スタートアップに弁護士は必要？顧問弁護士の役割やメリットを解説

こんにちは。咲くやこの花法律事務所の弁護士西川暢春です。

スタートアップ企業は、短期間での急成長を目指す戦略を取るため、他の企業よりもリスクにさらされる機会が多くあります。また、ベンチャーキャピタルとの関係など資本政策の分野については、一度失敗をするとやりなおしが効かないことが少なくありません。さらに、雇用環境の整備や、自社サービス等の適法性に関するテーマについても、リスクを残したまま事業を進めると、後になって軌道修正することは容易でなく、将来のIPОやバイアウトの場面でも大きな支障となることがあります。

そのため、できるだけ早い段階から顧問弁護士のサポートを受け、法務に関する土台をしっかり固めることが大切です。

この記事では、スタートアップ企業における顧問弁護士の役割や、顧問弁護士を依頼するメリットなどについて解説します。この記事を最後まで読めば、顧問弁護士には具体的にどういった役割があるのか、どのようなメリットがあるのかについて詳しく知ることができるはずです。

それでは見ていきましょう。

「弁護士 西川 暢春」からのコメント

筆者が所属する咲くやこの花法律事務所でも、多くのスタートアップ企業の顧問弁護士として、企業の成長をサポートしています。顧問弁護士への依頼をご検討されている方は気軽にお問い合わせください。

１．スタートアップ企業の顧問弁護士とは？

顧問弁護士とは、会社を運営するにあたり起こる法律問題やトラブルの解決や、平時からの会社の法的な整備等のために、会社をサポートする弁護士のことです。

スタートアップ企業においての顧問弁護士は、労働問題・労務やクレーム対応、債権回収といった通常の会社において必要となるテーマへの対応はもちろんですが、特にビジネスモデルの適法性の調査や資金調達、契約書の作成など、ビジネスの基礎を形作るための法的なサポートも重要な役割となります。

２．スタートアップ企業における顧問弁護士の必要性

スタートアップ企業においては、まだ法務面が未整備であるうえ、社内に法務人材もいないため、様々な場面で顧問弁護士による法的サポートを必要とすることが通常です。問題が起きる度にスポットで弁護士に依頼する方法もありますが、以下の理由から、顧問弁護士に依頼する方がより企業にとってメリットが大きいと言えます。

２−１．継続的なサポートを受け予防法務に取り組むことができる

顧問弁護士がいれば、継続的なサポートにより、自社の法的リスクを最小限に抑える予防法務の取り組みを平時から進めることができます。このように平時から法務面の取り組みを進めておくことで、万が一トラブルが発生したときにも、会社の損害を最小限に抑えることができます。スタートアップ企業は社歴の長い企業に比べ、法的トラブルに見舞われやすい傾向にあります。トラブルを未然に防ぐためにも、顧問弁護士に依頼して、継続的なサポートを受けることが不可欠です。

２−２．トラブル発生時も日頃の信頼関係に基づく迅速な対応が可能

トラブルが起きてから弁護士をスポットで依頼する場合、いざトラブルが起きた際にまず弁護士を探さなければいけません。多くの法律事務所では、相談する場合予約をとらなければならないことが多く、手間も時間もかかってしまいます。

一方、顧問弁護士がいれば、突発的なトラブルにも迅速に対応することができます。また、顧問弁護士として日頃から自社のビジネスについての理解もあるため、問題に対しより適切かつ効果的な対応をとることができます。

３．スタートアップ企業における法的トラブル

では、スタートアップ企業において、どのような法的トラブルが起こりやすいのでしょうか？

スタートアップ企業に起こりがちな法的トラブルとしては、主に以下のようなものがあります。

３−１．労務関係のトラブル

スタートアップ企業の中には、就業規則や労働条件通知書の整備が不十分であったり、36協定を締結していない、ハラスメント相談窓口を設置していないなど、基本的な労務面の整備もできていない企業も少なくありません。労務面の整備を疎かにしたままだと、行政から指導を受けたり、あるいは罰則の適用を受けたり、残業代やハラスメント等を巡る従業員とのトラブルが発生したりすることがあります。また、従業員の問題行動に対しても適切な対応をとることができません。

３−２．資金調達や出資契約における法的トラブル

スタートアップ企業が資金調達を行う場合は、金融機関から融資を受けたり、ファンドを通じて投資家から出資してもらうなどの方法がありますが、その際に条件交渉をしっかりできていなかったり、極端に不利な投資契約を締結してしまうといったトラブルが起こり得ます。

