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顧問弁護士
コラム
こんにちは。弁護士法人咲くやこの花法律事務所の弁護士西川暢春です。
- 「無理な要求を繰り返す利用者家族の対応に困っている」
- 「問題のある職員を辞めさせたいが、解雇してよいのかわからない」
- 「入居者の家族から介護事故だと主張され、トラブルになっている」
- 「行政から問題を指摘されて対応を相談したい」
咲くやこの花法律事務所では、10年以上にわたり、介護事業者から上記のようなご相談をたくさんお受けして、解決してきました。
介護現場はその性質上、以下のようなトラブルのリスクと隣り合わせです。
- 介護事故に関するトラブル
- 利用者や利用者家族からのカスハラ・セクハラに関するトラブル
- 利用者に対する虐待やその疑いをめぐるトラブル
- 職員の雇用管理や問題のある職員の対応をめぐるトラブル
- 行政対応に関するトラブル
このようなトラブルに自己流で対応してしまうと、一生懸命対応しているつもりでも、気が付かないうちに対応を誤ってしまい、さらに問題が悪化してしまうことが少なくありません。
例えば以下のような事例があります。
●事例1：東京高裁判決平成30年1月25日
年下の女性上司に不満をあらわにし、大声で机をたたくなどの態度をとる男性介護職員を解雇し、介護事業者が敗訴して650万円を超える支払いと雇用の継続を命じられた事例
●事例2：静岡地裁沼津支部判決令和5年3月27日
介護事業者が職員らから集団訴訟を起こされ、不備のある変形労働時間制の適用が否定されるなどしたことにより、16名に対し合計1800万円を超える支払いを命じられた事例
上記の事例のように、自社では正しく対応していたつもりでも、裁判になった場合に認められないケースは非常に多く見られます。
このようなリスクを避けるためには、何かあったときにすぐに弁護士に相談できる体制を作ることと、法改正や状況の変化にその都度対応し、日ごろから法的な整備を進めることが必要です。こうした有事の際の対応と平時からの備えを実現するのが、「顧問弁護士」です。
法務面の整備がおろそかになっていたり、トラブルが起きてから慌てて相談する弁護士を探したりしていては、自社にとって有利な解決を導くことは困難です。リスクを最小限に抑えるためには、日ごろから顧問弁護士のサポートのもと、予防法務を徹底することが大切です。
この記事では、介護事業における顧問弁護士の必要性やメリット、選び方などを解説します。また、筆者が代表を務める咲くやこの花法律事務所が介護事業者からご相談をお受けして解決した事例についてもご紹介します。この記事を最後まで読んでいただくことで、顧問弁護士のメリットや具体的な活用例を知り、リスクを避けるための予防法務の取り組みを始めるきっかけになるはずです。
それでは見ていきましょう。
顧問弁護士がまだおらず探しているという方はもちろん、セカンド顧問弁護士をお探しの方もぜひ気軽にお問合せください。
咲くやこの花法律事務所では、顧問弁護士サービスのご利用をご検討されている方向けに弁護士が顧問契約の内容をご説明する無料面談を実施しています。対面でのご説明だけでなく、オンラインでのご説明も可能です。現在、自院で顧問弁護士サービスの利用をご検討中の方は気軽にお問い合わせください。
１．なぜ介護事業に顧問弁護士が必要なのか？
介護事業に顧問弁護士が必要な理由としては、以下の点があげられます。
- （１）トラブルを未然に防止できる
- （２）判断が難しい場合にすぐ相談できる
- （３）職場環境を改善することができ、離職防止や人材不足解消につながる
以下で順に説明します。
１−１．（１）トラブルを未然に防止できる
トラブルが起きた際に迅速に対応することも重要ですが、それ以上に重要なのは未然にトラブルを防止できる体制を整えることです。
介護業界では、利用者との利用契約書や重要事項説明書等の契約書面の整備、雇用契約書や就業規則等の労務面の整備が不十分である例が少なくありません。
このように法務面の整備が不足している状態が続くとトラブルが起こる可能性が高く、また、トラブルが起こった場合に解決が介護事業者にとって非常に厳しい内容になってしまうおそれがあります。
顧問弁護士がいれば、トラブルになる前に、見落としがちな法的リスクについて指摘してもらい、日ごろから法務面の整備を進めることが可能です。
