建設業（建築工事業、土木工事業、解体工事業など）の顧問弁護士！弁護士の役割や選び方

こんにちは。咲くやこの花法律事務所の弁護士西川暢春です。

建築工事業、土木工事業、解体工事業などの建設業の企業では、工事についてのクレームや工事代金の不払い等の発注者とのトラブルや、従業員や下請けとのトラブル、労災事故への対応、近隣住民からのクレーム等、様々な問題が発生するリスクがあります。建設工事には、工事の発注者、元請、下請など、複数の関係者が存在することが多いため、トラブルが発生したときに複雑化することが多く、経営者が独自の対応で乗り切ることが非常に難しくなっています。

顧問弁護士がいれば、建設業の会社が抱える問題を法律の面から適切にサポートしたり、トラブルをできる限り未然に防ぐための対策を講じたりすることが可能になります。

この記事では、建築工事業、土木工事業、解体工事業などの建設業における顧問弁護士の役割や、顧問弁護士の選び方についてご説明します。

ではみていきましょう。

「弁護士 西川 暢春」からのコメント

筆者が代表を務める弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、建築工事業、土木工事業、解体工事業などの建設業向けの顧問契約サービスについて、弁護士から無料でご案内を差し上げております。事務所にお越しいただいての対面でのご案内はもちろん、zoomミーティングやお電話でのご案内が可能です。ぜひお気軽にお問い合わせください。

１，建設業によくある悩みとは？

建設業では経営者を悩ませる様々な法的トラブルが発生する可能性があります。以下に、建設業の会社が抱えがちな問題の一部を挙げてみましょう。

１−１．発注者からの工事についてのクレーム

建築工事業などの建設業では、施工ミス、工事の進行の遅れ、建設物や設備の欠陥、材料の劣化などによる不具合など、工事の過程や仕上がりについて発注者からクレームが発生することがよくあります。クレームの内容が正当であるかどうかも判断が分かれることが多く、トラブルに発展するリスクが高くなっています。

１−２．工事のやり直しや追加工事の要求

建設業では、工事の発注者からクレームが入り、やり直しや追加工事を要求されることがよくあります。度重なるやり直しや追加工事によって、工期の遅れが生じたり工事代金が当初の予定より高額になったりすることで、発注者との間でトラブルが大きくなるケースもあります。

１−３．工事代金の不払い問題

工事代金の不払い問題は、建築工事業、土木工事業、解体工事業などの建設業においてよくある問題の一つです。顧客や発注者が工事代金を支払わないことによって、請負業者は資金難に陥るおそれがあります。

１−４．従業員との労使トラブル

建設業では、従業員との間で労働条件や賃金、労働時間など様々な点について、労使トラブルが発生する可能性があります。従業員の労働時間を適切に管理できていないことや雇用契約書や就業規則などを整備できていないこと等がトラブルに結びつきやすくなっています。また、天気により工事ができなかった場合に休業手当の問題が生じることがあります。

１−５．労災事故

建築工事業、土木工事業、解体工事業などの建設業は労災事故の発生リスクが非常に高い業種です。労災事故が発生すると、民事上の損害賠償責任や刑事上・行政上の責任を問われる可能性があり、また工事の受注に困難が生じ、事業に支障が出てしまうおそれもあります。

１−６．近隣住民などからのクレーム

建築工事業、土木工事業、解体工事業などの建設業では工事現場の近隣住民から工事の騒音や振動などについてクレームを受けることがあります。トラブルが大きくなると工事の継続に支障をきたすおそれもあります。

これらのトラブルを会社が独自の力で適切に解決することは非常に難しいといえます。初期対応を誤るとますます問題が大きくなってしまったり、こじれて長期化してしまう恐れもあります。そのような事態に備えて、顧問弁護士を活用することを検討することをおすすめします。

２，建築工事業、土木工事業、解体工事業などの建設業の企業のために顧問弁護士ができること

続いて、こちらの段落では、建築工事業、土木工事業、解体工事業などの建設業の企業に対して、顧問弁護士ができるサポートについて解説していきます。

２−１．発注者からの工事についてのクレーム対応

建築工事業、土木工事業、解体工事業などの建設業では、発注者との間で紛争が生じることが少なくありません。工事の発注者からクレームを受けたとき、顧問弁護士に相談することで、弁護士がクレームの内容などを詳細に分析し、建設業者に対して法的なアドバイスを提供します。

