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顧問弁護士
コラム
こんにちは。弁護士法人咲くやこの花法律事務所の弁護士西川暢春です。
- 「顧問弁護士が相談しにくい・連絡を取りづらい」
- 「顧問弁護士と方針が合わない」
- 「顧問弁護士が自社の相談したい分野に消極的」
咲くやこの花法律事務所でもこのようなご相談を多くいただきます。
今の顧問弁護士に不満がある場合、どのように対応すべきなのでしょうか？
「今の顧問弁護士と長い付き合いがあり、解約を言い出しにくい」「他の弁護士に相談してみたいが、今の顧問弁護士に失礼にあたらないか不安」と我慢してしまっている経営者・法務担当者の方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、不満を抱えたまま顧問契約を続けることは、いざという時の初動の遅れ、法改正への対応漏れなど、会社にとって大きなリスクになります。
自社を守るためには、思い切って現在の顧問契約を見直すことも大切です。現在の顧問弁護士のサポート体制に不満がある場合は、他の弁護士への乗り換えやセカンド顧問の活用の検討をおすすめします。今の顧問弁護士に知られずにセカンド顧問弁護士を活用することも可能です。
今後、自社にあった顧問弁護士への乗り換えを実現させるためには、顧問弁護士の変更手順や、おさえておくべき注意点などをあらかじめ理解しておくことが非常に重要です。
この記事では、顧問弁護士に不満を感じた場合に取るべき対応や別の顧問弁護士を検討するための手順等について詳しく解説します。この記事を最後まで読んでいただくことで、自社に合った顧問弁護士を見つけ、また今の顧問弁護士を見直す手順もよくわかるはずです。
それでは見ていきましょう。
咲くやこの花法律事務所でも、現在の顧問弁護士の対応に不満がある企業様からご相談をいただき、実際に顧問弁護士の変更やセカンド顧問契約につながった事例があります。
今の顧問弁護士との契約を解約するかどうか決めていない段階でも、ご相談いただくことが可能です。顧問弁護士の変更を検討されている方やセカンド顧問弁護士をお探しの方は気軽にお問合せください。
咲くやこの花法律事務所は全国700社以上の事業者に顧問弁護士サービスを提供し、多くのご相談やご依頼をいただき、解決に導いた実績があります。
顧問弁護士の変更を検討されている方向けに弁護士が顧問契約の内容をご説明する無料面談を実施しています。対面でのご説明だけでなく、オンラインでのご説明も可能です。現在、顧問弁護士の変更を検討中の方は気軽にお問い合わせください。
１．顧問弁護士は変更できる？
結論からいうと、顧問弁護士の変更は可能です。契約の実態として、顧問契約はたいていの場合「委任契約（または準委任契約）」に当たりますが、委任契約・準委任契約においては、原則として当事者が任意に契約を解除することが可能です（民法第651条1項）。
委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。
・参照元：「民法」の条文はこちら
ただし、契約内容に解約の申し入れ期限や違約金等の規定が定められている場合は、それらの内容に沿って対応を進める必要があります。また、あとでトラブルになることの無いように、途中解約する場合の顧問料の扱いや返金の可否等についても解約前にきちんと確認することが大切です。
２．顧問弁護士へのよくある不満は？
顧問弁護士へのよくある不満としては、主に以下のようなものがあります。
- （１）レスポンスが遅い
- （２）顧問弁護士が多忙そう・高圧的な態度で相談しにくい
- （３）希望するチャットツール等に対応しておらず、連絡がとりづらい
- （４）料金に見合ったサポートを受けられていないと感じる
- （５）必要分野と顧問弁護士の専門分野にずれがある
- （６）説明が分かりにくい
以下で順に解説します。
２−１．レスポンスが遅い
よくある不満の一つが、弁護士のレスポンスが遅いというものです。
顧問弁護士となかなか連絡が取れなかったり、質問しても回答が返ってくるのが遅いといった状況が続いてしまうと、緊急時に対応できず、会社が大きな被害を被ってしまうリスクがあります。
