顧問弁護士サービスの
取扱い分野

未払い残業代問題や賃金に関するトラブル、賞与に関するトラブルは対応が遅れると労基署からの調査や訴訟に発展する恐れがあります。また、他の従業員にもトラブルが波及し、同様の請求が相次ぐことが懸念されるケースも存在します。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、賃金トラブルに関する裁判例の状況や実務上の対応に精通した弁護士が、使用者側の立場に立って、トラブルを迅速に解決します。

業績不良や規律違反などの問題がある従業員について対応を放置すると、周囲の従業員の疲弊や周囲への悪影響、業務に対する支障といった様々な問題が深刻化します。また、弁護士に相談しないまま自社の判断で誤った対応をし、不当解雇のトラブルやパワハラのトラブルに発展している例が多くみられます。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所では問題社員対応についてのご相談を数多くいただき、使用者側の立場に立って問題を解決してきました。これまでの解決実績と専門的なノウハウを活かして、紛争にならない迅速な解決を実現します。

業務上横領や背任行為が社内で発覚した場合、弁護士に相談して最初の段階から正しい方法で対応することが極めて重要です。弁護士に相談しないまま自社の判断で対応すると、証拠の収集が不十分になってしまったり、本人に事実関係を認めさせることができず解決のために多くの労力と費用が必要になってしまったりするなど様々なデメリットが生じます。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所では社内の横領や背任行為について多くのご相談を受け、使用者側の立場に立って損害賠償請求、刑事告訴、懲戒解雇等の対応に取り組んできました。過去の経験から得られたノウハウも活用し、被害にあった事業者のために最善の解決を実現します。

就業規則の整備は労務管理の核となるものです。そのため、自社の労務管理の実情の変化、法改正、裁判例の状況の変化を踏まえて、就業規則整備についての不断の取り組みが必要です。特に、裁判例の状況を踏まえないまま就業規則を作成しているために、訴訟等の紛争時に、裁判所において、就業規則について文言通りの効力を認めてもらうことができず、それが事業者敗訴の結果をもたらす例が少なくありません。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、実際に多数の訴訟、労使紛争を解決してきた経験を活かし、平時の紛争予防のためにも機能し、かつ、訴訟等の紛争時にも通用する就業規則を整備します。また、就業規則の整備について、日頃の裁判例研究で得た知見を活かして、他の事務所とは質の異なるサポートを提供します。事業者に対してのみならず、社会保険労務士等の専門家に対しても、就業規則の整備について、弁護士の視点からの助言を行います。

内定や採用時のトラブルも少なくありません。これらの紛争について対応を誤ると、仮処分や労働審判、労働訴訟に発展し、紛争が長期化、深刻化する危険があります。弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、労使紛争の早期解決に取り組んできたノウハウと経験を活かし、内定取り消しをめぐる紛争や採用段階の紛争について、使用者側の立場に立って迅速に解決します。また、求人・採用段階におけるトラブル回避のための予防法務の取り組みや、職業安定法や個人情報保護法その他求人・採用にかかわる各種関連法令の遵守をサポートします。

非正規社員の保護法制（同一労働同一賃金原則、雇止め法理、無期転換権等）への対応の不備に伴うトラブルが 増えています。これらのトラブルは、対応を誤ると、長期化、深刻化しやすく、また他の非正規社員に波及しやすい傾向があります。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、これらの分野について使用者側の立場に立って紛争を解決してきたノウハウと経験を活かし、迅速な解決を実現します。また、同一労働同一賃金原則、雇止め法理、無期転換権等を踏まえた予防法務の制度設計を行い、紛争予防にも力を尽くします。

解雇は弁護士への相談が遅れると重大な紛争に発展する危険がある場面です。弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、これまで問題社員対応について事業者に多くの実効的なサポートを提供してきた実績を踏まえて、使用者側の立場から、解雇前の事前相談や解雇手続きのサポートを行います。
また、解雇が紛争化した段階で、対応を誤り紛争を長引かせてしまうことは、事業者にとってより困難な状況に至る危険を伴います。弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、これまでの解雇紛争解決の実績を踏まえて、事案の見極めをしたうえで個別の事情に応じた適切な対応を行い、使用者側の立場に立った紛争解決を実現します。

労働組合との団体交渉は、労働組合法や労働委員会の過去の命令によって交渉のルールが形成されており、それらを踏まえた専門的な対応が必要な分野です。安易に自社の判断で対応すると、知らないままこれらのルールに違反してしまい、トラブルがより深刻化するケースが少なくありません。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、使用者側の立場に立って、団体交渉に弁護士が同席してサポートを行ってきました。弁護士のサポートを受けることにより、正しい対応をし、紛争を長期化させることなく解決することが可能です。

弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、社内でハラスメントが発生したときの対応のほか、ハラスメント加害者に対する処分、不合理にハラスメント被害を主張する従業員への対応等、各種ハラスメントトラブルについて、ご相談をお受けし、解決してきました。ハラスメントトラブルは対応を誤るとその感情的な背景から対立が激化し、紛争が深刻化しやすい傾向にあります。また、ハラスメント関連の各種裁判例や厚生労働省の指針にのっとった対応が必要であるにもかかわらず、これを踏まえず自社の判断で対応して対応を誤る例が少なくありません。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、各種のハラスメントトラブルを解決してきた実績や日頃の裁判例研究に基づく知見を活かして、紛争を迅速に解決します。

弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、役員による不正や、問題のある役員の解任についても多くのご相談を受け、解決してきました。使用人兼務役員については、会社法、労働法の両方を視野に入れた対応が必要です。弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、これまでの解決経験を活かして、紛争を迅速に解決します。

退職者による機密情報の持ち出しや他の従業員の引き抜き、競業避止義務違反等への対応について、使用者側の立場から多くのご相談をお受けしています。事案によっては不正競争防止法も踏まえた対応が必要です。これらのトラブルは、解決までに時間がかかればかかるほど被害が拡大する傾向にあります。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、経験を活かした迅速かつ適切な対応で、被害を最小限にとどめます。

労基署からの調査への対応や、被災従業員との示談交渉、不合理な労災主張をする従業員への対応、労災関連の刑事事件への対応等、各種労災関連について使用者側の立場から多くのご相談をお受けしています。労災関連の対応は初動段階での正しい対応が重要です。弁護士への相談をしないまま対応してしまい、初動を誤るケースも少なくありませんので、早期のご相談をおすすめします。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、労災トラブルについての多くの解決経験を活かして、迅速かつ実効的な解決を実現します。

弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、精神疾患で休職する従業員への対応や復職判断、休職期間満了時の雇用終了をめぐるトラブルへの対応について、使用者側の立場から多くのご相談をお受けし、解決してきました。また、精神疾患が原因となった職場内のトラブルや、精神疾患が業務起因であるとして労災請求や損害賠償請求が為された際の対応についてもご相談を受け、解決してきました。メンタルヘルスの問題は対応を誤ると安全配慮義務違反の主張や、不当解雇の主張が出てきて、トラブルが拡大、深刻化します。初動段階で正しい対応をすることが重要なポイントです。初動段階から積極的に弁護士がかかわり、過去の対応実績と専門的な知見を活かして紛争を予防、解決します。

労働審判や裁判、仮処分、労働局のあっせん、労働委員会のあっせん等の紛争解決手続きにおいては、事案を多角的に検討したうえで使用者側としての主張を十分尽くすことが重要になります。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、これまでの豊富な解決経験を踏まえて、使用者側の利益と立場を最大限擁護し、合理的な解決を実現します。また、労働基準監督署による調査や指導、是正勧告等への対応の場面では、必要な改善をしつつ、事業への影響を最小限にとどめる工夫も必要になってきます。咲くやこの花法律事務所では、労基署対応が必要になる場面でも、過去の経験を活かして、紛争の早期解決を実現します。

上記の各種ご相談のほかにも、懲戒処分や配置転換、降格、内部告発、内部通報、業務上横領等労務に関するあらゆる紛争についてのご相談をお受けしています。多数の労使紛争を解決してきた経験を活かし、弁護士が迅速な紛争解決を実現します。また、紛争対応で得た知見も踏まえて、万全の予防法務で、事業者をサポートします。

取引基本契約書や売買契約書、業務提携契約書、代理店契約書等は他社との取引や提携の中核となる契約書であり、個別の事情を踏まえたしっかりした作り込みをすることが重要になります。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所でも、これらの取引・アライアンス関係の契約書の作成のご依頼、契約書のリーガルチェックのご依頼を承っています。多くの企業間紛争を解決してきた経験を活かし、紛争時にもクライアントの立場、権利を守ることができる契約書の作成をサポートします。