初期対応から弁護士にご相談いただくことにより、トラブルの適切な解決が望めます。必要に応じて、発注者からのクレームへの対応を顧問弁護士に依頼し、顧問弁護士が直接、発注者と交渉して、話し合いをするといった対応も可能になります。

２−２．発注者から工事のやり直しや追加工事を求められたときの対応

発注者から工事のやり直しや追加工事を求められた場合、顧問弁護士に相談することで、発注者からの要求が契約に基づく正当なものか、それとも不当なものかを評価し、対応について法的なアドバイスをすることができます。

またトラブルを交渉で解決できない場合は、顧問弁護士が訴訟など適切な紛争解決の手法を提案します。建築工事業、土木工事業などの建設業の紛争は複雑で、法的知識と専門的なアドバイスが不可欠です。顧問弁護士は、建設業者が適切な手続きを踏み、会社の権利を守るために重要な役割を果たします。

２−３．工事代金の不払いトラブルの対応

建設業の会社が工事代金を支払ってもらえないというトラブルが発生した場合、顧問弁護士が個別の状況に応じて最適な対応策を提案し、工事代金の回収を支援します。

建設工事の代金は金額が大きいことが多かったり、様々な業者や工程が複雑に絡んでいたりする反面、契約書などがしっかり整備されていないことも多く、トラブル解決に時間がかかり、会社の負担が大きくなりがちです。可能な限り早期に適切な行動を起こすことが重要です。

２−４．工事請負契約書の整備、リーガルチェック

建築工事業、土木工事業、解体工事業などの建設業では工事の発注者や下請企業との間で様々なトラブルが発生しやすくなっています。

顧問弁護士が工事請負契約書の整備やリーガルチェックをサポートすることによって、トラブルを未然に防いだり、トラブルが起きたときに会社に有利に解決したりすることができる可能性が高まります。

２−５．従業員との労使トラブルの対応

建築工事業、土木工事業、解体工事業などの建設業では、工事をスケジュール通りに進めるための長時間労働が常態化している例も多く、従業員との労使トラブルも起きやすくなっています。

顧問弁護士のサポートによって、労使トラブルに適切に対応することができます。また、適切な労働時間管理や賃金や労働条件の管理について、日頃から顧問弁護士がサポートすることで大きな問題を未然に防ぐことが可能になります。

２−６，労災事故対応

労災事故が発生した場合、労働者への補償や損害賠償の問題が発生します。労災事故発生時は、労災補償の手続きや損害賠償請求への対応に関して適切に対応できるよう顧問弁護士がサポートします。労災事故に関する対応は迅速で正確な行動が求められるため、専門的な弁護士のアドバイスを受けることが重要です。

２−７．近隣住民からのクレーム対応

建築工事業、土木工事業、解体工事業などの建設業の会社に近隣住民からクレームが寄せられた場合、顧問弁護士は、クレームの内容に応じて、解決のための、適切な法的アドバイスを提供します。また、会社の立場や法的リスクを考慮に入れつつ、クレームに対する適切な対応を提案します。

近隣住民からのクレームに対しては、法的な側面だけでなく、コミュニケーションの重要性も高くなっています。弁護士は会社の利益を守りつつ、問題解決と関係維持を同時に考えた対応を行うための支援を提供します。

▶【参考動画】この記事の筆者である弁護士 西川暢春が「建設業、リフォーム業における顧問弁護士の7つの役割を解説」についての動画でも詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

３，咲くやこの花法律事務所における建設業の顧問弁護士活用例

咲くやこの花法律事務所では、顧問先の建設業の企業から様々なトラブルについてご相談いただき、顧問弁護士が対応しています。顧問弁護士を活用していただくことで解決した事例の一つをご紹介します。