ただし、例えば単に「●時間以内に返信をくれないからこの弁護士には問題がある」などというふうに決めつけるのは早計です。複雑な法的判断のために一定の検討時間が必要だったり、裁判や打ち合わせ中ですぐに対応できない等といった事情があるケースもあるからです（とはいえ、筆者としては時間を要する場合も、まずはそのことを伝えるべきであると考えます）。
一方で、1週間以上経つのに返信や折り返しがなかったり、ちょっとした質問にも毎回回答に数日かかるような弁護士の場合は、対応に問題があると言わざるを得ません。
レスポンスに不満を感じた場合でも、いきなり解約するのではなく、まずは改善の要望を伝えてみるのもよいでしょう。
具体的には、「●日までに回答が欲しい」と事前にこちらから期限を提示したり、対応に時間がかかる場合はその旨や中間報告を入れてもらうように伝えるといった方法が考えられます。並行して、相談が遅れないように他の弁護士に相談してみることも適切です。要望を伝えてもなお問題が改善されない場合は、顧問弁護士の解約・乗り換えを本格的に検討する必要があるでしょう。
２−２．顧問弁護士が多忙そう・高圧的な態度で相談しにくい
顧問弁護士は、ちょっとしたことでもすぐ相談できる心強い味方であるべき存在です。しかし、「いつも忙しそうにしていて、ちょっとした相談を切り出しにくい」「質問すると上から目線の高圧的な態度をとられる」などといった理由で、相談をためらってしまっている会社も中にはあるようです。
顧問弁護士の最大のメリットは、日々の経営上のちょっとした悩みや心配事を気軽に相談し、トラブルを未然に防ぐ「予防法務」にあります。相談するのに心理的ハードルがあるせいで弁護士への連絡をためらっているうちに、小さな火種が取り返しのつかないトラブルにまで発展してしまうようでは、顧問弁護士の意味がありません。
このようなケースでも、法律事務所に複数の弁護士が所属している場合は、担当弁護士を変更してもらう方法も考えられます。しかし、それも難しい場合は、思い切って顧問弁護士の乗り換えやセカンド顧問弁護士を検討することをおすすめします。
２−３．希望するチャットツール等に対応しておらず、連絡がとりづらい
近年では社内外での迅速なコミュニケーション手段としてChatworkやSlackなどのチャットツールを使用する会社も増えています。その場合、顧問弁護士も同じツールで対応してくれると連絡が取りやすく、グループチャット等での社内の情報共有もスムーズです。しかし、法律事務所の中には電話やFAX、あるいはメールでのやり取りに限定している事務所もあります。
「すきま時間にチャットでちょっとした確認をしたいだけなのに対応してもらえない」「電話やFAXしか使えず、資料共有がスムーズにできない」といった連絡手段のミスマッチは、日常的な相談のハードルが上がる大きな原因になります。
このような場合、自社が希望する連絡ツールに対応してくれる弁護士を探すことも検討するとよいでしょう。まずはセカンド顧問弁護士から始めれば、現在の顧問弁護士との関係を壊さずに相談することが可能です。
２−４．料金に見合ったサポートを受けられていないと感じる
料金が高いという不満をもつ会社もあります。ただ、この点については、そもそも顧問弁護士サービスはその品質も重要です。安価に顧問弁護士サービスを提供する弁護士もいますが、そのサービスレベルが自社が満足できる程度に達しないこともあり、安いからという理由だけで選ぶと失敗します。
また、乗り換えを検討する前に、新しく契約を検討する法律事務所において、顧問料に含まれているサービス内容がどの範囲かをきちんと把握することも重要になります。料金が安価でも対応範囲が狭いケースもあり、その場合、想定外の追加料金がかかってしまったという不満につながるだけでなく、追加の費用が発生することを恐れて気軽に相談できず、結果として「費用対効果が悪い」「料金が高い」と感じてしまう原因になることがあります。
顧問の相場について以下で解説していますのであわせてご参照ください。
２−５．必要分野と顧問弁護士の専門分野にずれがある
弁護士は全ての分野に精通しているわけではなく、弁護士や事務所によって専門分野や取り扱い分野が異なります。そのため、顧問弁護士が相談や対応を依頼しようと思った分野に明るくないため対応できないといったケースも生じます。
もし、相談したいことが今回限りで終わる一過性の案件であれば、その案件に限って別の専門弁護士を探し、スポット（単発）で依頼することも可能かもしれません。しかし、今後もその分野に関する継続的な相談や依頼が予想されるのであれば、該当分野を専門とする弁護士を顧問弁護士とすることが適切です。
