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更新日：2025年01月07日

英語対応可能な顧問弁護士とは？海外ビジネスに対応したサポート内容などを解説

この記事を執筆した弁護士

弁護士法人咲くやこの花法律事務所　代表弁護士

西川暢春（にしかわのぶはる）

大阪弁護士会所属（登録番号32754）。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。
主な取扱い分野は、労働問題・労務に関する分野をはじめ、内部公益通報制度関連、医療機関の予防法務、警備業の予防法務、その他、債権回収、クレーム対応、誹謗中傷対策、著作権・商標権関連、不動産関係、フランチャイズ紛争、契約書関連等。著書：出版社日本法令「問題社員トラブル円満解決の実践的手法〜訴訟発展リスクを9割減らせる退職勧奨の進め方」等。その他の活動として、自社メディア「咲くや企業法務.NET」の執筆や「公式YouTubeチャンネル」でのお役立ち情報の配信、セミナー・講演・研修の講師活動、新聞・雑誌・Webメディアへの寄稿などを行っています。

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こんにちは。弁護士法人咲くやこの花法律事務所の弁護士西川暢春です。
英語対応が可能な顧問弁護士を探していませんか？

海外にクライアントがいたり、海外企業と取引するケースもあり、そのような場合は、英語での対応が必要となることがあります。また、海外に本社がある外資系企業や、日本企業の海外支社におけるトラブルについても、英語での対応が必要になることがあります。

上記のような場面で、英語対応が可能な顧問弁護士が自社にいることで、「英文契約書の内容を正確に把握することができる」、「海外企業と対等な立場で交渉することができる」、「不利な条件で契約してしまうなどのリスクを防止できたり、国内・国外問わずトラブル時にスムーズに対応できる」というような対応が可能になります。

具体的に、英語対応が可能な顧問弁護士からは、以下のようなサポートを受けることができます。

（１）英文契約書の作成・リーガルチェック
（２）海外の企業との契約対応やトラブルへの対応
（３）外国人の雇用のサポートやトラブルへの対応
（４）国際的な知的財産権のトラブルへの対応
（５）外資系企業における本社とのやり取り
など

この記事では、英語対応が可能な弁護士が、日本の企業に向けて提供するサポート内容や、英語対応が可能な顧問弁護士を探す際のポイントなどについてご紹介します。

それでは見ていきましょう。

「弁護士西川暢春」からのコメント

咲くやこの花法律事務所では、英語での対応が可能な弁護士が在籍しており、通常の顧問契約に「英語対応オプション」をつけることができます。英語対応オプションでは、英文契約書のリーガルチェックや英語での説明などのサポートをうけることができます。

英語対応の顧問契約について検討されている方は、対応可能な弁護士からの説明を無料で行っています。事務所にお越しいただいてご説明する方法のほか、ZoomやTeamsなどリモートでのご説明にも対応しています。気軽に弁護士との無料面談をご利用ください。

咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士サービスの詳細は以下をご参照ください。

▶参考情報：英語対応も可能！実績豊富な顧問弁護士をお探しなら咲くやこの花法律事務所

ーこの記事の目次

１．顧問弁護士の英語表記は？
２．英語対応が可能な顧問弁護士とは？
３．英語対応の顧問弁護士から受けられるサポート内容について
４．英語対応が必要なビジネスとは？
５．会社が英語対応可能な弁護士と顧問契約するメリットについて解説
６．英語の顧問契約書で契約することはできる？
７．英語対応が可能な顧問弁護士を選ぶポイント
８．英語対応が可能な顧問弁護士の探し方
９．咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士による英語対応について
１０．まとめ

１．顧問弁護士の英語表記は？

顧問弁護士は英語で、「Legal Advisor」や「Legal Consultant」などと表現することができます。

これに対し、企業に直接雇用されているような企業内弁護士は、「In-House Counsel」や「In-House Lawyer」などと呼ばれます。

２．英語対応が可能な顧問弁護士とは？

英語対応が可能な顧問弁護士とは、企業などにおいて、英文契約書の作成やリーガルチェック、海外企業とのやり取りなどをサポートする、英語での対応が可能な顧問弁護士のことです。