知的財産権のライセンス契約書や、Webサイト制作の契約書、システム開発契約書、著作権譲渡契約書等は、知的財産権の専門知識やIT関連の知識を踏まえた対応が必要になります。IT・知的財産権に関する紛争は長期化、深刻化しやすい傾向があり、契約書作成の段階でしっかりと作り込むことによる予防法務の取り組みが重要です。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所でも、これらのIT・知的財産関係の契約書の作成のご依頼、契約書のリーガルチェックのご依頼を承っています。IT・知財分野で多くの企業間紛争を解決してきた経験を活かし、紛争時にもクライアントの立場、権利を守ることができる契約書の作成をサポートします。

雇用契約書により雇用契約の内容を明確に特定しておくことは、労務管理の実務としても、また労使紛争への対応の場面に備えたリスクヘッジの意味でも、重要性が年々高まっています。また、雇用契約書については、労働基準法で義務付けられている労働条件明示事項を網羅しているかという観点や就業規則や賃金規程との整合性、各種強行法規や裁判例との整合性といった基本的な観点からのチェックも重要になります。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所でも、正社員、限定正社員、パート社員、契約社員、嘱託社員、無期転換社員その他雇用形態に応じた各種雇用契約書の整備のご依頼を承っています。多くの労使紛争に対応し、解決してきた経験を活かし、紛争時にもクライアントの立場、権利を守ることができる雇用契約書の作成をサポートします。

弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、事業において必要となる秘密保持契約書、請負契約書、フランチャイズ契約書、コンサルティング契約書、個人情報取扱の契約書、その他各種契約書の作成やリーガルチェックのご依頼を承っています。契約書の作成やリーガルチェックの取り組みに不十分な点があると、紛争発生時の自社の権利主張が困難になり、大きな不利益を受けることもあります。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、企業法務分野で多くの紛争を解決してきた経験を活かし、紛争時にもクライアントの立場、権利を守ることができる契約書の作成をサポートします。

取引時に作成される各種覚書や合意書、契約約款等も契約内容を規律する重要な効力を持ちうる書面であり、その作成には十分な対応が必要です。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、企業法務の分野で多くの紛争を解決してきた経験を活かし、紛争時にもクライアントの立場、権利を守ることができる書面作成をサポートします。

英文契約書の作成やリーガルチェックは、英文契約書に関する特有の知識、経験が必要な分野です。弁護士法人咲くやこの花法律事務所でも、Non-Disclosure Agreement、Sale & Purchase Agreement、Distributorship Agreement、License Agreement、Letter of Intentその他英文契約書の作成やリーガルチェックのご依頼のご依頼を承っています。

契約の解除や解約のトラブル、値上げや値下げに伴うトラブル、契約違反・債務不履行に関するトラブル等各種契約トラブル全般のご相談をお受けしています。契約書の文言はもちろん、取引の実情や背景事情を踏まえ、また、下請法、独占禁止法、消費者契約法、特定商取引法その他の関連法令についての専門的知見を活かして、クライアントの権利、利益を最大限擁護しつつ、迅速な解決を実現します。

債権回収が必要となる場面では、早期の相談と弁護士依頼が回収実現の鍵となることが少なくありません。対応が遅れれば遅れるほど債務者の経済状況が悪化し、回収実現が困難になる危険があります。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、売買代金や各種委託料、請負代金、工事代金その他の債権の回収が必要な場面で、これまでの経験を活かした粘り強い回収の取り組みで債権回収を実現します。また、債務者が支払義務を争う場面でも、経験と専門知識を活かして法的な反論を加え、債権回収を実現します。

賃料債権の回収や不動産の競売手続、不動産の任意売却、工事代金の債権回収等の各分野について、これまでの経験を活かした粘り強い取り組みで債権回収を実現します。また、債務者が支払義務を争う場面でも、経験と専門知識を活かして法的な反論を加え、債権回収を実現します。

従業員や役員による横領や背任行為が発覚した場面では、従業員や役員、身元保証人等に対する損害賠償請求が必要になります。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、これらの分野についての過去の対応経験とノウハウを活かし、粘り強い回収の取り組みで債権回収を実現します。また、債務者が支払義務を争う場面でも、独自のノウハウと専門知識を活かして反論を加え、債権回収を実現します。

弁護士名義の内容証明郵便による相手方に対する督促、裁判所を通じた支払督促や債務者財産の法的な差押え、仮差押え等は、債権回収の重要な手段です。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、債権回収分野についての豊富な経験と専門知識を活かして、迅速かつ効果的な法的手段をとり、債権回収を実現します。

弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、クレーム対応にお困りの事業者向けのサポートとして、弁護士が法的観点から現場のクレーム対応について助言したり、必要に応じて弁護士が直接クレーム客に対応してクレームを解決するサポートを行っています。食品の異物混入トラブル、化粧品の皮膚トラブルのほか、医薬品、衣料品、家電製品、自動車、インテリア、その他製品・商品全般のクレームに対応します。自社で解決困難なクレームについて無理に対応しようとすると、担当者の疲弊や離職の問題が生じることがあり、また、対応の失敗によるトラブルの長期化、深刻化の危険があります。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、種々のクレームを解決してきた経験とクレーム対応の専門的ノウハウを活かし、迅速にクレームを解決します。

弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、クレーム対応にお困りの事業者向けのサポートとして、弁護士が法的観点からクレーム対応について助言したり、必要に応じて弁護士が直接クレーム客に対応してクレームを解決するサポートを行っています。飲食店、美容院、エステ、学習塾、宿泊施設、リフォーム、コンサルティング、医療機関、学校関係のほか、各種サービス業全般のクレームに対応します。自社で解決困難なクレームについて無理に対応しようとすると、担当者の疲弊や離職の問題が生じることがあり、また、対応の失敗によるトラブルの長期化、深刻化の危険があります。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、種々のクレームを解決してきた経験とクレーム対応の専門的ノウハウを活かし、迅速にクレームを解決します。

弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、クレーム対応にお困りの事業者向けのサポートとして、弁護士が法的観点からクレーム対応について助言したり、必要に応じて弁護士が直接クレーム客に対応してクレームを解決するサポートを行っています。マンション建設やリフォーム工事に対するクレーム、住宅関係の瑕疵や内装の仕上がりの瑕疵を主張するクレーム、賃貸住宅の賃借人からのクレーム、その他クレーム全般に対応します。自社で解決困難なクレームについて無理に対応しようとすると、担当者の疲弊や離職の問題が生じることがあり、また、対応の失敗によるトラブルの長期化、深刻化の危険があります。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、種々のクレームを解決してきた経験とクレーム対応の専門的ノウハウを活かし、迅速にクレームを解決します。

カスタマーハラスメントとは、顧客や取引先からの悪質なクレームや不当な要求を言います。カスタマーハラスメントは、従業員に大きなストレスを与え、従業員の離職の原因になり、また、不当な要求を続けるクレーマーへの対応に時間と労力を割くことは事業にとっても大きなマイナスです。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、弁護士が種々のクレームを解決してきた経験とクレーム対応の専門的ノウハウを活かし、弁護士と連携したクレーム対応体制の構築や、事業者の実情にあったクレーム対応マニュアルの作成、その他カスタマーハラスメント対策の仕組み作りをサポートします。

弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、社内の従業員とのトラブルや退職者とのトラブルについてもご相談をお受けしています。従業員や退職者からのクレームは、職場の他の従業員にも常に紛争を意識させることになり、職場環境の悪化につながる危険があります。職場環境の悪化を防ぐためには、迅速かつ適切な解決が必要です。

上記のほかにも競合他社からのクレームや近隣からのクレーム、広告に関するクレーム、騒音に関するクレーム、個人情報漏洩のクレーム等各種クレーム対応全般についてご相談をお受けし、解決してきました。弁護士が種々のクレームを解決してきた経験とクレーム対応の専門的ノウハウを活かし、クレームトラブルを迅速に解決します。また、各種クレームに関する調停や訴訟への対応の場面でも、依頼者の立場に立って解決を実現します。

Web制作・システム開発関係のトラブルは長期化、深刻化しやすいトラブルの1つであり、慎重な対応が必要です。まずは、トラブルを防ぐための予防的対応が不可欠です。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所ではこの分野に精通した弁護士がトラブル防止のための予防法務をサポートします。また、紛争化してしまった事案についても、これまでの対応経験を活かして、依頼者の立場にたった合理的な解決を実現します。

インターネット関連の著作権のトラブルは、インターネット上で被害が拡大しやすく、放置すると事業価値を毀損するおそれがあります。弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、インターネット上のコンテンツ、SNS上のコンテンツ、YouTube動画その他の著作権関連のトラブルについて、著作権トラブルに精通した弁護士が迅速な解決を実現します。

弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、各種ITサービス、Webサービスの利用規約の作成、契約書作成、プライバシーポリシー作成についても、ご相談をお受けしています。過去の事務所の対応経験で得られた専門的なノウハウや知見を活かして、弁護士が、紛争時にもクライアントの立場、権利を守ることができる利用規約、契約書等の作成をサポートします。