また、あらゆる企業に共通しておすすめなのは「労務分野」に強い弁護士です。企業として人を雇用する以上、労務関連のリスクは必ず存在します。そのため、頻繁に相談が予想される分野に加え、企業の根幹となる労務分野に精通していることを基準に顧問弁護士を選ぶのが、将来的なリスクマネジメントの観点からもベストだと言えます。
▶参考情報：労働問題に強い弁護士の役割については以下で解説していますのであわせてご参照ください。
２−６．説明が分かりにくい
法律分野においては一般の方には馴染みのない難解な法律用語が多く使用されるため、時には弁護士の説明が分かりにくいこともあるかと思います。このような場合は、遠慮せずに「もう少し分かりやすく噛み砕いて説明してほしい」等と率直に伝えましょう。
しかし、何度お願いしても説明の仕方が一向に改善されなかったり、質問をすると不機嫌になったり煙に巻くような態度をとられたりするような場合は、顧問弁護士として不適格と言わざるを得ません。その場合は、わかりやすく丁寧に説明してくれる弁護士への変更を検討すべきでしょう。
３．顧問弁護士に不満を感じた際にまず取るべき対応とは？
結論から言えば、顧問弁護士に対して不満がある場合、その弁護士に現在抱えている不満や要望を率直に伝え、対応の改善を求めることも適切です。
弁護士に不満を伝えるのは失礼にあたらないかと悩む方もおられますが、全く問題はありません。弁護士側は企業が不満を抱いていることに単に気づいておらず、いまのやり方で問題ないと思い込んでいるケースも少なくないからです。具体的な要望を伝えることで改善の機会となり、双方にとって有益です。
また、現在の顧問弁護士の対応が適切なのか判断できない場合は、別の弁護士に相談してみることも有効です。他の弁護士の意見を聞くことで、現在の顧問弁護士の対応を客観的に評価できるほか、今後の顧問体制を見直すきっかけにもなります。現在の顧問契約を解約するかどうか決めていない段階でも、他の弁護士に相談することは可能です。
どの弁護士に相談しても同じということはなく、相談する弁護士を変えることでよりよい結果が得られることもあります。この点について、咲くやこの花法律事務所における一例をご紹介します。
３−１．参考：他の法律事務所では厳しいと言われた残業代請求について、大幅な減額に成功した事例
退職した従業員から約480万円の残業代を請求された会社の事例です。
この会社は埼玉県にあり、咲くやこの花法律事務所に相談する前に、首都圏の2つ～3つの法律事務所に相談しておられましたが、いずれも会社側に厳しい見通しを伝えられていました。そこで、咲くやこの花法律事務所にご相談いただき、弁護士が改めて詳しく事情をお聞きしたところ、会社側に有利な事情や証拠もあることがわかりました。
これらを踏まえて、会社側の主張を丁寧に整理し、粘り強く交渉した結果、約480万円の請求を3分の1以下に減額して解決することができました。
相談者様からも、他の法律事務所とは異なり、話をしっかり聞いてもらえたことや、会社に有利な事情を適切に取り上げて交渉してもらえたことを高く評価していただきました。
事件解決後のアンケートでも、以下のようなコメントをいただきました。
「他に2～3つの法律事務所に落としどころを聞いたところ、負け試合といわれたところ、六法全書を開きながら負け試合と言われたところなどばかりだったが、遠方にもかかわらず電話で話をしっかり聞いていただいたところがよかった。 」
このように、他の弁護士から厳しい見通しを伝えられた案件であっても、別の弁護士に相談することで、新たな解決の可能性が見つかることがあります。
４．顧問弁護士を乗り換える際の手順は？
顧問弁護士を乗り換える際の手順は以下の通りです。
- 手順１：新しい顧問弁護士を探す
- 手順２；目星をつけた弁護士と面談する
- 手順３：現在の顧問弁護士に解約を申し入れる
- 手順４：新しい顧問弁護士と契約を締結する
手順ごとに詳しく解説していきます。
４−１．新しい顧問弁護士を探す
まず、現在の顧問弁護士を解約する前に新しい顧問弁護士を探す必要があります。
解約してから新しい顧問弁護士を探す方法だと、新たに契約するまでの間にトラブルが起きた際に迅速に相談することができず、いざという時の対応が遅れてしまう可能性があるため、注意が必要です。
