士を選ぶ際は、料金とサポート内容を総合的に判断した上で選ぶことが重要です。料金の範囲内でどのようなサービスがどの程度受けられるのか、サービス外の依頼にかかる費用などについて、しっかり確認した上で選びましょう。
４−３．支払方法の確認
料金の支払方法は弁護士事務所によってそれぞれ異なります。
希望する支払方法が使えるかどうか確認しておきましょう。また、請求書の送付方法や締め日、支払期限などの支払いに関する細かな事項についても、不明点があればあらかじめ確認しておくとよいでしょう。
５．弁護士との面談で聞くべき質問
多くの弁護士事務所では、顧問契約について弁護士と面談することができます。ここでは、弁護士との面談の際に、どのようなことを質問すべきかについて説明します。
５−１．どのような業種や分野に特化しているか
まず一つ目が、弁護士がどのような業種や分野に特化しているかについてです。
離婚を専門とする弁護士や交通事故が得意な弁護士など、弁護士によって、それぞれ専門や得意分野は異なります。会社が顧問弁護士を選ぶ際には、その弁護士が企業法務を専門としているかはもちろんですが、自社の業種に関して十分な知識や経験があるかについても確認することが重要です。
自社の業種や業界に詳しい弁護士を選ぶことで、業種特有の法律問題やリスクについてより適切なアドバイスを受けることができます。
面談で弁護士の専門や実績について尋ね、自社の業種やニーズと合致しているかどうかをチェックしておきましょう。
５−２．弁護士との連絡手段について
法律事務所によっては、連絡手段が電話やメールでのやりとりが中心で、他のオンラインツールに対応していないこともあります。自社が希望する連絡手段が利用できるかどうかを確認しておきましょう。
５−３．契約内容や費用について
契約内容や費用についても、分からないことがあればきちんと質問することが大切です。
特に、「４．料金について」で挙げたポイントは重要ですので、不明点があれば弁護士に尋ねて確認しておきましょう。
６．顧問契約前に確認すべき注意点
次に、顧問契約を締結する前に確認すべき注意点についてご説明します。
具体的には、以下のポイントがあります。
６−１．プライバシー情報の取り扱いや情報セキュリティについて
まず一つ目が、プライバシー情報の取り扱いや、情報セキュリティについてです。
企業は顧問弁護士に機密情報や個人情報を提供することがありますので、それらの情報の適切な取り扱いと保護が求められます。
（１）プライバシー情報の取り扱い方針
弁護士事務所では、プライバシー情報を適切に保護するための方針が策定されています。契約前に、事務所のプライバシーポリシー等を確認し、企業の機密情報や個人情報の取り扱いに関して適切な措置が講じられているかを確認しましょう。
（２）情報セキュリティ対策
情報セキュリティ対策も重要なポイントの一つです。弁護士事務所がどのような情報セキュリティ対策を講じているか、データ漏洩や不正アクセスなどのリスクに対し適切な対策が行われているかどうかを弁護士に聞いて確認しましょう。
プライバシー情報や機密情報の取り扱いに関する不備や不適切な対応は、企業の信頼性や競争力に大きな影響を与える可能性があります。そのため、顧問契約を締結する前に、弁護士事務所がプライバシー情報や機密情報の取り扱いに対して十分な対策を講じていることを確認しましょう。
６−２．契約期間や更新・解除についての確認
顧問契約の契約期間や更新・解除に関しても注意が必要です。契約期間や契約の更新・解除についてよく確認しないまま契約してしまうと、解約の際に予期せぬトラブルに発展する恐れがあるため、きちんと確認しておきましょう。
（１）契約期間
まずは契約期間に注目しましょう。顧問期間は契約書に明示されています。
契約期間が短すぎると、顧問弁護士との長期的な信頼関係の構築や業務の持続性に影響を与える可能性があります。逆に、契約期間が長すぎると、将来のニーズの変化や他の顧問弁護士との比較検討の機会が制限される可能性があります。企業の将来の計画やニーズと照らし合わせて、適切な契約期間を検討しましょう。
（２）更新・解約について
顧問契約の更新や解約に関する事項も重要なポイントです。顧問契約が自動的に更新されるのか等、更新や解約についての条項をきちんと確認しておきましょう。
また、法律事務所によっては、一定の期間前までに解約の申出が必要である等の条件が定められている場合があります。よく確認しないまま契約してしまうと、解約の際に予期せぬトラブルや争いになる恐れがあるため、更新や解約についての契約内容をよく確認しましょう。
（３）中途解約の場合の顧問料
中途解約をする場合、法律事務所によっては、残りの期間の顧問料を支払わなければいけなかったり、解約の申出をした時から数カ月分の顧問料を支払わなければいけないといったルールを定めているところもあります。
解約の際にトラブルにならないよう、中途解約の場合の顧問料の取り扱いについてきちんと確認し、納得した上で顧問弁護士を選びましょう。
６−３．トラブル発生時のバックアップ体制
顧問弁護士が急病や予期せぬ事情で業務を継続できなくなった場合でも、問題なく顧問弁護士サービスを受けられるように、適切な組織体制が整っているかどうかについても注意が必要です。
顧問弁護士との間で起こるトラブルとして、緊急で連絡を取る必要があるにもかかわらず、担当弁護士が急病や裁判への出席等のために対応できないといった事態が考えられます。