ネット通販の事業において留意すべき法令として、特定商取引法、景品表示法、薬機法、電子消費者契約法、個人情報保護法、資金決済法等があげられます。弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、多数のネット通販事業の顧問先に、これらの法令を踏まえた予防法務のサポートを行ってきた実績があり、専門的な経験と知見を踏まえた対応が可能です。また、商品の瑕疵をめぐるトラブルや商品の返品をめぐるトラブルについても、弁護士が迅速な対応により合理的な解決を実現します。

上記各種ご相談のほかにも、インターネット上の誹謗中傷に関する対応、個人情報漏洩時のトラブル対応、ドメインに関するトラブル、インターネット広告に関するトラブル、その他ITに関する法律相談全般に対応しています。多数のIT関連企業と顧問契約を締結しており、経験と知見を活かして専門的なサポートを提供します。

弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、画像や原稿などの著作物の無断利用のトラブル、音楽の著作権やイラスト・写真・動画の著作権に関するトラブル、ソフトウェアの不正利用のトラブル、プログラムの著作権に関するトラブルなど各種著作権関連のトラブルについて、ご相談をお受けし、経験と専門的知見を活かして、対応します。また、著作権を侵害された場合の使用の差止めや損害賠償請求、著作権侵害を理由に損害賠償請求をされた場合の対応についてもご相談をお受けし、依頼者の利益に沿った合理的な解決を実現します。

弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、著作権に関連する契約書の作成やリーガルチェックについても、過去の対応実績と専門的な知見を活かして最善のサポートを提供します。

弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、商標権侵害者に対する使用差止請求や損害賠償請求に関するご相談、その他商標に関するトラブル全般について、ご相談をお受けし、経験と知見を活かした解決を実現します。また、商標権侵害に関する警告を受けた事業者からのご相談についても、これまでの解決経験を活かして、依頼者の利益に沿った迅速、合理的な解決を実現します。

弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、商標出願の代行についてもご依頼をうけ、商標権の活用方法も含めた、知財活用についてのご相談に対応します。

弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、商標登録に関する拒絶査定不服審判、商標登録無効審判、商標登録取消審判にも取り組んできた実績があります。審判申立てが適切な事案について、ご相談をお受けし、経験と知見を活かして対応します。

上記のほかにも、商標権に関する契約書の作成のご依頼や契約書のリーガルチェックのご依頼、その他商標権に関するご相談全般をお受けしています。過去の対応実績と専門的な知見を活かして最善のサポートを提供します。

弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、多くのベンチャー企業やスタートアップ企業について、顧問弁護士として、契約書・利用規約・社内規程等の整備、内部通報制度の構築、ベンチャーキャピタルをはじめとする出資者との契約に関するご相談、取締役会議事録・株主総会議事録に関するご相談、労務環境の整備、ビジネスモデルの適法性の調査、契約書のリーガルチェック、IPОの支援等様々なサポートを提供してきました。ベンチャー企業・スタートアップ企業からの各種ご相談について過去の対応実績と専門的な知見を活かして対応します。

取締役の解任をめぐる紛争は、対応を誤ると、解任後にその手続の有効性が争われたり、解任を理由とする損害賠償請求が会社にされるなどして、長期化、深刻化しがちです。初動段階での正しい対応が最も重要です。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、これまでの対応実績を踏まえ、取締役の解任手続についてのご相談をお受けし、万全のサポートを提供します。

弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、役員による不正や横領が発覚した場面における役員に対する損害賠償請求についても多くのご相談を受け、解決してきました。使用人兼務役員については、会社法と労働法の両方を視野に入れた対応が必要です。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、これまでの解決経験を活かして、紛争を迅速に解決します。

安定した経営を確保するためには、経営陣に株式を集中させることが重要になります。弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、少数株主からの株式買い取りが必要となる場面で、弁護士による買い取り交渉や強制的な買い取り（スクイーズアウト）について、過去の対応実績と専門的な知見を活かした万全のサポートを提供します。

経営権の争いに関する紛争、名義株や黄金株の問題、その他各種株主間紛争についてもご相談をお受けしています。過去の対応実績と専門的な知見を活かして、相談者の利益に沿った合理的な解決を実現します。

弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、中小企業のスモールM＆Aのデューデリジェンスについて過去の対応実績と専門的な知見を活かしたサポートを提供します。デューデリジェンスをする側からのご相談、デューデリジェンスを受ける側からのご相談のいずれについても合理的な費用で対応します。