３−１．資力のない施主と粘り強く交渉して建築工事代金の全額回収に成功した事例

（１）事案の概要

建設業の会社が個人の施主から、自宅の新築を中間金約1300万円、合計代金約2600万円で請け負いました。工事請負契約書では、工程の半分を終えた段階で施主は中間金を支払う約束になっていたため、予定通り工程の半分を終えた段階で会社が施主に対して中間金を請求したところ、施主は「支払う意思はある」と言うものの、一向に支払がされないという事案です。

（２）解決結果

咲くやこの花法律事務所と会社との間で顧問契約を締結し、顧問弁護士から施主に対して未払工事代金を請求する内容証明郵便を送り、交渉しました。

粘り強い交渉の結果、まず施主の家族から200万円回収しました。その後、建築中の自宅の敷地を安く買い受けることにより、実質的に未払工事代金全額を回収することに成功しました。

（３）ポイント

非常に難しいケースでしたが、弁護士が粘り強く交渉を行った結果、実質的に未払請負代金債権全額を回収することができました。また、施主や施主の家族、施主の会社と合意をするたびに、確認書を作成していたため、根抵当権抹消のための融資を受けることにも成功し、相談者は無事土地を買い受けることができ、これが回収につながりました。

債権回収では、1つの方法にこだわるのではなく、交渉の展開にあわせて臨機応変に対応していく柔軟さが必要です。また、債権回収については、未払いが始まったらすぐに顧問弁護士に相談することも重要です。

４，建設業向けの顧問弁護士の費用（顧問料の相場）について

顧問弁護士の費用には特に統一的な基準がないため、弁護士や法律事務所がそれぞれ自由に料金設定をすることができます。咲くやこの花法律事務所では、対応頻度等ごとに以下の4つの顧問弁護士プランを用意しております。

• ミニマムプラン：月額顧問料3万円＋税、月1回～2回程度の相談をお考えの方向け
• スタンダードプラン：月額顧問料5万円＋税、週1回程度の相談をお考えの方向け
• しっかりサポートプラン：月額顧問料10万円＋税、週2回程度の相談をお考えの方向け
• プレミアムプラン：月額顧問料15万円＋税、週3回程度の相談をお考えの方向け

中小規模の建設業の方からは、ミニマムプランやスタンダードプランを多くご選択いただいています。ミニマムプランは、日ごろの相談はないが、取引先との間でトラブルが起きたときなど、必要なタイミングで法的なアドバイスを受けたい企業にあったプランです。

一方、スタンダードプランは緊急時の対応だけでなく、日ごろから契約書の整備などトラブル予防の取り組みを進めたい企業に適したプランです。

大規模の建設業の方や中堅企業の方については、複雑な建設プロジェクトを展開する場合や、法的リスクが高い場合に週に複数回のご相談をいただくケースが多く、しっかりサポートプランやプレミアムプランを選択いただく例が多くなっています。

５，咲くやこの花法律事務所に顧問弁護士を依頼いただく方法

咲くやこの花法律事務所に顧問弁護士をご依頼いただく方法についてご紹介します。咲くやこの花法律事務所では、顧問弁護士契約の申込み方法として2つの方法を用意しています。

「事務所にお越しいただいて担当弁護士に会っていただく方法」と「担当弁護士から電話やテレビ電話で顧問契約の内容をご説明する方法」です。

いずれの方法も、実際に弁護士と話をして相性を確かめてから、顧問弁護士契約をしていただくことが可能です。料金もかかりません。具体的には以下の通りです。

５−１．事務所にお越しいただいて担当弁護士に会っていただく方法

事務所にお電話またはメールでお問い合わせいただきましたら、担当弁護士と会っていただく日時を設定します。

面談は平日の午前9時半から午後7時までの間でご都合のよい時間を選んでいただくことができます。事務所の場所は大阪市営地下鉄四つ橋線あるいは中央線の本町駅から徒歩1分です。

以下のページに事務所までの地図や相談室の写真を掲載していますのでご参照ください。

担当弁護士が現在の問題点やお困りごと、主なご相談事項などをヒアリングしたうえで最適な顧問契約のプランをご提案します。また、顧問契約をして整備を進めていくべきポイントについてもお話しします。