３−３．契約に関する法的トラブル

取引先との契約においては、リーガルチェックがきちんとできておらず、契約内容についてよく理解しないまま契約したり、気づかずに自社に不利な契約を締結してしまい、後になって取引先と紛争になったり、訴訟トラブルに巻き込まれるなどといったことが起こりがちです。

３−４．株式や支配権に関するトラブル

共同で事業を立ち上げる際に起こりやすい問題の一つが、株式や支配権などに関するトラブルです。例えば、スタートアップに携わった親しいメンバー全員で株式を平等に保有した場合に、その後、メンバー間で意見の対立が生じて、経営に必要な決定ができなくなったり、経営から退いたメンバーが株主として経営に口出ししてくるなどといったトラブルがあります。

３−５．違法行為に関するトラブル

見落としにより、意図せず、第三者の商標権侵害や著作権侵害、特許権侵害などをしてしまうトラブルもあります。また、各種の事業に関する法規制や、広告規制に違反してしまうトラブル、会社法や労働基準法に違反してしまうトラブルなどが起こり得ます。

４．成長フェーズごとの法的課題

スタートアップ企業には、成長段階ごとのフェーズがあります。ここでは、スタートアップの成長フェーズごとに、それぞれどのような法的課題があるのかについて解説します。

４−１．シード期

シード期とは、ビジネスのアイデアは生まれているが、そのアイデアを具現化した製品やサービスは確立されていない時期のことを指します。この時期に顧問弁護士のサポートを受けて取り組むべき法的課題は、以下のような、ビジネスの基礎を固めるものが主になります。

• ビジネスモデルの適法性の調査
• 知的財産権の出願登録や契約、他社による登録の有無の確認
• 資本政策の設計

４−２．アーリー期

アーリー期とは、利益を生むための必要最低限の製品やサービスの開発が行われ、顧客からある程度の利益を得ることができる時期のことを指します。この時期に顧問弁護士のサポートを受けて取り組むべき法的課題は、以下のようなサービスを開始するための準備が主となります。

• 契約書や利用規約などの作成
• 人事労務全般の整備
• 機密情報や個人情報などの情報管理体制の整備

４−３．ミドル期

ミドル期とは、ある程度の顧客がついて売上が伸び、事業が成長期に入った時期のことを指します。この時期になると従業員数が増えることも多く、労務環境の整備が主な法的課題となります。

• 就業規則や雇用契約書の整備
• 産前産後休業、育児休業、介護休業などの休業制度の整備
• ハラスメント防止に関する取り組み

これらの法的課題に対処するためには、顧問弁護士による継続的なサポートが不可欠です。できるだけ早い段階から顧問弁護士を依頼し、継続的なサポートを受けることで、リスクを最小限に抑えながら企業を成長させることができます。

５．スタートアップ企業における顧問弁護士の役割

次に、スタートアップ企業における顧問弁護士の役割についてご説明します。役割は多岐にわたりますが、以下で主な役割について詳しく説明します。

５−１．ビジネスモデルの適法性の調査

役割の1つ目が、自社の事業やビジネスモデルの適法性の調査です。もし、会社が成長した後に事業の適法性について問題が生じた場合、サービスやビジネスモデルを再度構築する必要があり、多大な労力やコストが必要になります。また、取引先や従業員にも被害が及ぶため、会社の信用や運営に深刻なダメージを受けてしまいます。

このような事態を防ぐためにも、自社の商品やサービスが、各種の法令や、他社の知的財産権や他社の権利、あるいは一般消費者の権利と抵触しないかどうかについて、早い段階で弁護士に相談し、確認することが重要です。

５−２．契約についてのサポート

2つ目は、契約についてのサポートです。ビジネスを優位に進めるためには、早い段階で自社が提供するサービスについての契約書や利用規約を整備することが重要です。

契約書や利用規約の整備が不十分なままだと、ビジネスチャンスを逃す可能性が高まるだけでなく、トラブルや紛争になった場合に不利な状況に追い込まれる危険もあります。ビジネスの成長とリスク管理のためにも、早い段階で契約書や利用規約の整備に着手することが重要です。

５−３．資金調達におけるサポート

スタートアップ企業がベンチャーキャピタルや事業会社から資金調達を行う際には、投資契約書や株主間契約書を締結することが多いです。その場合、契約内容について十分理解し、場合によっては、出資の条件交渉、契約書の修正交渉を行うことも必要です。

このような場面で契約書のリーガルチェックを行い、会社経営陣にとって不利な内容になっていないか、会社の成長を阻害するような内容になっていないか、出資する側の利益に偏った内容になっていないか等を確認することも、顧問弁護士の重要な役割の一つです。