M＆Aについては、実行後に紛争化することも多く、かつその紛争は深刻なものになりがちです。そのため、M＆A関連の契約書を作成する際は、紛争防止と紛争時の自社の権利擁護のために、万全の対応をしておく必要があります。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、中小企業のM＆Aについての過去の紛争対応実績と専門的な知見を活かして、紛争時にもクライアントの立場、権利を守ることができる契約書の作成をサポートします。

事業承継にあたっては、遺留分対策や相続対策も含めた株式の承継の問題、金融機関や取引先との関係維持、後継者の育成とサポート等が重要なテーマになります。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、中小企業の事業承継について過去の対応実績と専門的な知見を活かしたサポートを提供します。

弁護士法人咲くやこの花法律事務所ではフランチャイズ契約に関する紛争について多くのご相談をお受けしています。加盟時の本部の不適切な説明に起因する紛争や、本部から違約金を請求されるトラブル、フランチャイズ経営における顧客からのクレーム対応や従業員との労使紛争、フランチャイズ契約解消時の本部との紛争その他フランチャイズ経営全般のご相談について、過去の対応実績と専門的な知見を活かしたサポートを提供します。

弁護士法人咲くやこの花法律事務所ではフランチャイズ契約書の整備のご相談や、フランチャイズ本部の立ち上げに関するご相談を数多くお受けし、フランチャイズ事業に関するサポートを提供してきました。また、加盟店のロイヤリティの未払いや加盟金の返還請求、加盟店の競業避止義務違反といった各種紛争の対応、あるいはフランチャイズに加盟していない第三者による商標権侵害等のトラブルへの対応についてもご相談をお受けしています。過去の対応実績と専門的な知見を活かしたサポートを提供します。

賃貸借契約書やサブリース契約書、不動産売買契約書、重要事項説明書、不動産管理契約書等、不動産関連の各種契約書の作成、リーガルチェックを十分に行うことはトラブル回避の基本であり、重要です。日頃からの継続した取り組みが必要です。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、過去の対応実績と専門的な知見を活かして、紛争時にもクライアントの立場、権利を守ることができる契約書の作成をサポートします。

弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、マンション建て替えに関するご相談やマンション管理組合からのご相談、管理費滞納、駐車場の不適切な使用、その他マンション管理に関する各種ご相談を承っています。クライアントの個別の事情を踏まえてクライアントの利益に沿った合理的な解決を実現します。

弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、賃貸借の立ち退きをめぐるトラブル、原状回復のトラブル、賃料滞納のトラブル、賃借人の用法遵守義務違反に関するトラブル、その他賃貸借関係の各種ご相談を承っています。過去の対応実績と専門的な知見を活かして、クライアントの利益に沿った合理的な解決を実現します。

上記の各種ご相談のほかにも、競売物件の明け渡しをめぐる紛争、住宅の瑕疵をめぐる紛争、土地の通行権をめぐる紛争、売買や賃貸の仲介をめぐる紛争、境界紛争、土壌汚染に関する紛争等各種トラブルについてご相談を承っています。クライアントの個別の事情を踏まえてクライアントの利益に沿った合理的な解決を実現します。

弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、退職者や従業員による「転職会議」や「2ちゃんねる」その他各種掲示板での誹謗中傷等について、名誉毀損等を理由とする削除請求のご依頼を承っています。また、顧客や競合他社からの自社商品・サービスについてのインターネット上での誹謗中傷等についても、削除請求のご依頼を承っています。誹謗中傷記事を長期間放置すると、採用活動に支障が生じたり、顧客からの評価の低下、風評被害、売り上げの減少など様々な悪影響につながります。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、これまでの対応実績と専門的な知見を活かして相談者の削除請求のご要望に対応します。

誹謗中傷記事の中には、削除しただけでは同様の記事が繰り返し記載される恐れのあるものもあります。このような場合、記事の発信者を特定し、損害賠償請求等の法的手段をとっておかなければ、再度記事が記載され、トラブルの根本解決になりません。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、インターネットやtwitter、Facebookその他各種SNS上の誹謗中傷について、これまでの対応実績と専門的な知見を活かして、発信者の特定、発信者に対する損害賠償請求のご要望に対応します。

従業員や顧客からの誹謗中傷は、インターネット上で行われるケースのほか、文書配布やメール送信、あるいは口頭で行われるケースもあります。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、これらのケースに対しても迅速に対応し、被害の拡大、深刻化を防ぎます。