また、顧問弁護士を探す際は顧問料の金額だけを重視するのではなく、自社の業界や相談したい分野についての実績や専門知識を持っているかどうかもチェックして選ぶことが大切です。
４−２．目星をつけた弁護士と面談する
次に、候補となる弁護士と実際に面談し、直接質問して、プラン内容の詳細、自社の希望する条件を満たしているかどうか、事務所の営業日や相談に対応してもらえる時間帯、使用可能な連絡ツール等、気になる点について確認します。また、実際に話してみて弁護士の人柄や相性が合いそうかどうかといった点もチェックしておくことが大切です。
４−３．現在の顧問弁護士に解約を申し入れる
新しい顧問弁護士が決まったら、次は現在契約中の顧問弁護士に解約を申し入れます。契約内容を確認の上、もし「解約の際は●か月前までに通知する」等といった解約条件が設定されている場合は、その内容に沿って対応する必要があります。
４−４．新しい顧問弁護士と契約を締結する
顧問契約のプラン等をしっかり確認した上で納得できたら、新しい顧問弁護士と契約を締結します。なお、既に顧問弁護士がいる状態で他の顧問弁護士と新たに契約することも問題ありません。そのため、現在の顧問弁護士に解約を申し入れる前に新しい顧問弁護士と契約しても差し支えはありません。
事案の個別的な相談のほか、咲くやこの花法律事務所との顧問契約についてもご相談いただくことが可能です。特に、顧問弁護士サービスについては、弁護士との無料面談を実施しており、実際に弁護士と話して相性を確認できるほか、ご不明な点があれば直接ご質問いただけます。
もし、現在の顧問弁護士との関係でお困りの点があれば率直にお伝えください。咲くやこの花法律事務所でお困りの点を解決できるかをお話しさせていただきます。
５．顧問弁護士を解約・変更する際に注意すべきポイントとは？
顧問弁護士を解約・変更する際に注意すべきポイントは、以下の2点です。
- （１）解約前に現在の顧問契約書の内容を確認する
- （２）進行中の案件の引継ぎ
それぞれについて解説します。
５−１．（１）解約前に現在の顧問契約書の内容を確認する
まず、解約前に現行の顧問契約書の内容を確認しましょう。事務所によっては解約の場合の予告期間が定められているところもあります。
５−２．（２）進行中の案件の引継ぎ
顧問契約の解約と、訴訟や交渉等の依頼している案件の解約は別問題です。
顧問契約を解約する場合、このような進行中の案件については以下の選択肢があります。
- ① 進行中の案件は引き続き以前の顧問弁護士に対応してもらう
- ② 進行中の案件も、新しい顧問弁護士に対応してもらう
- ③ 進行中の案件は、以前の顧問弁護士と新しい顧問弁護士の共同受任で対応してもらう
筆者が代表を務める咲くやこの花法律事務所の経験では、上記の「② 進行中の案件も、新しい顧問弁護士に対応してもらう」の方法が一番多いです。
この場合、以前の顧問弁護士から事件の資料等を引き継ぐ必要がありますが、引継ぎ等について特に問題が起きたことはありません。そのうえで、以前の顧問弁護士には案件を辞任してもらう必要があります。
ただし、変更のタイミングで提出期限や回答期限等が迫っている場合、急ピッチで対応を依頼しなければならず、新しい顧問弁護士の負担が大きくなります。また、新しい顧問弁護士に受任してもらう場合、新たに着手金が発生することになります。これらの点を考慮すると、例えば一旦現在の顧問弁護士に対応を任せ、ひと区切りついた段階で変更を行う等、状況に応じて対応をすることも検討に値するでしょう。
そこで、咲くやこの花法律事務所では、進行中の案件についての資料の引継ぎ等について、企業からご希望があれば、弁護士が以前の顧問弁護士に直接連絡させていただき、協力していただくといったサポートも行っています。気軽にご相談ください。
６．顧問弁護士の変更で失敗しないための選び方は？
次に、顧問弁護士選びで失敗しないために、選ぶ際に重視すべき5つのポイントを解説します。
- （１）現在の不満点が解消できるか
- （２）連絡や相談がしやすいか
- （３）弁護士の専門分野と自社の業種やニーズがマッチしているか
- （４）裁判前の交渉に力を入れているか
- （５）法改正や判例等の情報を定期的に発信しているか
以下でそれぞれ順番に詳しく解説していきます。
６−１．（１）現在の不満点が解消できるか
新しい顧問弁護士を決めるにあたって最も重要なことは、現在の顧問弁護士に対する不満を解消できるかという点です。