１−２．（２）判断が難しい場合にすぐ相談できる
例えば利用者家族からの要求に応じる法的義務はあるのかどうかなど、普段の介護業務において、現場の職員だけでは判断が難しい場面が生じるケースは少なくありません。
特に利用者やその家族から過度な要求や威圧的な言動がされるような場合は、対応する職員だけで抱え込んだ結果、本来なら法的義務のない要求にまで対応してしまい、職員が精神的に疲弊してしまったり、他の利用者との兼ね合いで新たなトラブルが発生してしまったりするケースが多く見られます。
顧問弁護士がいれば、相談したいときにすぐに電話やメールで相談できるため、職員が自信を持って適切な対応を取れるようになり、現場の負担が大きく軽減されます。
１−３．（３）職場環境を改善することができ、離職防止や人材不足解消につながる
契約書や就業規則の整備を進めることは、事業者にとってトラブル防止等のメリットがあるだけでなく、介護職員にとっても職場環境改善につながるメリットがあります。このように職場環境を整えることは、人手不足への対策としても有効です。
顧問弁護士が職場環境や労務管理の問題についてサポートし、職員が働きやすい職場環境を整えることが、人材の確保や定着につながります。また、近年多く見られるようになった外国人労働者の受け入れについても、顧問弁護士がサポートすることでスムーズに対応することができます。
２．介護事故やカスハラなどの介護現場で起こりやすいトラブルと弁護士の対応例
次に、介護現場で起こりやすいトラブルとその対応について解説します。
結論から言えば、介護現場で起こりやすいトラブルには、以下のものがあります。
- （１）介護事故
- （２）利用者やその家族からのカスハラ・セクハラ
- （３）行政対応
それぞれ順番に詳しく解説していきます。
２−１．（１）介護事故
介護現場では以下のような介護事故が起こることがあり、利用者やその家族から損害賠償請求がされるケースもあります。
- 転倒事故
- 転落事故
- 誤嚥事故
- 入浴事故
- 利用者間の暴行事件
- 行方不明事故
また、職員による利用者に対する虐待の問題が発覚することもあります。
このような場面では、利用者からの損害賠償請求だけでなく、利用者家族への謝罪等の対応や、行政への報告等、さまざまな問題に対応しなければなりません。
そして、事故後の防止策の検討も重要です。この点をおろそかにしたまま漫然と対応を終えてしまうと、事故が再発するリスクがあるだけでなく、万が一再発した際に事業所側の管理責任がより厳しく問われることになります。
顧問弁護士がいれば、事故後の対応から予防策の検討まで一貫してサポートを受けることが可能です。たとえ事故が起きてしまっても、事故後に適切な対応をすることができれば、トラブルの拡大を防ぎ、被害を最小限にとどめることができます。
２−２．（２）利用者やその家族からのカスハラ・セクハラ
介護業界を悩ませる問題の一つが、利用者やその家族からのカスハラ・セクハラです。特に訪問系の現場職員はその性質上、ハラスメントが横行しやすい環境におかれてしまいがちです。
利用者によるカスハラやセクハラを放置してしまうと、職員が精神的苦痛から離職してしまったり、うつ病などの精神疾患を発症してしまうおそれがあります。また、このようなカスハラ・セクハラに対して何の対応もせず放置することは、安全配慮義務違反となるため、職員から損害賠償請求がされるリスクもあります。
事業者としては、利用者や利用者家族によるカスハラやセクハラについて、ただちに利用者に止めるよう注意したり、被害を受けた職員の配置転換等の対応をする必要があります。
また、職員に対して、利用者等からカスハラやセクハラを受けた場合はすぐに報告するように指導し、相談窓口を設ける等、日ごろから職員が相談しやすい職場環境を整えることが大切です。
しかし、これらの対応を現場の職員や管理者だけで抱え込むことは、大きな負担となります。顧問弁護士がいれば、カスハラやセクハラに該当するかの判断が難しいケースでもすぐに相談でき、法的な知見に基づいた迅速かつ適切な初動対応が可能になります。また、カスハラやセクハラ被害が起きた場合に、顧問弁護士は、利用者に対する警告や利用契約の解除をめぐる交渉等についてサポートし、早期解決に導きます。
加えて、令和8年10月から義務化されたカスハラ防止体制の整備についても、顧問弁護士のサポートを受けることで、事業所内の規定整備やカスハラ対策マニュアルの作成など、適切な職場体制の構築が可能です。
