医療法人・クリニックの顧問弁護士とは？弁護士の役割や選び方について

こんにちは。弁護士法人咲くやこの花法律事務所の弁護士西川暢春です。

医療法人やクリニックでは、スタッフとの労使トラブル、厚生局からの個別指導や、患者からのクレーム、未払い医療費の回収等、日々様々な問題が発生するリスクがあります。医師は治療の専門家であり、これらのトラブルに医師自身で適切に対応できている例は多くないのが実情です。むしろ、自分で対応しようとして対応を誤り、余計に問題が複雑化してしまう例を多く見てきました。

しかし、顧問弁護士がいれば、医療法人やクリニックが抱える問題を法律の面から適切にサポートすることが可能になるのです。さらに、筆者の経験では、クリニックの承継の問題や、医療法の広告制限、情報漏洩のトラブル、裁判所や弁護士会から来る書面への対応、医師や医療法人の理事のプライベートなトラブル等についても多くご相談いただいてきました。

この記事では、医療法人やクリニックにおける顧問弁護士の役割や、顧問弁護士の選び方についてご説明します。ではみていきましょう。

「弁護士 西川 暢春」からのコメント

筆者が代表を務める弁護士法人咲くやこの花法律事務所では、医療法人やクリニック向けの顧問契約サービスについて、弁護士から無料でご案内を差し上げております。事務所にお越しいただいての対面でのご案内はもちろん、zoomミーティングやお電話でのご案内が可能です。ぜひお気軽にお問い合わせください。

以下で咲くやこの花法律事務所の顧問先医療機関のインタビュー動画も掲載しています。あわせてご参照ください。病院の顧問先のインタビューですが、中小規模のクリニック向け顧問サービスも多数ご依頼いただいています。

▶参考情報：「医療法人一祐会 藤本病院 様」顧問先の声の動画はこちら

１．医療法人・クリニックにおける顧問弁護士とは？

医療法人やクリニックにとって、法的な問題やトラブルは避けられない現実です。患者との間に様々な法的なトラブルのリスクがあるだけでなく、スタッフとの労使関係において問題が発生することもあります。

そのような状況で頼りになる存在が、顧問弁護士です。弁護士は法律の専門家であり、クリニックにおける法的な問題に関して助言をしたり、あるいはクリニックの代理人として自ら紛争の相手方と交渉し、または裁判対応するなどして、問題を解決するために尽力します。また、トラブルを未然に防ぐような対策を講じたり、問題が起きたときに初期段階から適切に対応して大事になるのを防いだりすることで、顧問弁護士が医療機関の運営を法律面からサポートします。

２．一般企業の顧問弁護士との役割の違い

医療法人やクリニックの顧問弁護士は、一般企業の顧問弁護士とは異なり、より医療現場にとって身近な存在であり、かつ、医療法や医師法、厚生局の個別指導の実務等に精通していることが求められます。医療法人やクリニックにおいて、顧問弁護士によるサポートが必要となることが多いのは、以下のようなケースです。

▶【参考動画】この記事の筆者である弁護士 西川暢春が「病院・クリニックにおける顧問弁護士の４つの役割を解説」について動画でも詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

２−１．スタッフとの労使トラブルへの対応

医療機関やクリニックでも様々な労使トラブルが発生します。特に小規模のクリニックでは人事労務の担当者がいないため、労働条件通知書や就業規則、ハラスメント相談窓口の整備などといった、労使トラブルを防止するために日ごろから取り組むべき法的な整備が不十分なままになってしまっていることが少なくありません。

そのような現場では、労使トラブルが起こりやすい土壌ができてしまっています。そして、労使トラブルはいざ発生すると、小規模なクリニックであればあるほど、クリニックの経営において非常に重大な問題となります。

スタッフ同士のトラブルで複数のスタッフが同時に突然退職して医療現場の維持が困難になったり、重大なミスを繰り返すスタッフや業務の指示に従わないスタッフ、あるいは他のスタッフへのいじめ行為を繰り返すスタッフ等を円満に退職させる方法がわからず雇い続けていることでクリニックの職場環境や患者対応に重大な支障を生じさせたりすることになります。

クリニックの顧問弁護士は、労務全般に関する相談や、日ごろの就業規則、労働条件通知書等の整備はもちろん、従業員同士のトラブルや問題社員への対応の場面でもクリニックをサポートし、早期の問題解決を実現します。顧問弁護士のサポートによって、労使トラブルの発生を未然に防ぐ対策を日ごろから進め、問題が起きた際も速やかに解決して、クリニックの運営に支障を生じさせないように対応することができます。