現在、自社がなぜ顧問弁護士を変更しようとしているのか、現在の顧問弁護士に対してどのような不満があるのかということを整理しておきましょう。そのうえで、新しく顧問契約をしようとする弁護士に、その不満を率直に伝え、現在自社が抱えている不満を解決できそうかを確認することが必要です。
６−２．（２）連絡や相談がしやすいか
弁護士と連絡が取りやすいか、弁護士に相談がしやすいかという点も重要です。
会社を経営するにあたり、緊急で弁護士に相談したいといった場面が出てくることは少なくありません。そのような場面で迅速に対応できないと、会社が大きな不利益を被るリスクがあるため、日常的に弁護士とスムーズに連絡が取れるかどうかは非常に重要です。
また、弁護士の人柄や自社との相性も重要なポイントになります。
気軽に話せて相談しやすい弁護士でないと、せっかく顧問契約をしても十分なサポートを受けることができません。契約前に面談や相談等で実際に弁護士と話してみて、話しやすいかどうかをチェックしておきましょう。
６−３．（３）弁護士の専門分野と自社の業種やニーズがマッチしているか
顧問弁護士を選ぶ際は、自社の業種や現在相談したい分野に詳しいだけでなく、将来相談が予想される分野についても精通している弁護士を選ぶことが重要です。
そのためにも、事前に事務所のホームページをチェックしたり、面談で弁護士に質問したりして、自社の業種に関する知識や対応経験があるか、自社が必要とする分野に精通しているかを確認することが必要です。
６−４．（４）裁判前の交渉に力を入れているか
顧問弁護士を選ぶ際は、裁判前の交渉に力を入れている弁護士を選ぶことも大切です。
トラブルが裁判にまで発展してしまうと、費用や時間、労力の負担が大きくなるため、できる限り裁判に発展する前の段階で、交渉によって解決することが望ましいといえます。そのため、裁判前の段階から交渉を行い、トラブルの早期解決を目指してくれる弁護士を選ぶことが重要です。
６−５．（５）法改正や判例等の情報を定期的に発信しているか
毎年、多くの法改正が行われています。法令を遵守し、知らないうちに法令違反をしてしまうリスクを避けるためにも、自社に関係する法改正については都度把握して対応することが必要です。
しかし、法改正の内容を自社だけで継続的に把握し、かつどのような影響があるのか、どのような対応を取ればよいのかまで確認することは容易ではありません。
このような法改正に関する情報を定期的に発信してくれる顧問弁護士を選べば、自社に関係する最新の法改正を把握しやすくなり、契約書や社内の運用等を見直すことができます。
また、企業経営においては、法改正だけでなく、裁判所の判例によって実務上の対応を変更すべき場面もあります。そのため、法改正だけでなく、企業活動に関連する重要な判例や法的な動向について、定期的に情報を提供してくれる弁護士を選ぶことが重要です。
７．いきなりの変更に抵抗があるなら「セカンド顧問弁護士」も有効
「今の顧問弁護士と長年の付き合いがあり、変更するのに抵抗がある」「顧問契約だけ解約したいが、現在依頼中の案件があるためすぐには解約しづらい」といった場合は、セカンド顧問弁護士を依頼するのも一つの手です。
「セカンド顧問弁護士」とは、既存の顧問弁護士に加えて追加で顧問契約をする弁護士のことをいいます。セカンド顧問弁護士がいれば、既存の顧問弁護士の専門外の分野について相談したり、セカンドオピニオンを聞くことができ、より慎重なリスク判断や多角的な視点からの検討が可能になります。
顧問料が二重にかかるというデメリットはありますが、それ以上に以下のような大きなメリットがあります。
- 既存の顧問弁護士との関係を壊さないまま、より相談しやすい弁護士に相談できる
- 分野ごとに顧問弁護士を依頼することで、専門分野に精通した弁護士に相談できる
また、全国に展開している企業では、支店に近い弁護士に相談したいといったニーズから、エリアごとに顧問弁護士を使い分けるケースも見られます。
近年では企業が複数の顧問弁護士を持つことが一般的になりつつあり、他に顧問弁護士を依頼することで気分を害したり関係が悪化したりするような弁護士はほとんどいません。むしろ、役割分担をした方が弁護士側にとっても専門分野のサポートに集中できるというメリットもあるため、後ろめたさを感じる必要はありません。
▶参考情報：セカンド顧問弁護士については以下で解説しています。あわせてご参照ください。