利用契約書が適切に整備されていた結果、職員を罵倒・脅迫する利用者家族のカスハラ行為について1200万円を超える損害賠償請求が認められた事案を以下の動画でご紹介しています。カスハラ対策を意識した利用契約書の整備も顧問弁護士の重要な役割の1つです。あわせてご参照ください。
▶参考動画：この記事の著者 弁護士西川暢春が解説する「クレーマーが罵倒・脅迫！会社が1000万円超請求！裁判所の驚きの判決とは？」の動画は、以下をご覧ください。
２−３．（３）行政対応
介護事業を運営する中で、行政による運営指導（実地指導）を受ける機会もあります。その際、人員基準違反等の問題や介護保険の報酬請求に関する不備が指摘されると、より厳格な監査へと移行し、最悪の場合は指定取り消しや事業停止といった重い行政処分へと発展するリスクがあります。
このような事態を避けるためには、顧問弁護士による継続的なサポートのもと、日ごろから事業所内の運営体制の整備を進めることが必要です。
さらに、万が一行政指導や監査が入った際にも、弁護士が立会いや提出書類の準備などをサポートします。行政による指導は必ずしも全てが正しいとは限らず、中には行政の法令解釈が誤っているようなケースもあります。そのような場合は顧問弁護士によるサポートのもと、法的根拠に基づく主張や反論を行うことで、不当な処分を回避することが可能です。
３．雇用管理についてのトラブルと弁護士の対応例
次に、介護業界でありがちな雇用管理に関するトラブルとその対応について解説します。
結論から言えば、介護現場で起こりやすい雇用管理に関するトラブルは以下の通りです。
- （１）解雇に関するトラブル
- （２）就業規則の不備
それぞれ順番に詳しく解説していきます。
３−１．（１）解雇に関するトラブル
たとえ大きな問題のある職員であっても、職員の解雇を十分な検討を経ずに行うことは高いリスクを伴います。
解雇後に元職員から訴訟を提起されるケースも多く、裁判で解雇無効だと判断されると、雇用の継続に加え、解雇日にさかのぼって賃金（バックペイ）の支払いを命じられてしまいます。ほとんどの場合、訴訟は1～2年ほどかかるため、バックペイの額もその分大きくなり、1000万円を超えることも珍しくありません。そのため、解雇の場面では慎重に検討し、手続きを進める必要があります。
また、職員に訴訟を起こされてから打てる手は少なく、解雇前に適切な人事対応ができていたかどうかが結果を左右します。だからこそ、日ごろから適切な指導や懲戒処分を行うように徹底する必要があります。
顧問弁護士は、職員の解雇・退職に関するトラブル対応のほか、問題のある職員への指導方法や問題行動に対する適切な対応も支援し、事業者のリスクを最小限にした解決ができるようにサポートします。
３−２．（２）就業規則の不備
自社の就業規則に問題がないと思っていても、いざトラブルが起きた際に初めて不備に気がつくケースは少なくありません。
例えば、咲くやこの花法律事務所では「何度指導しても問題行動が改まらない職員を解雇したい」と事業者様が相談に来られることがよくあります。
解雇を検討する場面では、まず懲戒処分を行い、それでも改善がない場合に解雇するという手順を経なければ、訴訟になれば事業者が敗訴してしまうことが多いです。そのため、解雇を検討する場面では懲戒処分を正しく行えるかどうかが非常に重要になるのですが、就業規則をよく確認すると内容に不備があり、そのままでは懲戒処分を行えないというケースが後を絶ちません。その場合、まず就業規則の改訂から着手せざるを得ず、すぐに問題行動への対応に進むことができません。
このように、就業規則が普段からきちんと整備できていないと、いざ必要な対応をしようとした場合もすぐに対応することができず、その結果職場環境の悪化や他の職員の離職を招きかねません。日ごろから就業規則や雇用契約書等の整備を支援することも顧問弁護士の重要な役割です。
４．咲くやこの花法律事務所の弁護士によるトラブル対応サポートの解決事例
咲くやこの花法律事務所でも、介護事業者のトラブルについて多くのご相談をお受けして実際に解決してきました。以下で一例をご紹介します。
４−１．パワハラ被害の訴えや配転命令・退職勧奨が違法であるとする損害賠償請求の訴えに対応し、請求額を大幅に減額して解決できた事例