顧問弁護士のサポートを受けることにより、知らないまま、極端に不利な条件を押し付けられるなどといったリスクを回避することができます。

５−４．知的財産権に関するサポート

次に、知的財産権に関するサポートです。知的財産権に関する顧問弁護士の役割としては、自社のサービスについての特許権や商標権の取得のほか、知的財産権に関する契約や他社の知的財産権との抵触の可能性の確認などが挙げられます。

５−５．労務関連の整備

人事労務分野の整備は、スタートアップ企業の成功に欠かせない要素です。従業員は企業の財産であり、彼らとの信頼関係を築くことは事業の成長のみならず、企業文化の醸成にも繋がります。

また、残業代など賃金に関する事項について違法なまま放置した場合、事業が大きくなってから改善することは難しいことが多いのが実情です。

従業員が安心して働き、モチベーションを持ちながら成長していくためにも、できる限り早い段階で、顧問弁護士と相談しながら人事労務関連について法的な整備を進めていくことが重要です。

このように、スタートアップ企業にとって顧問弁護士はビジネスモデルの適法性の調査や契約・資金調達におけるサポートなど、多岐にわたる役割を果たします。顧問弁護士のアドバイスと専門的なサポートにより、法的な問題に対処しながら事業を成長させることができます。

６．社歴の長い企業における顧問弁護士との役割の違い

次に、社歴の長い企業とスタートアップ企業における顧問弁護士の役割の違いについて説明します。

社歴の長い企業は既に確立されたビジネスモデルを持っており、スケールアップや経営の安定化、トラブルの排除が主な課題です。一方、スタートアップ企業は新興の企業であり、ビジネスの立ち上げとその成長が主な課題となります。

このことから、顧問弁護士の主な役割において、社歴の長い企業においては「安定」が焦点となりますが、スタートアップ企業においては「成長」が焦点となります。

成長を焦点とするスタートアップ企業における顧問弁護士の役割は、ビジネスモデルの適法性の確保や資金調達におけるサポート、知的財産権の活用、人事労務分野の整備など、企業の成長についてのサポートが主となります。

７．スタートアップ企業向けの顧問弁護士の費用（顧問料の相場）について

顧問料については、公的に定められたルールはなく、弁護士やサービス内容によって異なります。2009年に、日本弁護士連合会が実施した弁護士を対象とするアンケート調査では、回答された顧問料の平均額は「月額4万2636円」でしたが、その後、顧問料の相場も上昇傾向にあり、現在では月額5万円～7万円程度が相場となっています。首都圏では10万円程度となることも多いです。

８．スタートアップ企業が顧問弁護士を依頼するメリット

スタートアップ企業が顧問弁護士を依頼するメリットとしては、主に以下の点があります。

８−１．自社のビジネスに集中できる

まず1つ目は、法務に関しては顧問弁護士に任せて、自社のビジネスに専念できるという点です。

特にスタートアップ企業は、立ち上げ直後は人手不足から経営者が法務についても担当する場合が多く見られますが、法務に時間と手間を取られ、肝心のビジネスに注力できないこともしばしば起こります。あるいは、法務面が片手間になってしまい、十分な対応ができないということも起こります。

顧問弁護士を依頼すれば、法務面に関して法律の専門家である弁護士に任せることができるため、経営者は安心して自社のビジネスに集中することができます。

８−２．トラブルの際に迅速に対応できる

顧問弁護士がいないと、トラブルが発生したときにまず弁護士を探す必要があるため、解決までに時間と手間が多くかかってしまいます。

顧問弁護士を依頼すれば、何か問題が起きた際にすぐに対応を依頼することができるため、損害を最小限に抑えることができ、トラブルに余分な時間やリソースを割く必要がなくなります。

８−３．法的リスクを最小化することができる

スタートアップ企業は、社歴が長い企業と比べるとより法的リスクにさらされやすい傾向にあります。また、スタートアップ企業は資金面において一般的な企業と比べて脆弱な面があるため、一度トラブルが起きてしまうと、それが会社にとって致命的なダメージとなる恐れがあります。

顧問弁護士がいれば、日頃のサポートにより法的リスクを最小化し、法的トラブルを未然に防ぐことができるため、経営者は安心して事業を成長させることができます。

９．スタートアップ企業に適した顧問弁護士の選び方

次に、スタートアップ企業に適した顧問弁護士の選び方について説明します。

９−１．自社のビジネスや業界に詳しい弁護士を選ぶ

顧問弁護士を選ぶ際は、まず、弁護士が自社のビジネスに関する分野について精通しているかどうかを確認することが大切です。特に、医療や金融、保険などの一部の事業分野では、その業界にのみ適用される法律に精通していることが必要になります。

