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顧問弁護士
コラム
こんにちは。弁護士法人咲くやこの花法律事務所の弁護士西川暢春です。
患者の命と健康を預かる病院では、日々の業務の中でどうしても様々なトラブルが発生しがちです。咲くやこの花法律事務所でも、病院から以下のようなご相談をお受けし、解決してきました。
- 職員との労務トラブル（問題のある職員に対する対応、ハラスメントトラブル、メンタルヘルス不調によるトラブル、労災トラブル、オンコール体制や夜勤をめぐるトラブル等）
- モンスターペイシェントに関するトラブル
- 未払い医療費の回収
- ネット上の誹謗中傷に関するトラブル
このようなトラブルが起きた際、自己流で対応してしまうと、自分では適切に対応していたつもりでも、知らず知らずのうちに対応を誤ってしまい、取り返しのつかない事態に発展してしまうことも少なくありません。
最近でも以下のような事例がありました。
●京都地方裁判所判決令和7年10月2日
私傷病休職に関する就業規則変更の効力が認められずに病院が敗訴して約500万円の支払いを命じられた事例
●熊本地方裁判所判決令和8年2月25日
処方箋を偽造した医師について行った諭旨解雇処分が無効とされ、病院が約2500万円の支払を命じられた事例
リスクを極力避けるためには、何か問題が起きた際に早めに弁護士に相談できる環境を作ることが必要です。そして、それを実現するのが「顧問弁護士」の存在です。
顧問弁護士に日ごろから適切に相談できず、きちんと法務面の整備ができていないと、いざトラブルが起きた際に思い通りに解決することが困難になってしまいます。リスクを最小限に抑えるためには、病院の顧問弁護士の役割や活用するメリット、具体的にどのようなサポートを受けられるのかなどを正しく理解した上で、日ごろから顧問弁護士のサポートのもとで予防法務の取り組みを進めておくことが大切です。
この記事では、病院における顧問弁護士の役割や必要性、顧問弁護士に依頼するメリットや選び方などを解説します。この記事を最後まで読んでいただくことで、現在、自院で顧問弁護士を検討中の方は、顧問弁護士の役割や具体的な対応事例を知り、トラブルの解決や予防法務の取り組みに向けて行動に移すことができるようになるはずです。
それでは見ていきましょう。
・「顧問弁護士が高齢で相談ができないので変更したい」
・「顧問弁護士の対応が遅いので顧問弁護士を変更したい」
・「既存の顧問弁護士との契約は維持しながらより気軽な相談先を確保したい」
咲くやこの花法律事務所では10年以上にわたり、病院の顧問弁護士を務め、病院法務に取り組み、数多くの問題を解決してきました。
その中で、いつでも顧問弁護士に相談できる体制、病院からのご相談にクイックレスポンスで対応する体制を作ることに取り組んできました。また、10名以上の弁護士が在籍し、万が一担当弁護士と連絡が取れない場面でも、他の弁護士が対応して緊急のご相談に対応する取組を行ってきました。
咲くやこの花法律事務所では、顧問弁護士サービスのご利用をご検討される病院様向けに弁護士が無料で顧問契約の内容をご説明しています。オンラインでの対応も可能です。新たに顧問契約のご利用をご検討中の病院様や、現在の顧問弁護士の変更をご検討中の病院様は気軽にお問い合わせください。また、既存の顧問弁護士との顧問契約を続けたまま、セカンド顧問弁護士としてご利用いただくことも可能ですのでご検討ください。
▶参考情報：咲くやこの花法律事務所で顧問弁護士を担当させていただいている病院様のインタビュー動画を掲載していますのでご参照ください。
・咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士の実績紹介・顧問先の声はこちら
また、咲くやこの花法律事務所では、顧問弁護士サービスのご利用をご検討されている方向けに弁護士が顧問契約の内容をご説明する無料面談を実施しています。対面でのご説明だけでなく、オンラインでのご説明も可能です。現在、自院で顧問弁護士サービスの利用をご検討中の方は気軽にお問い合わせください。
▶参考動画：この記事の著者 弁護士西川暢春が、「病院・クリニックにおける顧問弁護士の４つの役割を解説します」の動画でも、医療機関の顧問弁護士の役割について詳しく解説しています。あわせてご参照ください。
１．病院に顧問弁護士が必要な理由は？