８．顧問弁護士の解約・変更についての咲くやこの花法律事務所へのご相談事例
次に、現在の顧問弁護士の専門分野の不一致によるご相談やセカンドオピニオン等について、実際に咲くやこの花法律事務所にご相談いただいた事例をご紹介します。
８−１．現在の顧問弁護士の回答に満足できず、セカンドオピニオンを求めてご相談いただいた事例
労働問題（問題社員対応・ハラスメントトラブル、残業代トラブル）でお困りの事業者様にご相談いただいた事案です。本件の相談者様には既に顧問弁護士がいましたが、その顧問弁護士は労務関係にあまり精通しておらず、納得のいく回答が得られなかったため、「他に取れる手段はないか」と弊所にご相談いただきました。
咲くやこの花法律事務所の労働問題に強い弁護士が相談者の希望を実現できるようなアイデアや選択肢を複数提示し、解決に向けた具体的な見通しをお伝えしたところ、専門性の高さと実践的なアドバイスを高く評価していただき、新たに顧問契約の締結に至りました。
８−２．現在の顧問弁護士では相談分野について対応が困難なためにご相談いただいた事例
相談者様は、商標出願に関する対応を希望されていましたが、現在の顧問弁護士への相談では、満足のいく回答が得られず、対応に困っておられました。
そこで、咲くやこの花法律事務所にご相談いただき、弁護士から商標出願に関するサポート内容や進め方、費用等をご案内したところ、ご満足いただくことができ、新たに顧問契約を締結いただきました。
９．顧問弁護士の乗り換えなら咲くやこの花法律事務所がおすすめの理由
咲くやこの花法律事務所は創業以来16年以上にわたり、企業法務分野に取り組み、現在では全国700社以上の企業、医療機関、社会福祉法人その他の事業者に顧問弁護士サービスを提供しています。
近畿圏だけでなく、首都圏やその他の地方からもたくさんの顧問契約をいただいています。咲くやこの花法律事務所がおすすめの理由については下記をご覧ください。
９−１．企業法務に精通している
咲くやこの花法律事務所は企業法務に特化しており、高い専門性を有しています。
労務問題や取引先との契約トラブル、債権回収、業務上横領、契約書の作成やリーガルチェック、クレーム対応、著作権トラブル、事業承継など、企業法務における様々な分野を取り扱っています。豊富な解決実績とノウハウを持つ弁護士が企業の利益を守り、事業の成長を後押しするための実践的かつ戦略的なリーガルサポートを提供します。
９−２．予防法務に力を入れている
咲くやこの花法律事務所では、トラブルが起きた際の対応だけでなく、トラブルを未然に防ぐための「予防法務」にも力を入れています。
就業規則の整備や、雇用契約書・取引先との契約書のリーガルチェックなどの弁護士による継続的なサポートを通じて、潜在的なリスクを洗い出し、リスクに強い会社づくりを実現することができます。
９−３．クイックレスポンス
咲くやこの花法律事務所ではクイックレスポンスを徹底しています。
電話やメール、Zoomなどはもちろん、チャットツールなども使用して普段から気軽に弁護士と連絡を取ることができます。また、咲くやこの花法律事務所には10名以上の弁護士が在籍しており、万が一緊急時に担当弁護士がすぐに対応できない場合であっても、他の弁護士が対応できる体制を整えています。
９−４．顧問料が無駄にならない、企業のニーズにあったプランを用意
咲くやこの花法律事務所では、企業規模や相談頻度等にあわせた様々な顧問契約プランを用意しています。自社のニーズに合ったプランをお選びいただくことで、顧問料の負担を抑えつつ、必要なサポートを受けることができます。
また、相談が少ない期間が続く場合は、これまでにお支払いいただいた顧問料を考慮して、トラブル対応時の弁護士費用を減額するなど、柔軟に調整します。
９−５．気軽に相談できる弁護士の人柄
咲くやこの花法律事務所では、小さな不安や悩みでも気軽に相談できる関係性を目指しており、経営者の不安や悩みに親身になって真剣に向き合う弁護士がそろっています。また、顧問契約を検討中の方向けに、担当弁護士との無料面談を実施しています。実際に弁護士と話してみて、人柄や相性を確認したうえでご契約いただくことが可能です。
９−６．「とにかくわかりやすく」を徹底している
説明のわかりやすさも顧問弁護士を選ぶうえで重要なポイントです。そこで咲くやこの花法律事務所では、専門用語をできる限り使わずにわかりやすくお伝えすることを徹底しています。