法律事務所のホームページを確認したり弁護士と面談するなどして、自社のビジネスや業界、依頼したい事項に関する分野の取り扱いの経験や実績があるかを確認しておきましょう。

９−２．スタートアップに精通している弁護士を選ぶ

次に重要な点は、スタートアップ企業についての取り扱いがある弁護士や法律事務所を選ぶことです。

スタートアップ企業と既存の企業では、顧問弁護士に求められることが異なるため、大企業を取り扱っているから、有名な法律事務所だからといった理由で選んでしまうと、自社に適したサービスが満足に受けられない可能性があります。あらかじめホームページなどで確認し、スタートアップ企業についての取扱いがある弁護士や法律事務所を選ぶようにしましょう。

９−３．連絡の取りやすい弁護士を選ぶ

連絡が取りやすい弁護士を選ぶことも重要です。顧問弁護士に関する不満としてよく聞かれるのが、弁護士が忙しくなかなか連絡が取れないということです。弁護士を選ぶ際は、相談したいときにすぐに連絡が取れるか、電話だけでなくChatwork等のツールによる連絡にも対応してもらえるかといった点を確認しておくことが大切です。

１０．咲くやこの花法律事務所における実際の活用例

咲くやこの花法律事務所においても、多くの企業に顧問弁護士サービスをご利用いただいており、中でもスタートアップ企業の顧問先様からは、実際に以下のような場面でご活用いただいております。

• 契約書の作成やリーガルチェック
• 社内規程の作成・整備
• 顧客や従業員とのトラブルへの対応
• 広告の適法性の確認
• 商標権その他知的財産権に関するトラブルの解決

１１．咲くやこの花法律事務所のスタートアップ企業向け顧問弁護士サービスのご案内

最後に、咲くやこの花法律事務所のスタートアップ企業向け顧問弁護士サービスについてご説明します。

咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士サービスには4つのプランがあり、ニーズに応じた最適な顧問契約プランをお選びいただけます。

１１−１．ミニマムプラン（月額3万円）

●ご相談回数の目安：月に1回～2回程度

定期的な相談は予定していないが、トラブル発生時に備えてすぐに相談できるようにしておきたい企業におすすめのプランです。

１１−２．スタンダードプラン（月額5万円）

●ご相談回数の目安：週1回程度

定期的な相談をご希望の企業や、平時からビジネスモデルの整備、就業規則や契約書、その他法的な整備を進めたいスタートアップ企業におすすめのプランです。

１１−３．しっかりサポートプラン（月額10万円）

●ご相談回数の目安：週2回程度

顧問弁護士と密に連絡を取り、会社の整備を進めたい企業や、社内の複数の事業についてご相談をお考えの企業におすすめのプランです。

１１−４．プレミアムプラン（月額15万円）

●ご相談回数の目安：週3回以上

社内の複数の事業についてご相談をお考えの企業や、相談回数を気にせずに相談できる顧問契約をご希望のスタートアップ企業におすすめのプランです。

咲くやこの花法律事務所では、顧問弁護士サービスについて、弁護士との無料面談を実施しています。面談では、貴社の事業内容や現在のお困りごと等をヒアリングした上で、貴社に最適なプランを提案いたします。また、具体的なサービス内容や顧問料等の説明を受けたり、不明点を弁護士に直接質問することも可能です。顧問契約をお考えの方はぜひお気軽にお問い合わせください。

１２．まとめ

この記事では、スタートアップ企業における顧問弁護士の役割やメリットについてご説明しました。

スタートアップ企業における顧問弁護士の役割は、主に以下の通りです。

• （１）ビジネスモデルの適法性の調査
• （２）契約についてのサポート
• （３）資金調達におけるサポート
• （４）知的財産権に関するサポート
• （５）労務関連の整備

次に、スタートアップ企業が顧問弁護士を依頼するメリットとしては、主に以下の点が挙げられます。

• （１）自社のビジネスに集中できる
• （２）トラブルの際に迅速に対応できる
• （３）法的リスクを最小化することができる

スタートアップ企業はその性質上、一般的な既存の企業よりも法的リスクにさらされる機会が多くあります。法的トラブルから会社を守り、安心して事業を成長させるためにも、早い段階から顧問弁護士によるサポートを受けられることをおすすめします。

１３．【関連情報】顧問弁護士に関するお役立ち情報

この記事では、「スタートアップに弁護士は必要？顧問弁護士の役割やメリット」について解説してきましたが、顧問弁護士をお探しの方に向けて、他にも重要なお役立ち情報を公開しています。以下でご紹介しておきますので、あわせてご参照ください。

・中小企業向けの顧問弁護士とは？必要性などをわかりやすく解説

記事作成日：2024年1月9日
記事作成弁護士：西川 暢春