「弁護士 西川 暢春」からのコメント

クリニックを健全に運営するためには、スタッフのマネジメントや職場環境の改善、法的な整備や法規制への対応等を担う機能が必ず必要になります。病院や比較的規模の大きいクリニックではこの役割を事務長が担っていることが多いですが、中小規模のクリニックにおいてそのような機能を担う部署、人材がないときは、労使トラブルが頻発することになりやすいです。顧問弁護士のサポートを受けることで、このような問題を解決していくことが可能です。

２−２．患者やその家族からのクレームへの対応

医療法人やクリニックには、患者やその家族から様々なクレームが寄せられます。クリニックには非がないような事案でも、クレームがこじれてトラブルが長期化してしまうと医師やスタッフが対応に追われて疲弊し、他の患者への対応に悪影響を及ぼす恐れもあります。そのようなクレームに対しては法的な対応をしていくことが、解決への道です。

また、医療ミスや治療に間する説明責任などが問題になる事案では、医療に関する専門的な知識や医療に関する裁判例についての知識が必要になります。クレームの初期段階から適切に対応し、大きな問題に発展しないようにすることが重要です。

顧問弁護士がサポートすることで、初期段階からクレームの内容をしっかり検討し、どのように対応するべきかを適切に判断できます。また、必要に応じて顧問弁護士が、患者への対応等を直接行い、問題を解決します。

「弁護士 西川 暢春」からのコメント

咲くやこの花法律事務所では、患者からのクレーム対応の問題のほか、精神疾患等の事情から対応が困難な患者とのトラブルの問題や、医師に執拗に連絡等を求めてクリニックの運営に支障を生じさせる患者とのトラブルの問題等について、ご相談をお受けし、応召義務に留意しつつ解決しています。

２−３．未払医療費の回収

医療法人やクリニックで発生する問題の一つに医療費の未払い問題があります。クリニックでは応召義務の観点から、医療費が未払いの患者であっても診療を拒否することができません。厚生労働省の昭和24年9月10日の通達でも、「医業報酬が不払いであっても直ちにこれを理由として診療を拒むことはできない。」とされています。

患者に対して未払い医療費を督促するタイミングを逃しているうちに回収困難な未払い医療費が積み重なることにもなりかねません。医療法人やクリニックの顧問弁護士がサポートすることによって、適切なタイミングと方法で未払医療費を回収するための対応が可能になります。

２−４．厚生局による個別指導への対応

クリニックに対しては、厚生局による個別指導が行われています。個別指導への対応を誤ると、再指導や監査に発展してしまい、最悪の場合、保険医療機関の指定や保険医の登録を取り消されることがあります。そのため、適切な対応をとることが非常に重要です。

医療法人やクリニックの顧問弁護士は、この対応をサポートします。個別指導の事前準備や当日の立会い、個別指導後の対応などについて顧問弁護士がサポートすることが可能です。また、再指導になってしまった場合や個別指導後の自主返還の要求について不当な点がある場合にも、顧問弁護士が継続的に対応してサポートします。

「弁護士 西川 暢春」からのコメント

厚生局による個別指導については、平成23年10月26日付け各地方厚生（支）局医療課長あて厚生労働省保険局医療課医療指導監査室長事務連絡「保険医療機関及び保険薬局並びに保険医及び保険薬剤師に対する個別指導及び監査における弁護土の帯同がある場合の対応について」で、医療機関側が弁護士を立ち合わせることが認められています。また、日本弁護士連合会は、医師側の権利保障の観点から個別指導制度の改善を求める意見書を厚生労働大臣等に提出しています。

▶参照：健康保険法等に基づく指導・監査制度の改善に関する意見書

３．医療法人・クリニック向けの顧問弁護士の費用（顧問料の相場）について

顧問弁護士の費用には特に統一的な基準がないため、弁護士や法律事務所がそれぞれ自由に料金設定をすることができます。咲くやこの花法律事務所では、対応頻度等ごとに以下の4つの顧問弁護士プランを用意しております。

• ミニマムプラン：月額顧問料3万円＋税、月1回～2回程度の相談をお考えの方向け
• スタンダードプラン：月額顧問料5万円＋税、週1回程度の相談をお考えの方向け
• しっかりサポートプラン：月額顧問料10万円＋税、週2回程度の相談をお考えの方向け
• プレミアムプラン：月額顧問料15万円＋税、週3回程度の相談をお考えの方向け

中小規模のクリニックの方からは、ミニマムプランやスタンダードプランを多くご選択いただいています。ミニマムプランは、日ごろの相談はないが万一の緊急時に備えたい医療機関にあったプランです。一方、スタンダードプランは緊急時の対応だけでなく、日ごろから徐々にトラブル予防の取り組み、法的な整備の取り組みを進めたいクリニックに適したプランです。

