西川 暢春

主な取扱分野

労働問題・労務に関する分野

問題社員対応、労使紛争対応

著しい能力不足、業務上の指示に対する不服従、ハラスメント等の非違行為といった問題がある従業員に対して、我が国の労働法では解雇について高いハードルがあることを踏まえたうえで、事業者側の立場に立って具体的、実践的な解決を行います。また、団体交渉や訴訟、労働審判に発展した場合に事業者側の立場に立って紛争を解決します。

就業規則、その他社内規程整備

就業規則、社内規程の整備については多くのひな形等が公開されているところではあるものの、まだまだ工夫、改善の余地は大きいです。人事労務分野の紛争の予防を真摯に考えた就業規則、社内規程整備をサポートします。

労災トラブル対応

労災をめぐる従業員とのトラブルへの対応、労働基準監督署による調査への対応、ハラスメントの主張への対応、労災をめぐる刑事事件への対応等を事業者側の立場に立ってサポートします。

内部公益通報制度関連

内閣府の指針に準拠した内部公益通報制度の整備や、通報時の調査対応をサポートし、事業のコンプライアンスを推進します。

医療機関の予防法務

病院、診療所での労務トラブル、患者からのクレーム対応、働き方改革、厚生局の個別指導への対応、広告分野についてのコンプライアンス、その他トラブルの予防と解決をサポートします。

警備業の予防法務

各種労務トラブル、労災トラブル、警備業法の法令遵守、警備業法違反についての行政処分への対応等をサポートします。

その他

その他、債権回収、クレーム対応、誹謗中傷対策、著作権・商標権関連、不動産関係、フランチャイズ紛争、契約書関連 等のご相談をお受けし、相談者の立場に立ってサポートします。

主な顧問先の業種

販売業

・自動車部品販売　・中古品買取販売　・アパレル小売業　・貴金属、ブランド品買取　・ブリーダー　・保険代理店　・文具販売　・各種通信販売、ECショップ

各種サービス業

・障害者自立支援　・ブライダル関連サービス　・OA機器販売　・葬儀社　・運送業　・警備業　・レジャー事業（ラフティング）　・清掃業　・エステ　・販促物制作　・販売　・美容院経営 美容コンサルティング　・印刷業

IT・広告代理業・各種制作関連

・レンタルサーバサービス　・システム開発　・Webマーケティング（SEO対策）　・ホームぺージ作成　・素材ダウンロードサービス

各種製造業

・接着剤製造　・プラスチック加工　・住宅用建材製造　・押出成形装置　・プラント機の製造・販売

建設関連

・建設業　・産業廃棄物処理　・リフォーム業

人材関連

・人材派遣　・労働者派遣　・人材紹介

医療関係

・病院　・診療所、整骨院

不動産関連

・ビル賃貸業　・不動産仲介業　・不動産売買　・分譲事業

コンサルティング

・経営コンサルティング

宗教法人関連

・神社

主な訴訟実績

株式会社エヌ・ティ・ティドコモに対する訴訟

咲くやこの花法律事務所の顧問先による株式会社エヌ・ティ・ティドコモ に対する携帯電話のロック解除を求める訴訟で、株式会社エヌ・ティ・ティドコモ に対し勝訴的和解。