退職した職員が、在職中にパワハラ被害を受け、また違法な配転命令・退職勧奨をされたとして、介護事業者に対し損害賠償を請求する訴訟を提起した事案です。
この元職員には在職時に特定の利用者に対して度々威圧的な言動をするといった問題がありました。利用者が精神的苦痛を訴える事態に発展したため、被害を受けた利用者と元職員を隔離する必要がありました。そこで、事業者は元職員に対し別の事業所への転勤を打診しました。異動先の事業所には虐待防止について造詣の深い責任者がいたこともあり、元職員にそこで業務に必要な心得を学んでもらいたいと考えてのことでした。しかし、元職員は転勤を断固拒否すると述べ、数日後に自ら退職を申し出ました。
そして、退職後しばらくして、この元職員は、上記の転勤の打診は退職を迫るための違法な配転命令・パワハラである等と主張し、事業者に対して損害賠償請求訴訟を提起しました。そこで、事業者から咲くやこの花法律事務所に対応を依頼いただきました。
咲くやこの花法律事務所の弁護士が代理人となり、元職員の利用者に対する言動に問題があり異動の必要性があったこと、転勤の打診は元職員を退職させるためのものではなかったこと、元職員が主張するようなパワハラや退職勧奨行為はなく、言いがかりであること等を裁判で主張しました。
事業者内で労務管理や勤務状況の記録化が十分にできておらず、事業者側の主張内容の立証に苦労しましたが、最終的に元職員の請求額を大幅に減額し、請求額の2割程度の解決金を事業者が支払う形で和解することができました。
５．介護事業者が顧問弁護士を依頼するメリットは？
介護事業者が顧問弁護士を依頼するメリットとしては、主に以下の点があげられます。
- （１）本来の業務に専念できる
- （２）トラブルが起きた際の被害を最小限に抑えられる
- （３）日ごろから法務面の整備を進めることができる
以下で順に詳しく説明します。
５−１．（１）本来の業務に専念できる
日々の介護業務や管理業務に忙殺され、なかなか法務面にまで手が回らない事業所も多いです。しかし、トラブルになってしまうと、法務面に手が回っていなかったことが致命傷になりかねません。顧問弁護士を依頼すれば、法務面の対応の支援を受けられるため、職員が本来の業務に専念することができるようになり、現場の負担を減らすことが可能です。
５−２．（２）トラブルが起きた際の被害を最小限に抑えられる
トラブルの早期解決のために最も重要なのは、初期段階での対応です。被害を最小限に抑えられるかどうかは、いかに初期段階で適切な対応ができるかによって決まる部分が大きいです。
顧問弁護士をつけずにトラブルが起きてから弁護士を探して相談するといったやり方だと、初期段階ではできるだけ自力で解決しようとしてしまい、その結果、対応を誤り状況がさらに悪化するといったことになってしまいがちです。
顧問弁護士がいれば、トラブルが起きる予兆段階から電話等ですぐ相談することができ、初期段階から適切な対応を取ることが可能です。その結果、トラブルが起きた際の被害を最小限に抑えることができます。
５−３．（３）日ごろから法務面の整備を進めることができる
利用者とのトラブルや職員との労使トラブルの場面で自社に有利な解決ができるかどうかは、日ごろから契約書や就業規則等の法務面の整備ができているかどうかで決まります。
例えば、利用者のカスハラが酷く契約を解除したいというようなケースで、解除が有効かどうかは、利用契約書の契約条項に基づいて判断されます。契約書の内容を常に工夫し、改善することが大切です。この点が不十分になると、いざという場面で自社が思うような対応をとれず、また、最悪の場合、裁判で契約解除が無効であると判断されてしまうおそれがあります。
このようなリスクを避けるためにも、顧問弁護士によるサポートのもと、日ごろから法務面の整備に継続的に取り組むことが大切です。
６．介護業界における顧問弁護士の費用相場は？
顧問弁護士の費用については特に法律による決まりや基準などはなく、弁護士や法律事務所によってそれぞれ金額が異なります。
結論から言えば、介護業界における一般的な顧問弁護士費用の相場は月額5万円程度が目安ですが、相談の頻度が多い場合はその分費用も多くかかり、顧問料が月額10万円や15万円ほど必要になる場合もあります。