大規模のクリニックや病院については、週に複数回のご相談をいただくケースが多く、しっかりサポートプランやプレミアムプランを選択いただく例が多くなっています。

４，咲くやこの花法律事務所における医療法人・クリニックの顧問弁護士活用例

咲くやこの花法律事務所では、顧問先の医療法人やクリニックから様々なトラブルについてご相談いただき、顧問弁護士が対応しています。顧問弁護士を活用していただくことで解決した事例の一つをご紹介します。

４−１．退職勧奨を一度断った能力不足の看護師に対して顧問弁護士が支援して指導を継続し退職合意に至った事例

（１）事案の概要

クリニックが経験者として中途採用した看護師が、入職当初から業務上のミスを繰り返していました。ミスの中には患者の健康や安全にかかわる重大なものもあり、注意をしても改善が見られませんでした。そこで院長が顧問社会保険労務士とともに退職勧奨を行いましたが、その看護師は「改善できるよう頑張る」等と述べ、退職勧奨に応じませんでした。退職勧奨に失敗したため、院長から今後の対応について咲くやこの花法律事務所に相談がありました。

（２）解決結果

咲くやこの花法律事務所とクリニックとの間で顧問契約を締結し、顧問弁護士が院長に対して指導方針や指導方法、業務日報の書かせ方、指導記録の付け方などを継続的にアドバイスしました。院内では問題の看護師に対する指導を行うためのチームを組み、顧問弁護士のアドバイスに従って指導等を行いました。

その結果、指導開始から1か月程度で、問題の看護師から退職の申し出があり、退職に至りました。

（３）ポイント

たとえ問題のあるスタッフでもクリニックが十分な対応をしないまま解雇することは非常に大きなリスクを伴います。問題の解決を急いで解雇などの強硬手段を取ってしまうと、その後に紛争が長期化・泥沼化してしまう可能性が高くなってしまいます。

重要なことは、短期間であっても、職員に対して密度の濃い、適切な指導を行い、自身の業務の問題点を理解させたうえで、改善がなければ合意による退職を目指すということです。

しかし、法律の専門家ではない医療法人やクリニックの経営者にとって、適切な指導を継続するということは容易ではありません。指導方法が正しいのかどうかわからなくなったり、効果がないとあきらめてしまったりすることになりがちです。そんなときに、顧問弁護士から継続的にアドバイスを受けて対応することで、適宜指導方法を修正したり、指導方法が正しいことを再確認したりして、適切な指導の継続が可能となり、問題の解決につなげることができます。

５．医療法人・クリニックが顧問弁護士を選ぶポイント

医療法人・クリニックの経営者が顧問弁護士を選ぶ際にポイントとなるのは以下の点です。実際に顧問契約をする前に、まず弁護士と話をして下記ポイントを確認するようにしましょう。

５−１．専門性と経験

医療法人やクリニックで発生することの多い法的な問題といえば、患者からのクレーム、未払い医療費の回収、従業員との労務トラブル、厚生局への対応等です。そのほか、クリニックの承継の問題や、医療法の広告制限、情報漏洩のトラブル、裁判所や弁護士会から来る書面への対応、医師や医療法人の理事のプライベートなトラブル等についても多くご相談いただくことが少なくありません。医療業界特有の事情があるケースや特有の知識が必要になるケースも多いため、できるだけ専門知識が豊富な弁護士を選ぶことが重要です。

医療機関の顧問弁護士としての経験が豊富な弁護士であれば、医療法人やクリニックにおける様々なトラブル解決の実績があるでしょう。

５−２．人柄や相性、コミュニケーションの取りやすさ

実績や知識が豊富な弁護士であっても、人柄の面などで相性が悪いと「せっかく顧問契約を締結したのに相談しづらい」と感じてしまうことになりかねません。顧問契約を結ぶ前に、まず面談などを通してコミュニケーションが取りやすいかどうかなど、担当弁護士との相性を確認しておくことが重要です。また、顧問契約のメリットの1つとして、いちいち法律事務所に行かなくても相談できるという点があります。クリニック側が希望する連絡手段（電話やメール等）に対応してもらえるのかも確認しておきましょう。

５−３．トラブル発生時に迅速な対応が可能か

医療法人やクリニックでは、土曜日・日曜日・祝日や夜間にトラブルが発生することも考えられます。特に患者相手のトラブルの場合、緊急に対応しないとおさまりがつかない場合もあるでしょう。そのため、夜間や休日の相談にも対応可能かどうかという点も顧問弁護士を選ぶにあたって重要なポイントです。

