メッセージ

現在日本は、経済的に厳しい状況にあります。まっとうな企業活動を活性化させることがこの問題の解決策です。企業活動の中で生じる様々な法律問題に、弁護士として的確に対応することで、企業活動の活性化に貢献します。

主な取扱分野

事業承継・M&A

後継者不足に悩む中小企業の事業承継・M&Aをサポートします。法的な問題点等がないかどうかのチェック、当事者から聴き取り、各種契約書(秘密保持契約書、基本合意書、最終契約書等)、協議の立会等の、事業承継・M&Aにかかわる業務を行います。

人事労務問題

人事制度の設計、就業規則・賃金規定の作成・手直し、賃金(残業代含む)、採用・退職・配転・出向、解雇・懲戒・降格、ハラスメント、役員関係等の諸問題について、当事務所が過去に取り扱った例を踏まえて、最新の裁判例・行政解釈等に基づいて助言・対応をします。

製造業の顧問業務

製造業が日々の業務を行うにあたり遭遇する以下の問題等に過去に取り扱った例を踏まえて対応します。

  • (1)労働問題
  • (2)取引先業者(下請・仕入先)との契約問題(契約書のリーガルチェック)
  • (3)取引先業者の倒産
  • (4)未収金の回収
  • (5)下請法、製造物責任法など関連法令への対応
  • (6)工場立地法、砂防法など工場設置に関する法令への対応
  • (7)工場事故
  • (8)近隣住民からの騒音等に関する苦情
  • (9)消費者からのクレーム

不動産会社の顧問業務

不動産会社が日々の業務を行うにあたり遭遇する以下の問題等に過去に取り扱った例を踏まえて対応します。

  • (1)不動産の売買・賃貸
  • (2)不動産管理、商業施設などの開発案件
  • (3)未収金の回収、建物明渡請求、賃料増減額訴訟、
  • (4)宅地建物取引法、建築基準法など関連法令への対応
  • (5)建築の瑕疵に関する建築紛争
  • (6)競売・強制管理
  • (7)取引先業者との契約問題、請負約款の作成・手直し
  • (8)取引先業者の倒産
  • (9)顧客からのクレーム

外食フランチャイズ本部の顧問業務

外食フランチャイズの運営に当たり本部が直面する以下の問題等に過去に取り扱った例を踏まえて対応します。

  • (1)労働問題(賃金制度の設計、残業など労働時間管理・従業員による売上金の横領など)
  • (2)フランチャイズ契約書・不動産賃貸借契約の作成・手直し
  • (3)食品衛生法、中小小売商業振興法など関連法令への対応
  • (4)フランチャイズ契約に関する加盟店との紛争
  • (5)店舗の明け渡しに関する紛争
  • (6)異物混入、食中毒など食品衛生に係る諸問題
  • (7)飲食コンサルティング、デリバリー等関連する業態に関する諸問題
  • (8)顧客からのクレーム・無断キャンセル

 

顧問先数・顧問先の業種(合計96社:R6.12月)

IT関連・情報処理サービス 13社

・システム開発 ・CAD設計 ・ホームページ制作 ・WEB広告 ・広告デザイン ・アプリケーション開発 ・IoT事業 ・クラウドサービス

商社・販売・流通事業 13社

・化粧品販売 ・衛生用品販売 ・セキュリティ機器販売 ・古物販売 ・リサイクル機械販売 ・紙卸売業 ・菓子販売 ・総合商社 ・自動車関連製品販売 ・産業機器商社 ・衣服販売 ・物流センター運営

各種サービス業 13社

・人材派遣 ・保証制度運営 ・フレグランス事業 ・電気、通信設備の保全管理 ・グラフィックデザイン・デジタルコンテンツ ・保険代理店 ・運送業 ・福利厚生事業 ・持株会社

製造業・メーカー 10社

・鋼材の製造 ・ボルトメーカー ・工業用部品製造 ・義肢、医療装具製作 ・鋼材加工 ・金属加工 ・精密機械器具製造 ・包装加工 ・合成樹脂加工 ・精密部品製造

医療・介護・福祉関連 9社

・医療機器販売 ・薬局 ・産婦人科 ・グループホーム運営 ・整骨院 ・老人ホーム運営 ・医療法人 ・訪問看護

清掃・廃棄物処理業 8社

・一般廃棄物収集運搬業 ・産業廃棄物収集運搬業 ・資源リサイクル業 ・中間処理業 ・清掃用具販売

士業・コンサルタント業 8社

・コンサルタント ・経営コンサルタント ・社会保険労務士法人 ・特許事務所 ・税理士法人 ・相続・事業承継コンサルティング ・M&A仲介

食品・飲食関連 7社

・飲食店経営 ・飲食フランチャイズ本部 ・食品機器製造 ・飲料、食品輸入商社 ・加工食品製造

不動産関連 5社

・不動産売買 ・分譲・マンション販売代理 ・不動産仲介業 ・分譲事業 ・不動産賃貸 ・スマートハウス事業

教育・出版・文化事業 5社

・スポーツ指導 ・出版 ・キャリア開発 ・東洋古文化の研究・展示機関 ・日本文化体験施設

建設・土木業 5社

・外構工事 ・設備工事 ・リフォーム ・保全工事

主な訴訟実績

大阪高等裁判所平成26年5月16日判決

競業行為を理由に代理店が損害賠償請求を求められた訴訟で、1審、2審共に全面勝訴

 