お越しいただいた当日に顧問契約書をお渡ししますので、ご検討いただき、ご返送いただければ顧問弁護士サービスのスタート開始です。

５−２．担当弁護士から電話やテレビ電話で顧問契約の内容をご説明する方法

咲くやこの花法律事務所では、遠方でお越しいただけない方のために電話やテレビ電話での顧問契約のご説明も行っております。全国からのご要望に対応しています。

事務所にお電話またはメールでお問い合わせいただきましたら、担当弁護士から電話でご説明させていただく日時を設定します。平日の午前9時半から午後7時までの間でご都合のよい時間を選んでいただくことができます。

また、実際に弁護士の顔を見て話したいという場合は、ご希望いただければ、テレビ電話による対応も可能です。ノートパソコンなどカメラのあるパソコンさえご用意いただければ簡単に顔を見ながら話を聴いていただくことが可能になります（特別な機械や事前の準備は不要です）。また、もし、スカイプやチャットワーク、あるいはZoom、MicrosoftのTeamsなどをお使いの場合は、お使いのツールによるテレビ電話の対応も可能です。

お電話では、現在の問題点やお困りごと、主なご相談事項などをヒアリングしたうえで最適な顧問契約のプランをご提案します。また、顧問契約をして整備を進めていくべきポイントについてもお話しします。お電話でのご説明の後に顧問契約書を郵送しますので、これをご返送いただければ顧問弁護士サービスをスタートすることができます。

お越しいただく方法、電話でご説明する方法のどちらも、顧問契約の説明は無料で行っていますので、気軽にお問い合わせください。

６，咲くやこの花法律事務所の建築工事業、土木工事業、解体工事業などの建設業との顧問契約例

咲くやこの花法律事務所では、建築工事業、土木工事業、解体工事業をはじめ多くの建設業の会社と顧問契約を結び、サポートしてきました。例えば以下の対応例があります。

その他、以下の業種についてもご相談をお受けし、顧問弁護士サービスによりサポートします。

• 左官工事業
• 石工事業
• 屋根工事業
• 電気工事業
• タイル、れんが、ブロック工事業
• 鋼構造物工事業
• 舗装工事業
• しゅんせつ工事業
• 板金工事業
• ガラス工事業
• 塗装工事業
• 防水工事業
• 機械器具設置工事業
• 熱絶縁工事業
• 電気通信工事業
• さく井工事業
• 建具工事業
• 水道施設工事業
• 消防施設工事業
• 清掃施設工事業

７，まとめ

建設業の企業では、発注者からのクレームや工事代金の不払い問題、従業員との労使間トラブル、労災対応、近隣住民とのトラブル等、日々様々な問題が発生するリスクがあります。これらのトラブルを適切かつ迅速に解決するために、また、未然に防ぐためには顧問弁護士のサポートが欠かせません。

建設工事の工事代金や労災事故の問題は紛争の金額が大きいケースも多く、誤った対応をして問題が大きくなってしまったときに会社の経営にも悪影響が及んでしまう恐れがあります。トラブルが発生する前に、顧問弁護士と契約し、日頃からトラブルの予防に取り組んでいただくことをおすすめします。

咲くやこの花法律事務所では、リフォーム・土木工事・建築工事業など建設業に向けた専門的な顧問弁護士サービスを提供しています。ご訪問またはZoom等の方法による無料面談で弁護士との相性をご確認いただけますので、是非ご利用ください。

８．【関連情報】顧問弁護士に関するお役立ち情報

この記事では、「建設業（建築工事業、土木工事業、解体工事業など）の顧問弁護士！弁護士の役割や選び方」について解説してきましたが、顧問弁護士をお探しの方に向けて、他にも重要なお役立ち情報を公開しています。以下でご紹介しておきますので、あわせてご参照ください。

・顧問弁護士の探し方とは？選び方で重視すべきポイントや注意点を解説

・中小企業向けの顧問弁護士とは？必要性などをわかりやすく解説

・スタートアップに弁護士は必要？顧問弁護士の役割やメリットを解説

記事更新日：2024年1月9日
記事作成弁護士：西川 暢春