英語対応が可能な弁護士の中でも、それぞれ専門分野が異なりますので、自社の事業に精通した弁護士を選ぶことが大切です。

２−１．英語対応が可能な顧問弁護士のサポート内容

英語対応が可能な顧問弁護士からは、以下のようなサポートが受けられます。

英語対応が可能な顧問弁護士のサポート内容の例

３．英語対応の顧問弁護士から受けられるサポート内容について

企業が英語対応が可能な顧問弁護士から受けられるサポートは、例えば以下のものが挙げられます。

（１）英文契約書の作成・リーガルチェック
（２）海外の企業との契約対応やトラブルへの対応
（３）外国人の雇用のサポートやトラブルへの対応
（４）国際的な知的財産権のトラブルへの対応
（５）外資系企業における本社とのやり取り
など

以下で詳しく解説していきます。

３−１．英文契約書の作成・リーガルチェック

海外の企業と取引をする際、相手方から英文契約書が提示され、それに基づいて契約をすることがあります。

そのような場合は、英語対応が可能な顧問弁護士に相手企業から提示された英文契約書に、自社にとって不利な条項が含まれていないかなど、法的に問題がないかのリーガルチェックを依頼することが必要です。

英文契約書の文言は、ある程度決まった形式や言い回しがあるため、翻訳アプリなどでは適切に内容を把握するのは難しいのが現実です。また、相手方から提示された英文契約書のリーガルチェックの場面だけでなく、英文契約書を自社の側で作成しなければならない場面も出てきます。そして、契約書の作成、リーガルチェックには法律知識はもちろんビジネスリスクの把握が重要になります。そのため、自社の業界に精通した英語対応が可能な弁護士に、英文契約書の作成やリーガルチェックを依頼することが大切です。

参考情報

▶参考情報：契約書の作成やリーガルチェックの一般論は以下もご参照ください。

・契約書作成で必ずおさえておくべき6つのポイント【雛形集付き】

・契約書のリーガルチェックの重要性と9つのチェックポイント

３−２．海外の企業との契約対応やトラブルへの対応

また、英語対応が可能な顧問弁護士から受けられるサポートの一つとして、自社の取引先の海外企業との契約の交渉の依頼が挙げられます。顧問弁護士が直接交渉をすることで、通訳を通す必要もなく、交渉をスムーズに進めることができます。

３−３．外国人の雇用のサポートやトラブルへの対応

外国人の雇用を進める企業が増えています。この際、英語対応が可能な顧問弁護士に、英文での就業規則の作成や労働条件通知書・雇用契約書の作成、外国人従業員とトラブルになった際の対応等を依頼することができます。

英語対応が必要な外国人従業員とトラブルになった際、コミュニケーションがうまく取れないと、うまく内容が伝わらず誤解を生み、よりトラブルが大きくなってしまうことがあります。そこで、顧問弁護士に英語で対応してもらうことで、スムーズに交渉を進めることができ、早期解決を図ることができます。

参考情報

▶参考情報：外国人の雇用については以下でも解説していますのでご参照ください。

・外国人雇用手続き完全ガイド！ビザ取得から就労までの5つの流れと注意点

３−４．国際的な知的財産権のトラブルへの対応

自社の著作物の著作権が海外の企業に侵害された場合や自社の商標権、意匠権等が海外の企業に侵害された場合、その侵害している企業に著作物の使用停止の請求をしたり、場合によっては損害賠償を請求することが必要になります。

また、逆に、海外の企業などから、自社が相手の著作権や商標権、意匠権、その他の知的財産権を侵害しているとして損害賠償が請求されるケースもあります。

このようなケースでは、英語でのコミュニケーションスキルと、知的財産権に関する専門的な法律の知識が必要ですので、英語対応が可能な顧問弁護士に対応を依頼することになります。

参考情報

▶参考情報：なお、著作権侵害、商標権侵害、意匠権侵害については、以下でも解説していますのでご参照ください。

・著作権侵害とは？事例や罰則、成立要件などをわかりやすく解説

・商標権侵害とは？重要なポイントをわかりやすく解説

・意匠権侵害したらどうなる？交渉や訴訟でのポイントを事例で解説

３−５．外資系企業における本社とのやり取り

外資系企業においては、法的な紛争の解決にあたって、海外の本社とのやり取りをしなければならない場面が多々あります。

例えば、日本に支社がある外資系企業において、雇用トラブルや契約トラブルがあり、自社が一定の負担をして解決するという場合、その内容を海外本社に報告しなければいけない場合があります。