まず、病院に顧問弁護士が必要な理由としては、以下の点があげられます。
- （１）病院法務に詳しい弁護士に予約なしですぐに相談できる
- （２）見落としがちな法的リスクについて指摘してもらえる
- （３）本来の病院業務に専念できる
- （４）患者や従業員からの信頼確保につながる
以下で順に説明します。
１−１．病院法務に詳しい弁護士に予約なしですぐに相談できる
まず一つ目は、病院法務に詳しい弁護士に予約なしですぐに相談できるという点です。
顧問弁護士がいれば、予約なしですぐに相談できるため、万が一トラブルが発生した際もすぐに相談することができます。
特にモンスターペイシェントへの対応の場面では、病院は職員に対してカスハラを防止する措置をとる義務を負っており、いつでも顧問弁護士に相談して適切な助言が得られるような体制を作っておく必要があります。また、能力不足や勤務態度不良などの問題がある職員への対応の場面でも毎日継続的に顧問弁護士に相談することで解決していく必要があり、予約なしですぐに相談できる体制を整備しなければ解決できません。弁護士のアドバイスのもと、現場で適切な対応を取ることができれば、トラブルの早期解決が見込めます。
１−２．見落としがちな法的リスクについて指摘してもらえる
病院等の医療機関では、患者に対する説明義務、患者とのトラブル、カスハラ防止措置、労使トラブル、広告規制など、様々な法的リスクが潜んでいます。また、新規でご相談いただく病院の中には、求人広告、労働条件通知書、就業規則といった基本的な労務面の整備に課題を抱えている例も見受けられます。
顧問弁護士がいれば、普段見落としがちな法的リスクについても指摘してもらうことで、トラブルになる前に整備を進めることが可能です。
１−３．本来の病院業務に専念できる
法務面の対応を顧問弁護士に任せることで、病院職員が本来の業務に専念することができ、現場の負担を軽減することができます。
また、例えば患者からのクレーム対応等の場面で、現場だけでは判断に困るようなことがあっても、顧問弁護士にすぐ相談できる体制を整えていれば、現場の職員が悩むことなく適切な対応を取ることができます。
問題のある職員への対応が必要になる場面でも、解決までの道筋が明確になることにより、迷いなく解決に向けて取り組むことができるようになります。
１−４．患者や従業員からの信頼確保につながる
日ごろの運営のほか、万が一トラブルが起きた場合等の対応についても、顧問弁護士からの助言のもと、適切な対応をすることができ、患者や従業員からの信頼確保につながります。
また、顧問弁護士のサポートを受けながら、ハラスメント相談窓口やカスハラ相談窓口をより適切なものに整備することも、院内・院外からの信頼確保につながります。
２．病院における顧問弁護士の役割とは？
最初に、結論から言えば、病院における顧問弁護士の役割としては、以下のようなものがあげられます。
- 契約書作成、リーガルチェック
- 労使トラブルへの対応
- 就業規則や労働条件通知書の整備
- 患者やその家族からのクレーム対応
- 未払医療費の回収
- 医事紛争への対応
- インターネット上の誹謗中傷への対応
それぞれ順番に詳しく解説していきます。
２−１．契約書作成、リーガルチェック
トラブルを避けるためには、医療機器のリース契約や医療システムの保守契約、病院職員との雇用契約等の契約書については、締結前に入念なリーガルチェックが必要です。また、契約書は一度作成すれば良いというわけではなく、状況の変化や法改正等にあわせて都度見直しが必要です。
２−２．労使トラブルへの対応
病院では様々な労使トラブルが発生し、病院の職場環境や患者対応に支障が生じるリスクがあります。
顧問弁護士は職員同士のセクハラ・パワハラ等のトラブルや、問題行動を起こす職員等への対応をサポートし、問題の早期解決を実現します。
- 産休や育休からの復帰時の対応をめぐるトラブル
- 医師の労働時間管理や過重労働をめぐるトラブル
- 休職・復職を繰り返す病院職員への対応をめぐるトラブル
- メンタルヘルス不調を抱えた職員への対応をめぐるトラブル
- 看護師からの夜勤免除申請をめぐるトラブル
- オンコール待機・夜勤、始業時刻前の準備時間に関する賃金支払いをめぐるトラブル
- 処方箋の偽造や薬剤の持ち帰り、医師法違反など病院内の不正をめぐるトラブル
- 能力不足、勤務態度不良などの問題がある職員への対応をめぐるトラブル