法律事務所の営業時間外でも顧問弁護士の携帯電話に直接連絡ができるか、メールを送信すれば当日中には返信があるか、などトラブル発生時に迅速に対応してもらえるかどうかを確認しましょう。

６．咲くやこの花法律事務所に顧問弁護士を依頼いただく方法

咲くやこの花法律事務所に顧問弁護士をご依頼いただく方法についてご紹介します。咲くやこの花法律事務所では、顧問弁護士契約の申込み方法として2つの方法を用意しています。

「事務所にお越しいただいて担当弁護士に会っていただく方法」と「担当弁護士から電話やテレビ電話で顧問契約の内容をご説明する方法」です。いずれの方法も、実際に弁護士と話をして相性を確かめてから、顧問弁護士契約をしていただくことが可能です。料金もかかりません。具体的には以下の通りです。

６−１．事務所にお越しいただいて担当弁護士に会っていただく方法

事務所にお電話またはメールでお問い合わせいただきましたら、担当弁護士と会っていただく日時を設定します。面談は平日の午前9時半から午後7時までの間でご都合のよい時間を選んでいただくことができます。事務所の場所は大阪市営地下鉄四つ橋線あるいは中央線の本町駅から徒歩1分です。

以下のページに事務所までの地図や相談室の写真を掲載していますのでご参照ください。

担当弁護士が病院・クリニックの現在の問題点やお困りごと、主なご相談事項などをヒアリングしたうえで最適な顧問契約のプランをご提案します。また、顧問契約をして整備を進めていくべきポイントについてもお話しします。お越しいただいた当日に顧問契約書をお渡ししますので、ご検討いただき、ご返送いただければ顧問弁護士サービスのスタート開始です。

６−２．担当弁護士から電話やテレビ電話で顧問契約の内容をご説明する方法

咲くやこの花法律事務所では、遠方でお越しいただけない医療法人やクリニックの経営者の方のために電話やテレビ電話での顧問契約のご説明も行っております。全国からのご要望に対応しています。

事務所にお電話またはメールでお問い合わせいただきましたら、担当弁護士から電話でご説明させていただく日時を設定します。平日の午前9時半から午後7時までの間でご都合のよい時間を選んでいただくことができます。

また、実際に弁護士の顔を見て話したいという場合は、ご希望いただければ、テレビ電話による対応も可能です。ノートパソコンなどカメラのあるパソコンさえご用意いただければ簡単に顔を見ながら話を聴いていただくことが可能になります（特別な機械や事前の準備は不要です）。また、もし、スカイプやチャットワーク、あるいはZoom、MicrosoftのTeamsなどをお使いの場合は、お使いのツールによるテレビ電話の対応も可能です。

お電話では、医療法人やクリニックの現在の問題点やお困りごと、主なご相談事項などをヒアリングしたうえで最適な顧問契約のプランをご提案します。また、顧問契約をして整備を進めていくべきポイントについてもお話しします。お電話でのご説明の後に顧問契約書を郵送しますので、これをご返送いただければ顧問弁護士サービスをスタートすることができます。

お越しいただく方法、電話でご説明する方法のどちらも、顧問契約の説明は無料で行っていますので、気軽にお問い合わせください。

咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士サービスに関しては、以下よりお問い合わせください。

７．咲くやこの花法律事務所のクリニック・病院との顧問契約例

咲くやこの花法律事務所では、多くの医療機関と顧問契約を結び、サポートしてきました。例えば以下の対応例があります。

８．まとめ

医療法人やクリニックでは、患者からのクレームや未払い医療費の回収問題、従業員との労使間トラブル等、日々様々な問題が発生する危険があります。これらのトラブルを適切かつ迅速に解決するために、また、未然に防ぐためには顧問弁護士のサポートが欠かせません。

規模が大きくない医療法人やクリニックほど、トラブルが大きくなってしまったときに院長やスタッフが対応に追われて疲弊する事態に陥り、病院運営に悪影響が及んでしまいます。トラブルが発生する前に、顧問弁護士についてご検討いただくことをおすすめします。

咲くやこの花法律事務所では、医療法人やクリニックに向けた専門的な顧問弁護士サービスを提供しています。ご訪問またはZoom等の方法による無料面談で弁護士との相性をご確認いただけますので、是非ご利用ください。

９．【関連情報】顧問弁護士に関するお役立ち情報

この記事では、「医療法人・クリニックの顧問弁護士とは？弁護士の役割や選び方について」について解説してきましたが、顧問弁護士をお探しの方に向けて、他にも重要なお役立ち情報を公開しています。以下でご紹介しておきますので、あわせてご参照ください。

・顧問弁護士の探し方とは？選び方で重視すべきポイントや注意点を解説

記事作成日：2023年10月24日
記事作成弁護士：西川 暢春