株式会社損保ジャパンに対する訴訟

株式会社損保ジャパンが偽装事故として保険金の支払いを拒んだ保険金請求訴訟で、交通事故の発生の立証に成功し、 勝訴的和解。

ニチモ株式会社に対する訴訟

ニチモ株式会社が民事再生手続の中でマンション販売業者（咲くやこの花法律事務所の顧問先）に対する手数料債権の支払を拒否した事案につき、 ニチモ側に対し勝訴。

兵庫県信用保証協会に対する訴訟

兵庫県信用保証協会が融資の手続に関し、不動産仲介業者に損害賠償を求めた事案につき、兵庫県信用保証協会に対し全面勝訴（平成24年1月18日大阪高等裁判所判決）

その他

その他、各種労働裁判、IT（インターネット）関連訴訟など多数の訴訟実績があります。

主な解決実績

・成績・協調性に問題がある従業員を解雇したところ、従業員側弁護士から不当解雇の主張があったが、交渉により金銭支払いなしで退職による解決をした事例

・遅刻を繰り返し、業務の指示に従わない問題社員を弁護士の退職勧奨により退職させた成功事例

・横領した従業員に損害賠償を求め、給料の差押えにより回収した成功事例

・手待ち時間が労働時間でないことを認めさせ、従業員からの残業代請求を約1/4に減額して解決した事例

・弁護士がレジ金横領の証拠を確保し被害全額の回収に成功した事例

セミナー・講演・講師実績

セミナー・講演

・2024年4月　私立学校

「教師・生徒間のハラスメントとモンスターペアレント対応」

・2023年12月　株式会社日本法令

「裁判例から学ぶ就業規則の失敗例とその改善」

・2023年7月～　各地の社会保険労務士会や支部研修

「労使紛争の防止対応の就業規則整備と法的実務」

・2021年10月～　福島県、徳島県、鹿児島県など各地の社会保険労務士会や支部主催研修

「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」

・2021年10月　株式会社日本法令

「問題社員円満退職のための退職合意書作成・運用のポイント」

・2021年6月　公益財団法人関西生産性本部

「高齢者雇用に関する人事労務管理と今後の課題」

・2021年1月　大阪府社会保険労務士会西支部主催研修

「同一労働同一賃金について」

・2013年12月

経営者側弁護士による会社を守る就業規則徹底解説セミナー

メディア出演情報

テレビ

・2022年9月　羽鳥慎一 モーニングショー

神社の運営に詳しい弁護士として、神社の運営についてコメントしました。

・2019年5月　テレビ朝日 AbemaPrime

著作権法の改正にかかわる新しいサービスについて、著作権に強い弁護士として取材を受けコメントが番組内で報道されました。

・2014年1月　かんさい情報ネットten.

悪質なクレームに対する企業側の対応について取材を受け、コメントが番組内で報道されました。

新聞・雑誌

・2022年9月　産経新聞

大手回転ずしチェーンかっぱ寿司運営会社社長の不正競争防止法違反事件についてコメントしました

・2021年7月　サンデー毎日

企業の希望退職者募集について企業の労務管理に詳しい弁護士としてコメントしました。

・2021年3月　週刊エコノミスト

企業法務に精通する弁護士が少ない地方の中小企業もサポートする弁護士として取材を受けました。

・2021年1月　産経新聞

元ソフトバンク社員による機密情報持ち出し事件に関連して、企業の労務管理に詳しい弁護士としてコメントをしました。

・2019年8月　産経新聞

倉敷美観地区の露天商は無許可　市が40年放置

市道での露天商の無許可営業について、不動産に強い弁護士としてコメントが掲載されました。

・2019年2月　全国賃貸住宅新聞

「長時間労働問題を考える」不動産業における働き方改革関連法についての取り組みについて取材を受け、コメントを掲載していただきました。

Web

・2022年1月20日　弥報online

「訴えられたときには既に手遅れ？！中小企業のリストラで注意すべきポイントとは」

弥生株式会社が運営するWEBメディアから、中小企業のリストラで注意すべきポイントについて取材を受けました。

・2020年7月28日　おしごとはくぶつかん

「会議室で堂々と話をしているあのひと、何してる？」

朝日新聞社のWEBメディアから、「企業の顧問弁護士」として取材を受けました。

寄稿

新聞・雑誌

・2024年1月　株式会社日本法令「ビジネスガイド」

使用者のルール誤解による紛争を減らす就業規則の作り方

・2023年12月　労働新聞社

連載記事【覚えておきたい！多様な休ませ方～制度設計・トラブル回避術】

・2023年12月　株式会社日本法令　開業社労士専門誌「SR」72号

就業規則　トラブル回避の視点からのアドバイス

～メンタルヘルス不調（精神疾患）への対応～

・2022年2月　株式会社日本法令「ビジネスガイド」

業務命令違反による懲戒が違法にならないための留意点

・2021年12月　株式会社日本法令「ビジネスガイド」

降格の法的論点

・2021年10月　株式会社日本法令「ビジネスガイド」

問題社員円満退職のための「退職合意書」作成のポイント

・2021年2月　株式会社TKC「戦略経営者」

中小企業の同一労働同一賃金について

・2020年11月　株式会社日本実業出版社「企業実務」

公益通報者保護法改正について

Web

株式会社幻冬舎ゴールドオンラインが運営するWEBメディアに、「中小企業経営者が知っておきたい実践的企業法務知識」として連載記事を寄稿しました。

・2021年12月6日　幻冬舎ゴールドオンライン

【第4回】 労災認定を受けたら会社はどうなる？想定される7つの影響【弁護士が事例で解説】

・2021年11月22日　幻冬舎ゴールドオンライン

【第3回】 出社拒否する従業員に配慮は必要？理由別の対応方法【弁護士が事例で解説】

・2021年9月18日　幻冬舎ゴールドオンライン

【第2回】 その発言「パワハラ」かも？注意すべき「3つのポイント」【弁護士が事例で解説】

・2021年9月7日　幻冬舎ゴールドオンライン

【第1回】 従業員からの未払い残業代請求…「固定残業代制度」を導入していても支払い義務はあるのか？【弁護士が解説】

著書

・2023年11月　出版社日本法令

「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式 作成ハンドブック」

・2021年10月　出版社日本法令

「問題社員トラブル円満解決の実践的手法〜訴訟発展リスクを9割減らせる退職勧奨の進め方」

・2018年11月　Amazon Kindle

電子書籍　社長も知らない「モンスター社員・問題社員解雇のルール」