このような場合、トラブルの内容を把握したうえで正確に伝える必要があり、その際には、英語力はもちろん、法律に関する専門的な知識も必要となります。

こういった本社とのやり取りについても、英語対応が可能な顧問弁護士に任せることで、自社の負担を軽減することができ、また、スムーズに本社とのやり取りを進めることができます。

４．英語対応が必要なビジネスとは？

では、実際に英語での対応が必要となるのはどういったビジネスなのでしょうか。

英語対応が必要とされることが多い業界として、例えば以下の例が挙げられます。

旅行・航空業界
商社
貿易・輸出入業
IT・テクノロジー業界
製造業
広告やエンターテインメント業界
不動産業
金融業
など

その他の業界についても、海外にクライアントがいたり、海外企業と取引するケースもあり、そのような場合は、英語での対応が必要となることがあります。また、海外に本社がある外資系企業や、日本企業の海外支社におけるトラブルについても、英語での対応が必要になることがあります。

では、企業が英語対応が可能な顧問弁護士と契約すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。次でご紹介いたします。

５．会社が英語対応可能な弁護士と顧問契約するメリットについて解説

企業が英語対応が可能な顧問弁護士と契約した場合、以下のようなメリットがあります。

（１）英文契約書の内容を正確に把握することができる
（２）海外企業と対等な立場で交渉することができ、不利な条件で契約してしまうなどのリスクを防止できる
（３）国内・国外問わずトラブル時にスムーズに対応できる

それぞれご説明します。

５−１．英文契約書の内容を正確に把握することができる

英語対応が可能な顧問弁護士との契約におけるメリットとして、英文契約書のレビューを依頼でき、英文契約書の内容を正確に把握できることが挙げられます。

特に欧米においては、日本と比べて、契約書の内容が非常に重要視される傾向にあります。そのため、海外企業との取引において、契約書のリーガルチェックをすることは非常に重要です。

しかし、英文契約書の内容を把握し、そのリスクを分析することは簡単ではありません。自社の事業に精通した、英語対応が可能な顧問弁護士にレビューをしてもらうことで、契約書の内容を正確に把握し、必要に応じて相手に契約書の修正を求めることができます。

５−２．海外企業と対等な立場で交渉することができ、不利な条件で契約してしまうなどのリスクを防止できる

英語対応が可能な顧問弁護士へは、海外企業との交渉も依頼することができます。

英語力や法的な知識が不十分な状態で海外企業と交渉してしまうと、交渉がスムーズにすすまなかったり、気づかないうちに自社に不利な契約をしてしまうなどのリスクがあります。

そこで、英語対応が可能な顧問弁護士に交渉を依頼することで、通訳を介さずに直接交渉をすすめることができ、また、法的に不利なことにならないよう、対等な立場で交渉してもらうことができます。

５−３．国内・国外問わずトラブル時にスムーズに対応できる

また、トラブルが起こった際は、国内・国外問わずにスムーズに対応してもらえることも、英語ができる顧問弁護士に依頼するメリットの一つです。

契約内容にもよりますが、特に中小企業の顧問弁護士は、企業法務全般をサポートすることが通常であり、英語対応ができる顧問弁護士の場合は、国内でのトラブルはもちろん、海外企業などの国外とのトラブルであっても、スムーズな対応が可能です。また、普段から相談している顧問弁護士であるため、自社の事業や内情に詳しく、いちから説明する必要はありません。

このように、海外企業とのトラブルであっても、いざというときには迅速に対応してもらえることも、英語ができる顧問弁護士をつけるメリットの一つといえます。

６．英語の顧問契約書で契約することはできる？

企業によっては、代表や担当者が外国人であったり、海外の本社に英文の顧問契約書を提示して確認してもらう必要がある場合などもでてきます。筆者が代表を務める咲くやこの花法律事務所では、こういったケースも想定し、英文での顧問契約書をご希望の方に向けて、英文の顧問契約書をご用意しております。

咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士における英語対応については、「９．咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士による英語対応について」でご紹介していますので、ご参照ください。

７．英語対応が可能な顧問弁護士を選ぶポイント

英語対応が可能な顧問弁護士を探す際は、以下のポイントを確認すると良いでしょう。

（１）自社の事業の分野に精通しているか
（２）契約内容が自社のニーズを満たしているか
（３）費用が高すぎたり安すぎたりしないか
（４）連絡が取りやすいか
（５）弁護士の人柄