顧問弁護士がいても、肝心な時に対応してもらえないのであれば意味がありません。
そのようなことにならないために、担当弁護士が対応できない場合に、バックアップとなる他の弁護士がいるかどうかを確認しましょう。万が一トラブルにより担当の顧問弁護士が対応できない場合でも、バックアップとして別の弁護士が対応するような体制が整っていれば、支障なくサポートを受け続けることができます。
７．咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士サービスについて相談したい方はこちら
最後に、咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士サービスについてご紹介します。
咲くやこの花法律事務所におきましても企業様向けの顧問弁護士サービスを提供しており、現在、450社を越える企業様と顧問契約を締結しています。
咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士サービスには4つのプランがあり、ニーズに応じた最適な顧問契約プランをお選びいただけます。
１．ミニマムプラン（月額3万円）
・ご相談回数の目安：月に1回～2回程度
定期的な相談は予定していないが、トラブル発生時に備えてすぐに相談できるようにしておきたい方におすすめのプランです。
２．スタンダードプラン（月額5万円）
・ご相談回数の目安：週1回程度
定期的な相談をご希望の方や、就業規則や契約書の整備を進めたい方におすすめのプランです。
３．しっかりサポートプラン（月額10万円）
・ご相談回数の目安：週2回程度
顧問弁護士と密に連絡を取り、会社の整備を進めたい方や、社内の複数の事業についてご相談をお考えの方におすすめのプランです。
４．プレミアムプラン（月額15万円）
・ご相談回数の目安：週3回以上
社内の複数の事業についてご相談をお考えの方や、相談回数を気にせずに相談できる顧問契約をご希望の方におすすめのプランです。
咲くやこの花法律事務所の各顧問契約プランの詳しいサポート内容については、以下をご参照ください。
また、咲くやこの花法律事務所が提供する顧問弁護士サービスでは、どのプランにおいても、顧問弁護士を選ぶ際に重要な以下の要素が揃っています。
- 企業法務についての豊富な経験や実績
- 重要な法改正情報やお役立ち情報を定期的にお届け
- 徹底したレスポンスの速さでいつでも連絡が取れる
- 弁護士は「担当制」を導入し、万が一の際に備えたバックアップ体制を完備
- 電話やメール、ウェブ会議等、顧問先が利用しやすいツールでのご相談が可能
- 裁判や紛争を未然に防ぐ徹底した予防法務を提供
咲くやこの花法律事務所では、顧問弁護士サービスについて、弁護士との無料面談を実施しています。面談では、貴社の事業内容や現在のお困りごと等をヒアリングした上で、貴社に最適なプランを提案いたします。
また、具体的なサービス内容や顧問料等の説明を受けたり、不明点を弁護士に直接質問することも可能です。
顧問契約をお考えの方はぜひお気軽にお問い合わせください。
咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士サービスについて、サポート内容や取扱い分野、実績紹介、顧問プラン、私たちが選ばれている理由など、以下で詳しくご説明しておりますのでぜひご覧ください。
８．まとめ
この記事では、顧問弁護士の探し方や、どのようなポイントに注目して選ぶべきかについてご紹介しました。顧問弁護士を選ぶ際に特に重視すべきポイントは以下のとおりです。
- 弁護士事務所の規模や企業法務についての実績
- 連絡や相談のしやすさ
- 弁護士の専門分野と自社の業種やニーズがマッチしているか
- 裁判前の交渉に力を入れている弁護士を選ぶ
- 法改正や判例等の情報を定期的に発信してくれる弁護士を選ぶ
- 遠方の弁護士でも問題はない
- 料金とプラン内容が自社にあっているか
この記事でご紹介したポイントをチェックしていただくことで、より自社に合った顧問弁護士を選ぶことができます。顧問弁護士をお探しの経営者の方は、ぜひ参考にしてみてください。
９．【関連情報】顧問弁護士に関するお役立ち情報
この記事では、「顧問弁護士の探し方とは？選び方で重視すべきポイントや注意点」について解説してきましたが、顧問弁護士をお探しの方に向けて、他にも重要なお役立ち情報を公開しています。以下でご紹介しておきますので、あわせてご参照ください。
顧問弁護士に関する基本的なお役立ち情報
・中小企業向けの顧問弁護士とは？必要性などをわかりやすく解説
・スタートアップに弁護士は必要？顧問弁護士の役割やメリットを解説
業種別のお役立ち情報
・エステなど美容業界における顧問弁護士！弁護士の必要性や役割、選び方を解説
・医療法人・クリニックの顧問弁護士とは？弁護士の役割や選び方について
・建設業（建築工事業、土木工事業、解体工事業など）の顧問弁護士！弁護士の役割や選び方
・派遣会社のための顧問弁護士とは？弁護士の役割や選び方について
・不動産業に強い顧問弁護士！メリットや具体的な活用場面を詳しく解説
・社会福祉法人に顧問弁護士は必要？弁護士の役割やメリットを解説
・個人事業主に顧問弁護士は必要？メリットや役割、費用について
記事更新日：2024年2月27日
記事作成弁護士：西川 暢春