費用が安いほうがよいという訳ではありません。費用が安いことのみを優先して選ぶと、満足のいくサービスが受けられない、対応範囲が限られる、弁護士に電話してもつながらない、対応が遅いといったことになりかねません。自社のニーズや規模にあった適切なプランを選択することが大切です。
６−１．咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士サービスの費用
咲くやこの花法律事務所でも顧問弁護士サービスを提供し、多くの介護事業者にご利用いただいています。咲くやこの花法律事務所では事業の規模やニーズに応じて、以下の4つのプランからお選びいただけます。相談量の増減等に応じて、途中でプラン内容を変更することも可能です。
ミニマムプラン（月額3万円）
- ご相談回数の目安：月に1回～2回程度
定期的な相談は予定していないが、トラブル発生時に備えてすぐに相談できるようにしておきたいという介護事業者におすすめのプランです。
スタンダードプラン（月額5万円）
- ご相談回数の目安：週1回程度
定期的な相談をご希望の方や、就業規則や雇用契約書、利用契約書等の整備を少しずつ進めたい介護事業者の方におすすめのプランです。
しっかりサポートプラン（月額10万円）
- ご相談回数の目安：週2回程度
日ごろから顧問弁護士と密に連絡を取りたい方や、連絡を密にとって解決しなければならない課題がある介護事業者の方におすすめのプランです。
プレミアムプラン（月額15万円）
- ご相談回数の目安：週3回以上
相談回数を気にせずに相談できる顧問契約をご希望の介護事業者の方におすすめのプランです。
- クレーム対応や問題職員対応など介護事業で起こりやすいトラブルについての豊富な経験や実績がある法律事務所
- 重要な法改正情報やお役立ち情報を定期的にお届け
- 徹底したレスポンスの速さでいつでも弁護士に連絡をとることができる
- 弁護士は「担当制」を導入し、万が一の際に備えて、事務所全体でのバックアップ体制も完備
- 電話やメール、ウェブ会議等、自社が利用しやすいツールでのご相談が可能
- 裁判や紛争を未然に防ぐ徹底した予防法務を提供
咲くやこの花法律事務所では、介護事業者の方向けに、顧問弁護士サービスについて、弁護士との無料面談を実施しています。面談では、弁護士が現在のお困りごとや課題等をヒアリングさせていただいた上で、顧問弁護士サービスの内容をご説明し、貴社に最適なプランをご提案します。事務所にお越しいただく方法はもちろん、オンライン面談や電話でのご説明にも対応していますので、遠方の方もスムーズにご利用いただけます。
顧問弁護士サービスのご利用を検討中の方はお電話や下記からぜひお気軽にお問合せください。
▶参考情報：顧問弁護士サービスに関するお問い合わせはこちら
また、咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士サービスのプラン内容・サービス内容については、以下で詳しくご説明していますのであわせてご参照ください。
▶参考情報：顧問弁護士サービスのプラン内容はこちら
７．介護業界に強い顧問弁護士の選び方
結論から言えば、介護事業の顧問弁護士を選ぶ際のポイントは以下の通りです。
- レスポンスの早さ
- 弁護士が気軽に相談しやすい人柄かどうか
- 法改正や判例等の最新の法律情報を定期的に発信してくれるか
- 介護業界での対応実績はあるか
- 介護業界の行政対応に精通しているか
- 介護業界の現場に精通しているか
咲くやこの花法律事務所にお問合せいただく方の中には、「顧問弁護士はいるが多忙でなかなか対応を進めてもらえない」「顧問弁護士に相談しにくい」といった理由でご相談に来られる方も少なくありません。
顧問弁護士を依頼しても、上記のようなミスマッチがあるとせっかくの費用が無駄になってしまいます。
このような事態を避けるためにも、ウェブサイト等での確認はもちろん、必ず事前に面談等で弁護士と実際に話してみて、上記のポイントについてしっかり確認・検討してから決めることが大切です。
８．介護業界向けの顧問弁護士なら咲くやこの花法律事務所がおすすめな理由
介護事業者が顧問弁護士を選ぶ際に咲くやこの花法律事務所がおすすめな理由は以下の通りです。
- （１）介護事業に関する顧問弁護士としての対応経験が豊富
- （２）介護業界特有の課題と労務問題の双方について専門的なサポートが可能
- （３）10名以上の弁護士が在籍し、クイックレスポンスを実現するための体制を整備