- セクハラ・パワハラをめぐるトラブル
- 就業規則違反を理由とする懲戒をめぐるトラブル
- 職員の解雇や雇止めをめぐるトラブル
- 新たな賃金制度への変更をめぐるトラブル
- 特定の科を廃止することによるリストラをめぐるトラブル
２−３．就業規則や労働条件通知書の整備
多数の職種の職員が協働する病院内では、就業規則や労働条件通知書の整備も重要です。
オンコール対応や夜勤、院内での不正への対応、医師法違反の防止といった病院特有の課題も多いです。ここでも顧問弁護士の支援を受けながら、最新の法改正や裁判例も踏まえた整備を行うことが重要になります。
２−４．患者やその家族からのクレーム対応
病院では患者やその家族から様々なクレームが寄せられますが、中には理不尽なクレームもあります。
対応を誤ってしまうと問題が長期化してしまい、現場の職員が疲弊してしまうおそれがあります。顧問弁護士のサポートのもと、初期段階から適切な対応をして、早期解決を目指すことが大切です。
また、現場の職員だけでは対応が難しいようなケースでは、弁護士が病院の代理人として交渉することで、早期に問題を解決できることもあります。さらに、令和8年10月以降法律上の義務とされているカスハラ防止体制の整備も顧問弁護士の重要な役割の1つです。
- 医療上の措置に関する説明義務・説明責任をめぐるトラブル
- 院内への患者の居座りをめぐるトラブル
- 薬剤の副作用をめぐる説明義務・説明責任のトラブル
- 退院要請や転院、退院請求に応じない患者への対応をめぐる退院拒否のトラブル
- 誤診の主張やカルテの開示請求をめぐるトラブル
▶参考情報：病院のクレーム対応については、以下の記事でも解説していますのであわせてご参照ください。
２−５．未払医療費の回収
病院でよくあるトラブルの一つに、医療費の未払いがあります。
中には未払いの医療費が複数あるにもかかわらず治療を求めるような患者もおり、応召義務との兼ね合いから対応に苦慮することも少なくありません。顧問弁護士が対応をサポートすることで、適切な対応による医療費の回収を実現することが可能です。
２−６．医事紛争への対応
万が一医療事故が発生した場合も、顧問弁護士が被害者やその家族との交渉等の対応をサポートし、早期解決に導きます。
２−７．インターネット上の誹謗中傷への対応
近年では、病院に対するインターネット上の誹謗中傷のトラブルが頻発しており、中には事実無根の「誤診があった」「医師の対応が横柄」といった悪評を書き込まれるケースもあります。
顧問弁護士は、このような誹謗中傷に対する削除請求や発信者情報開示請求等の手続きをサポートします。
▶参考情報：医療機関への誹謗中傷については、この記事の著者 弁護士西川暢春が「クリニックや医療機関への誹謗中傷のクチコミ！いくら請求できる？損害賠償の金額の目安を解説」の動画でも詳しく解説していますのであわせてご参照ください。
３．病院が顧問弁護士を依頼するメリットは？
病院が顧問弁護士を依頼するメリットとしては、主に以下の点があげられます。
- （１）法的リスクの予防ができる
- （２）モンスターペイシェントへの有効な対策になる
- （３）トラブルへの迅速な対応が可能
以下でそれぞれ詳しく説明します。
３−１．法的リスクの予防ができる
日常の診療業務で手がいっぱいでなかなか法務面に手が回らない病院も多く、トラブルが起きて初めて法務面に不備があったことに気が付く、といったケースは少なくありません。
例えば職員が問題行動を起こしたため懲戒処分を行う場面では、就業規則が適切に整備されていることが必要になります。法務面が日ごろから整備されていないと、いざトラブルが起きたときに対応できません。
病院法務に詳しい顧問弁護士に契約書等のリーガルチェックや就業規則の見直し等を依頼して、法務面の整備を進めておくことではじめて、トラブル時に適切な対応ができるようになります。
３−２．モンスターペイシェントへの有効な対策になる
近年病院を悩ませる問題の一つが、モンスターペイシェントです。モンスターペイシェント1人のために長時間の対応を要することも多く、対応する職員もひどく疲弊してしまいます。
このようなモンスターペイシェントへの対策として、顧問弁護士を依頼するという方法があります。ホームページや院内の迷惑行為防止ポスター等に顧問弁護士がいる旨を記載することで、理不尽なクレームや迷惑行為を抑止する効果が期待できます。また、モンスターペイシェントによるトラブルが発生した場合でも、顧問弁護士に対応を依頼することで、現場の負担を抑えて早期に解決することが可能です。