１０．顧問弁護士の変更やセカンド顧問弁護士のご相談は咲くやこの花法律事務所へ
咲くやこの花法律事務所では、ニーズに応じて、顧問契約の内容を以下の4つのプランからお選びいただけます。
また、例えばまずはお試しでミニマムプランからはじめて、後でスタンダードプランに変更するといったように、状況に応じて途中でプラン内容を変更することも可能です。
１０−１．ミニマムプラン（月額3万円）
●ご相談回数の目安：月に1回～2回程度
定期的な相談までは予定していないが、万が一のトラブル発生時に備えてすぐに相談できるようにしておきたい方におすすめのプランです。また、普段の相談は主に別の顧問弁護士に依頼して、セカンド顧問として必要時にだけ相談するといった使い方も可能です。
１０−２．スタンダードプラン（月額5万円）
●ご相談回数の目安：週1回程度
定期的な相談をご希望の方や、就業規則や雇用契約書、利用契約書等の整備を進めたい方におすすめのプランです。
１０−３．しっかりサポートプラン（月額10万円）
●ご相談回数の目安：週2回程度
日ごろから顧問弁護士と密に連絡を取りたい方におすすめのプランです。
１０−４．プレミアムプラン（月額15万円）
●ご相談回数の目安：週3回以上
相談回数を気にせずに相談できる顧問契約をご希望の方におすすめのプランです。
また、咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士サービスには、企業を強力にバックアップする以下の強みがあります。
- 法律事務所として企業法務分野での豊富な経験や実績
- 重要な法改正情報やお役立ち情報を定期的にお届け
- 徹底したレスポンスの速さでいつでも連絡が取れる
- 弁護士は「担当制」を導入し、万が一に備えて別の弁護士も対応するバックアップ体制を完備
- 電話やメール、ウェブ会議等、利用しやすいツールでのご相談が可能
- 裁判や紛争を未然に防ぐ徹底した予防法務を提供
- 万が一のトラブル発生時にもスピード対応が可能
咲くやこの花法律事務所では、顧問弁護士サービスについて、弁護士との無料面談を実施しています。実際に弁護士と話して相性を確認できるほか、ご不明な点があれば直接ご質問いただけます。顧問契約を検討されている方はぜひ気軽にお問い合わせください。
咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士サービスについては以下の動画でもご紹介していますのでご参照ください。
１１．まとめ
この記事では、顧問弁護士に不満がある場合に取るべき対応や乗り換えの際の注意点などについて解説しました。
顧問弁護士へのよくある不満としては、主に以下のようなものがあります。
- （１）レスポンスが遅い
- （２）顧問弁護士が多忙そう・高圧的な態度で相談しにくい
- （３）希望するチャットツール等に対応しておらず、連絡がとりづらい
- （４）料金に見合ったサポートを受けられていないと感じる
- （５）必要分野と顧問弁護士の専門分野にずれがある
- （６）説明が分かりにくい
このような不満がある場合は、現在の顧問弁護士に率直に不満を伝え、改善を求めることも1つの方法です。あわせて、他の弁護士への相談や顧問弁護士の変更も検討するとよいでしょう。特に、顧問弁護士に不満がある状態が続いている場合や現在対応すべき具体的な案件について顧問弁護士の対応に満足できない場合は、早急に他の弁護士にも相談してみることをお勧めします。
顧問弁護士を変更する際の主な手順は以下の通りです。
- （１）新しい顧問弁護士を探す
- （２）目星をつけた弁護士と面談する
- （３）現在の顧問弁護士に解約を申し入れる
- （４）新しい顧問弁護士と契約を締結する
また、もし変更に抵抗がある場合は、セカンド顧問弁護士を活用する方法もあります。
咲くやこの花法律事務所では、現在、全国700社以上の事業者から顧問契約をご依頼いただいております。これまでに培った豊富なノウハウと解決実績を活かし、初めて顧問弁護士をお探しの方はもちろん、すでに顧問弁護士がおられる企業様からのセカンド顧問弁護士としてのご依頼も積極的に承っております。現在の顧問体制に不安を感じている方や、自社に最適な顧問弁護士をお探しの方は、ぜひ咲くやこの花法律事務所まで気軽にお問い合わせください。
記事作成弁護士：西川 暢春
記事作成日：2026年10月16日