- （４）すでに顧問弁護士がいる方もセカンド顧問としての利用が可能
それぞれ順番に詳しく解説していきます。
８−１．（１）介護事業に関する顧問弁護士としての対応経験が豊富
咲くやこの花法律事務所では、700社以上の事業者に顧問弁護士サービスを提供し、その中で多くの介護事業者にも顧問弁護士サービスを提供してきました。以下のような介護事業者について顧問弁護士として相談をお受けし、サポートしてきた実績があります。
- 訪問介護事業所（訪問介護・訪問入浴介護等）
- 通所介護事業所（デイサービス）
- 短期入所生活介護事業所（ショートステイ）
- 特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）
- 介護老人保健施設（老健）
- 有料老人ホーム
- 訪問看護ステーション
- サービス付き高齢者向け住宅
- 居宅介護支援事業所
- 福祉用具貸与・販売事業者
８−２．（２）介護業界特有の課題と労務問題の双方について専門的なサポートが可能
労使トラブルや利用者家族からのクレームへの対応等にとどまらず、相続人不明のまま施設内で亡くなってしまった利用者の遺品類返還のための相続人調査や、弁護士による職員向けの個人情報の取り扱い等に関する研修など、介護業界特有のお困りごとについて幅広くご依頼をお受けしてきました。
また、咲くやこの花法律事務所は、長年企業側の立場で労働問題に取り組み、問題職員対応、解雇・残業代紛争・ハラスメント、休職・復職などについても多くのご相談をお受けしてきました。
介護事業では人手不足が深刻な一方、職員との労務トラブルが事業運営に大きな影響を及ぼします。介護業界特有の問題と労務問題の双方について専門的なサポートを提供できることも咲くやこの花法律事務所の特徴です。
８−３．（３）10名以上の弁護士が在籍し、クイックレスポンスを実現するための体制を整備
また、顧問弁護士サービスにおいては、問題が起きたときにすぐ相談に対応してもらえるかどうかも非常に重要です。その点、咲くやこの花法律事務所では、クイックレスポンスで対応することを最も重視しています。また、10名以上の弁護士が常時在籍しているため、緊急時に担当弁護士がすぐに対応できない場合であっても、他の弁護士が対応できる体制を整えています。
８−４．（４）すでに顧問弁護士がいる方もセカンド顧問としての利用が可能
現在顧問弁護士がいない事業者の方はもちろん、既に顧問弁護士がいる方であっても、現在利用中の顧問弁護士との契約を残したままセカンド顧問弁護士としてご利用いただくなど、ご要望に応じて柔軟に使い分けていただくことが可能です。
介護業界の顧問弁護士をお探しの方は、咲くやこの花法律事務所まで気軽にお問い合わせください。
▶参考動画：咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士サービスについて詳しく解説した動画を公開中です。あわせてご参照ください。
介護事業者で顧問弁護士をお探しの方は、咲くやこの花法律事務所まで気軽にお問い合わせください。
９．まとめ
この記事では、介護事業所における顧問弁護士の必要性やメリット、介護現場で起こりやすいトラブルとその対応例等について解説しました。
介護事業所に顧問弁護士が必要な理由は以下の通りです。
- （１）トラブルを未然に防止できる
- （２）判断が難しい場合にすぐ相談できる
- （３）職場環境を改善することができ、離職防止や人材不足解消につながる
また、介護現場では介護事故や利用者によるカスハラ・セクハラ等のトラブルに加え、問題社員対応や残業代請求に代表される労使トラブルなど、さまざまな法的リスクが潜んでいます。
顧問弁護士がいれば、このようなトラブルを未然に防ぐための整備を日ごろからすすめることができます。また、万が一トラブルが起きた際もすぐに顧問弁護士に相談でき、日ごろの取り組みを踏まえて、被害を最小限に抑えることができます。
咲くやこの花法律事務所では、これまでに多くの介護事業者様からご相談やご依頼をお受けし、解決に導いた実績があります。利用者からのクレームや介護事故への対応といった介護業界特有の問題だけでなく、職員との労務トラブルの解決にも対応できることが咲くやこの花法律事務所の特徴です。顧問弁護士をお探しの介護事業者様は、気軽に咲くやこの花法律事務所にお問合せください。
記事作成弁護士：西川 暢春
記事作成日：2026年11月9日