▶参考例：咲くやこの花法律事務所の顧問先医療機関におけるカスハラ等の迷惑行為についての院内告知例
また、この記事の著者 弁護士西川暢春が、「モンスターペイシェントとは？医療機関のクレーム対応の基本５つを弁護士が解説」の動画でも対応方法について詳しく解説しています。あわせてご参照ください。
３−３．トラブルへの迅速な対応が可能
顧問弁護士がいなかったり、顧問弁護士と連絡がとりづらかったりすると、トラブルの初期段階では弁護士に相談せず、自力で解決しようとしてしまいがちです。その結果、対応を誤り、後で不利になったり、問題をよりこじらせてしまっている例が少なくありません。
病院に顧問弁護士がいれば、予約なしで相談したいときにすぐ相談が可能です。トラブル発生時にも病院の実情をよく理解した顧問弁護士にすぐに相談できるため、初期対応を誤らず、いつでも適切かつ迅速に対応することができます。
４．病院で特に起こりやすいトラブルと顧問弁護士の対応
次に、病院でよく起こりがちなトラブルとその対応について解説します。
４−１．職員との労務トラブル
病院でよくあるトラブルの一つが、職員との労務トラブルです。例えば以下のような例があります。
- 問題行動を起こす職員に関するトラブル
- 能力が著しく低く、指導を重ねても改善しない職員についてのトラブル
- 未払残業代請求
- 解雇トラブル
- 職員同士のハラスメント等のトラブル
顧問弁護士がいれば、上記のような労務トラブルについても相談し、また顧問弁護士による対応を依頼することが可能です。特に解雇や懲戒処分の場面では、就業規則や雇用契約書が日ごろからきちんと整備できていないと、解決が困難になるおそれがあります。万が一のトラブルに備えて、顧問弁護士のサポートのもと、日ごろから労務管理の整備を進めることが大切です。
４−２．モンスターペイシェントに関するトラブル
以下のようなモンスターペイシェントに関するトラブルについては、法的にどこまで対応する義務があるのか等判断に迷う場面も多く、現場の職員だけで適切な対応を取ることが難しいのが実情です。また、初動の対応を誤ってしまい、問題が余計にこじれてしまうリスクもあります。
- 診察結果や病院側の対応に納得せず、長時間居座ったり大声で怒鳴る
- 些細なミスに対して過剰なクレームを付ける
- 合理的な理由もなく特別扱いを要求する
- 不合理なクレームや長時間の対応を強いる
顧問弁護士がいれば、モンスターペイシェントによるトラブルが発生した際に、すぐに弁護士に相談して、対応についてアドバイスをもらい、それをもとに自信を持って適切な対応をすることが可能です。
４−３．未払い医療費の回収
治療費や入院費の未払いも病院における大きな問題の一つとなっています。中には何度督促しても一向に支払おうとしない患者もいます。
弁護士に依頼して、弁護士名義で督促の書面を送付したところ、態度が急変し、すんなり回収できるというパターンも多いため、医療費の未払いにお困りの際は、弁護士に回収を依頼するのがおすすめです。
４−４．ネット上の誹謗中傷に関するトラブル
ネット上の悪質な誹謗中傷も近年病院を悩ませるトラブルの一つです。
なかには適正な治療費を請求しているにもかかわらず「ぼったくり」と書き込まれるなど、事実と異なる悪評を書き込まれるような事例もあり、放置すると来院者数が減る等の悪影響がでてしまうおそれがあります。
このような事実無根の悪質な口コミや誹謗中傷に対しては、なるべく早めに発信者情報開示請求や削除請求、場合によっては犯人への損害賠償請求等の対応を検討する必要があります。上記のような手続きを進めるにあたっては法的な専門知識が必要となるため、早い段階で弁護士に相談の上、対応を依頼することが必要です。
５．顧問弁護士への依頼にかかる費用の目安は？
顧問弁護士の費用については特に統一された基準はなく、弁護士や法律事務所によってそれぞれ金額が異なります。
病院についての一般的な顧問料の目安は月額10万円程度ですが、相談の頻度が多い場合はその分費用も多くかかるため、自院の実情に適したプランを選ぶ必要があります。
ご参考までに咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士の費用についてご紹介しますので、顧問弁護士の費用感についてお調べ中の方は、参考にしてください。
咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士サービスの費用
咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士サービスでは、ニーズに応じて4つのプランからお選びいただけます。
ミニマムプラン（月額3万円）
・ご相談回数の目安：月に1回～2回程度
定期的な相談は予定していないが、トラブル発生時に備えてすぐに相談できるようにしておきたい医療機関におすすめのプランです。基本的には小規模のクリニック向けのプランですが、メインの顧問弁護士が別にいる病院のセカンド顧問弁護士としての利用にも対応可能です。
スタンダードプラン（月額5万円）
・ご相談回数の目安：週1回程度
病院職員との労使トラブルや患者とのトラブルについてのご相談をご希望の病院におすすめのプランです。週1回程度までのご相談が顧問契約による対応範囲に含まれています。
しっかりサポートプラン（月額10万円）
・ご相談回数の目安：週2回程度
顧問弁護士と密に連絡を取り、カスハラ対策や就業規則等の整備を進めたい病院におすすめのプランです。
プレミアムプラン（月額15万円）
・ご相談回数の目安：週3回以上
相談回数を気にせずに相談できる顧問契約をご希望の病院におすすめのプランです。
- 重要な法改正情報やお役立ち情報を定期的にお届け
- 徹底したレスポンスの速さでいつでもスムーズに相談できる
- 弁護士は「担当制」を導入したうえで、万が一の際は法律事務所全体でバックアップすることでいつでも連絡がとりやすい体制を完備
- 電話やメール、ウェブ会議等、病院が利用しやすいツールでのご相談が可能
- 裁判や紛争を未然に防ぐ徹底した予防法務を提供（スタンダードプラン以上で対応）
咲くやこの花法律事務所では、顧問弁護士サービスをご検討中の病院の方向けに、弁護士との無料面談（オンライン面談も可）によるサービス内容のご説明を行っています。面談では、現在のお困りごとやご希望内容等をヒアリングした上で、貴院に最適なプランを提案いたします。また、具体的なサービス内容や顧問料等の説明を受け、不明点を弁護士に直接質問することも可能です。顧問契約をお考えの方はぜひ気軽にご利用ください。
咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士サービスについては、以下で詳しくご説明しておりますのでぜひご覧ください。
６．病院の顧問弁護士の選び方
病院の顧問弁護士を選ぶ際のポイントは以下の通りです。
- 医療機関での対応実績があるか
- レスポンスの早さ
- 職員とのトラブルや患者トラブルなどについて裁判前の対応、交渉に力を入れているか
- 法改正や判例等の情報を定期的に発信してくれるか
- 気軽に相談できる人柄かどうか
最近では多くの法律事務所がウェブサイトで詳細な情報を公開しているほか、顧問契約に関する無料面談ができる事務所も多くあります。複数の法律事務所で迷った際は、実際に弁護士に相談してみて決めることをおすすめします。
７．病院の顧問弁護士を依頼するなら咲くやこの花法律事務所がおすすめな理由
咲くやこの花法律事務所では、10年以上にわたり病院の顧問弁護士を務め、病院法務に取り組んできました。実際に、職員との労使トラブルをはじめ、患者やその家族からのクレーム、モンスターペイシェントへの対応、未払い医療費の回収、インターネット上の誹謗中傷など、病院で発生する様々なトラブルについてご相談・ご依頼をお受けし、解決してきました。
病院では、医師の労働時間管理、オンコールや夜勤をめぐる問題、休職・復職を繰り返す職員への対応、問題のある職員への指導・懲戒・解雇など、一般企業とは異なる労務問題が生じます。また、患者の居座りや退院要請に応じない患者への対応、説明義務をめぐるトラブルなど、医療機関特有の患者対応が必要になる場面もあります。咲くやこの花法律事務所では、このような病院特有の問題について、病院側の立場から解決を支援してきました。
また、顧問弁護士は、問題が起きたときにすぐに相談できなければ十分に役割を果たすことができません。咲くやこの花法律事務所では、病院からのご相談にクイックレスポンスで対応することを重視しています。10名以上の弁護士が在籍し、担当弁護士がすぐに対応できない場合にも、他の弁護士がバックアップして緊急のご相談に対応できる体制を整えています。