以下で詳しく解説していきます。

７−１．自社の事業の分野に精通しているか

弁護士といっても、それぞれに専門分野があり、特に顧問契約をする場合は、自社のビジネスの分野に精通している弁護士を選ぶことが大切です。

離婚問題や交通事故に強い弁護士もいれば、労働問題や企業間トラブルに強い弁護士など、弁護士は、それぞれが専門とする分野を持っています。また、英語対応が可能な顧問弁護士の中でも、労働問題や、M＆A、知的財産権に強い弁護士など、それぞれです。

そのため、英語での対応ができる顧問弁護士を探す際は、自社の事業に精通した弁護士を選ぶことが重要です。

７−２．契約内容が自社のビジネスにおけるニーズを満たしているか

英語対応が可能な弁護士と顧問契約をする際、自社が受けたいと考えているサポート内容が、契約内容に含まれているかを確認する必要があります。

例えば、英文契約書のレビューを主に依頼したいと考えている場合、顧問契約サービスについて「月に〇時間の対応まで顧問契約の範囲内で対応可能」といったルールが設けられていることが多いです。英文契約書のリーガルチェック等の依頼が月に複数あることが想定される場合などは、予め弁護士と相談して、自社にあったプランで契約することが大切です。

７−３．費用が高すぎたり安すぎたりしないか

英語対応ができる顧問弁護士を探す場合、通常の日本語対応のみの顧問契約より費用が高額となることが通常です。サポート内容と顧問契約の費用が見合っているかを確認することが大切です。

一方で、費用が安すぎるようなケースでは、契約内でサポートしてもらえる範囲が著しく狭く設定されている場合があり、いざ依頼するとなった場合に別料金がかかってしまい、結果として高額になってしまう、ということもあります。そのため、安ければよいというものでもなく、自社のニーズとにあった内容になっているかをしっかり確認することが重要です。

７−４．連絡が取りやすいか

英語対応が可能な顧問弁護士を探すうえで、連絡の取りやすさも大切なポイントとなります。

電話やメール、chatworkなど、さまざまな手段で相談できる弁護士を探すことで、少しだけ気軽に質問したいときや、急にトラブルが発生した際など、その時の状況にあわせて相談をスムーズにすることができます。

顧問弁護士が忙しいため中々連絡がつかない、といったケースも見受けられます。実際、咲くやこの花法律事務所にも、現在、他の法律事務所と顧問契約しているが契約している顧問弁護士と連絡がつきずらい、といしてお問い合わせをいただくことがあります。そのようなことにならないように、顧問契約をする前に、弁護士との連絡の取りやすさを確認しておくことが大切です。

７−５．弁護士の人柄

また、弁護士の人柄も顧問弁護士を選ぶ際の重要なポイントの一つです。

顧問契約をする際は、以下のような人柄の弁護士を選ぶべきです。

クライアントの話をしっかり聞いて、親身になって相談にのってくれる
高圧的でない
丁寧で分かりやすい説明をしてもらえる
積極的にアドバイスをくれる

顧問弁護士は、長期間にわたり付き合っていくことになるため、信頼関係を築くことが大切です。そのため、契約前に弁護士と面談をし、人柄を見極めることも重要となります。

８．英語対応が可能な顧問弁護士の探し方

では、どのようにして英語対応が可能な顧問弁護士を探せばよいでしょうか。

英語対応が可能な顧問弁護士を探す方法としては、以下のものが考えられます。

（１）インターネットで調べる
（２）知人に紹介してもらう

双方にメリット、デメリットがありますが、筆者としては、インターネットで調べて探す方法をおすすめします。

というのも、知人に紹介してもらった場合、その弁護士の専門性が自社のニーズに合っていなかったり、人柄が合わないなどとなった場合でも、知人に紹介してもらった手前、断りにくいというデメリットがあります。その結果、あまり相談することができず、顧問料だけかかってしまう、ということに陥ってしまうこともあります。

昔とは違い、現在は多くの法律事務所がインターネットで情報を公開していますので、専門分野や実績、料金体系など、しっかり調べたうえで、自社のニーズに一番合った弁護士をさがすことが大切です。