メッセージ

中小企業では法務部門がないため、経営者が法的リスクについて理解しないままに様々な決断をされ、それがトラブルにつながるケースが多々あります。また、トラブルになった後もその問題の軽重について認識しないままに対応して問題を拡大してしまう場合があります。

従業員を雇用するときまたは解雇するとき、契約を締結のとき等に、事前にちょっとでも相談していただければ、このようなトラブルを未然に防ぐことができた可能性があります。

すこしでも疑問があればお気軽にお問い合わせください。リスクを判断し適切な解決ができるように全力で取り組みます。経営者の方の悩みに寄り添い、よりよい解決を目指します。

主な顧問先の業種

販売業

・古物売買　・各種通信販売、ECショップ

各種サービス業

・語学教室　・学習塾　・エステ　・就労継続支援、生活介護等　・運送業　・海上輸送

IT・広告代理業・各種制作関連

・ソフトウェア開発　・Webデザイン　・Webマーケティング　・プロモーション業

製造業

・金属加工　・試作品制作　・工業製品製造　・樹脂加工　・プラスチック加工

建設関連

・建設業　・土木工事　・リフォーム業　・空調設備工事　・電気設備工事　　・産業廃棄物処理　・内装工事業

人材関連

・人材紹介　・人材派遣　・業務請負　・有料職業紹介

 

主な解決実績

・不当解雇を主張する従業員との間で弁護士立ち合いのもと団体交渉を行ない合意退職に至った事例

・税理士事務所からの依頼を受けて滞納顧問料185万円の回収に成功した事例

・スポーツ用品店の依頼を受け、プロスポーツ選手とのスポンサー契約書をサポートした事例

・衣類の購入者からの色落ち、色移りに関するクレームトラブルに対して弁護士が対応し、金銭賠償なしで解決した成功事例

・外部労働組合が記載した「ブログ上の誹謗中傷記事の削除」と「検索エンジンのキャッシュ削除」に成功した事例

・退職者による会社撮影写真の無断利用について削除請求をした事例

・退職者が会社の社名を商標登録して横取りしようとしたが、情報提供制度を利用して横取り阻止に成功した事例

 

セミナー・講演・講師実績

研修講師

・2018年9月　公益社団法人 全日本不動産協会大阪府本部

「民法改正に対応！不動産取引の変更点と契約書の見直し方法」セミナー

宅地建物取引士を対象に、2020年4月1日施行の民法改正の不動産取引への影響についてのセミナーを行いました。

 

メディア出演情報

テレビ

・2022年4月23日　東京メトロポリタンテレビジョン 「田村淳の訊きたい放題」中の「増加する悪質クレーム問題」

悪質なクレームの例、クレーマーへの対応のポイントを解説

 

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