現在顧問弁護士がいない病院はもちろん、「現在の顧問弁護士に相談しづらい」「対応が遅い」といった理由で顧問弁護士の変更を検討されている病院からのご相談にも対応しています。現在の顧問弁護士との契約を継続したまま、セカンド顧問弁護士としてご利用いただくことも可能です。
病院の顧問弁護士をお探しの方は、咲くやこの花法律事務所まで気軽にお問い合わせください。
８．実際に咲くやこの花法律事務所の弁護士が病院のトラブル対応をサポートした解決事例
次に、実際に病院から咲くやこの花法律事務所にご依頼いただき解決した事例の一例をご紹介します。
辞めた職員から雇用契約が継続しているとする主張と賃金の支払いの請求に対応し、請求額の10分の1程度の解決金で解決した事案
病院が新たに職員を採用したところ、勤務開始から4日目に突然職員から「もうこの病院に勤めることはできない、明日から来ない」という申し出があり、以降職員は、退職届を出さないまま出勤をしなくなりました。病院側はこの職員に対し、退職の申出を承諾したこと、万が一退職しないという場合は1週間以内にその旨を連絡するよう通知する書面を送りましたが、職員からは何の連絡もなかったため、退職手続を行いました。
しかし、その3か月後に元職員から退職していない旨を主張したうえで賃金の支払いを請求する書面が病院に届いたため、咲くやこの花法律事務所に対応をご依頼いただきました。
元職員は、病院に出勤できないのは病院側が雇用契約で約束した役職の職務環境を提供していないからだと主張していました。しかし、実際は、勤務初日から担当業務を全て任せることは現実的に不可能なため、少しずつ業務を任せていく準備をしており、そのことは採用時にも説明していました。それにもかかわらず、職員が一方的に退職したという事情がありました。
そこで、咲くやこの花法律事務所の弁護士が病院の代理人となり、元職員側に請求には応じられない旨を通知しました。これに対し、元職員側から訴訟が提起されました。
訴訟でも、弁護士が病院側の立場に立って元職員が電話で退職の意向を伝えていること、元職員が貸与物の返還等を行っており、退職の旨を伝えた後一度も出勤していないことなどを根拠に、退職合意は成立している旨等を主張しました。
最終的に病院理事長の早期解決希望のご要望を踏まえ、元職員の請求額の10分の1の解決金を病院が支払う形で和解することができました。
９．まとめ
この記事では、病院における顧問弁護士の役割やメリット、病院で特に起こりやすいトラブル等を解説しました。
病院における顧問弁護士の役割には、主に以下のようなものがあります。
- （１）契約書作成、リーガルチェック
- （２）労使トラブルへの対応
- （３）就業規則や労働条件通知書の整備
- （４）患者やその家族からのクレーム対応
- （５）未払医療費の回収
- （６）医事紛争への対応
- （７）インターネット上の誹謗中傷への対応
また、顧問弁護士を依頼するメリットとしては、
- （１）法的リスクの予防ができる
- （２）モンスターペイシェントへの有効な対策になる
- （３）トラブルへの迅速な対応が可能
などがあげられます。
顧問弁護士がいれば、病院で起こりやすい以下のようなトラブルが発生した際も、すぐに相談することができるため、初動から適切な対応をすることが可能です。
- 職員との労務トラブル
- モンスターペイシェントに関するトラブル
- 未払い医療費の回収
- ネット上の誹謗中傷に関するトラブル
咲くやこの花法律事務所では、これまでに多くの病院様からご相談・ご依頼をお受けして解決してきた実績があります。病院の顧問弁護士をお探しの方はぜひ気軽に咲くやこの花法律事務所にお問い合わせください。
１０．【関連情報】病院の顧問弁護士に関するその他お役立ち情報
この記事では、「病院の顧問弁護士の役割は？活用メリットや費用、選び方」などについて解説してきましたが、病院の顧問弁護士をお探しの方に向けて、他にも重要なお役立ち情報を公開しています。以下でご紹介しておきますので、あわせてご参照ください。
・医療法人・クリニックの顧問弁護士とは？弁護士の役割や選び方について
・顧問弁護士にかかる費用はどのくらい？顧問料の相場など料金について
・顧問弁護士の探し方とは？選び方で重視すべきポイントや注意点を解説
記事作成弁護士：西川 暢春
記事作成日：2026年8月22日