主な解決実績

葬儀会社からの依頼で葬儀に関する契約書をサポートした事例

ECサイト運営会社の依頼を受けて、食料品の継続的売買契約についてリーガルチェックを行った事例

入居申し込み撤回を希望する相談者の依頼で、店舗賃貸借契約をキャンセルして契約申込金を取戻した成功事例

フランチャイズ本部からの依頼で弁護士がフランチャイズ契約書のリーガルチェックをした事例

派遣会社から労働者派遣契約書のリーガルチェックの依頼を受けた事例

 

セミナー・講演・講師実績

セミナー・講演

2024年

  • 2月17日:人事考課と退職金制度の見直しで従業員満足度を向上させる方法
  • 2月28日:違反すれば企業の危機?中小企業における労務コンプライアンス対策の極意
  • 3月16日:増える副業・兼業:企業が知っておくべき法的リスクと対応策
  • 4月20日:特別休暇制度のメリットと導入手順
  • 5月21日:若手採用難を打破する!中小企業のための魅力的な特別休暇制度作り
  • 6月25日:若手採用の極意!~中小企業のための特別休暇制度の作り方~
  • 7月20日:カスタマーハラスメント急増時代の労務管理と法的リスク対策
  • 8月29日:知らないと危険!企業が「今」やるべきカスハラ対策の基本セミナー
  • 9月14日:契約審査で押さえるべきポイントと交渉術
  • 10月19日:廃棄物処理における管理会社問題と法的対応策
  • 10月30日:知らないと危険!企業が「今」やるべきカスハラ対策の基本セミナー
  • 11月16日:ChatGPT:ビジネスにおけるリスクとメリット

2023年

  • 2月18日 中小企業が知るべき労基法改正 時間外労働の割増賃金
  • 3月18日 廃棄物収集運搬処分契約書の印紙税実務
  • 5月20日 高額な賠償請求につながる使用者責任の実態
  • 6月17日 ネット誹謗中傷対策 法的手段と削除請求のポイント
  • 7月22日 占有離脱物横領罪の実務的理解
  • 9月16日 労災認定の基礎知識 企業の責任範囲
  • 10月14日 守秘義務と競業禁止の基礎知識 実務でのリスク回避術
  • 11月18日 職業安定法 労基法改正の要点解説 実務への影響と対応策

2022年

  • 3月15日 企業におけるパワーハラスメントと書式解説
  • 4月16日 改正労働施策総合推進法改正を踏まえた企業におけるパワーハラスメント対策
  • 5月9日 問題社員に対する退職勧奨の方法
  • 6月18日 従業員を採用する際に必要な書類とその解説
  • 9月17日 「物流特殊指定」の基礎知識
  • 10月15日 2022年10月最低賃金法改正と企業としての対応
  • 11月19日 自動車騒音に関する法的規制

2021年

  • 4月15日 従業員による横領背任事案の対応方法
  • 7月17日 ビジネス契約の基礎知識と注意すべき条項
  • 10月16日 経営者のための刑法入門
  • 11月20日 取締役の役割と取締役として注意すべき事例検討

2020年

  • 1月18日 『失敗の本質』から学ぶ企業組織の運営
  • 6月20日 改正道路交通法について
  • 7月17日 占有離脱物横領罪の成立要件について
  • 9月17日 新型コロナウイルス感染症により従業員が休業した場合の留意点
  • 10月17日 人事考課・査定の基礎知識
  • 11月21日 電子契約に関する実務上の留意点

2019年

  • 1月19日 社会心理学を活用した交渉術
  • 3月16日 働き方改革による有給休暇取得指定義務化について
  • 5月18日 少額債権回収の実務と書式解説
  • 6月15日 改正健康増進法について
  • 11月16日 従業員が自動車事故を起こした場合の企業としての対応と書式の解説

2018年

  • 日本郵便(大阪)事件を踏まえた企業の対応について
  • 廃棄物処理法の許可取消しが予想される事案の対応策について
  • 確定給付年金及び確定拠出年金を企業が導入する場合に検討すべき事項について
  • 事業承継について

2017年

  • 雇用契約書作成時の注意点について

2016年

  • 労使間の個別紛争の解決のポイントについて

2015年

  • 弁護士が教える法的クレーム対応策
  • マイナンバー制度導入時の対応について

 

研修講師

2021年

  • 9月8日 ハラスメント対策研修

2020年

  • 12月8日 ハラスメント対策研修

2019年

  • 3月27日 セクシュアルハラスメント防止研修
  • 7月25日 ファッション業界向け知的財産権研修

2018年

  • 9月11日 全日本不動産協会法定研修「民法改正に対応!不動産取引の変更点と契約書の見直し方法」

2015年

  • 8月3日 建築瑕疵クレーム解決のための法律知識
  • 8月18日 飲食店クレーム解決のための法律知識

 

寄稿

新聞・雑誌

・2024年12月 『ビジネス法務 2025年2月号』「民事上の対応と犯罪の成否から導くカスハラ問題の法的対応策」

・2024年12月 『企業実務  2024年12月号』「2024年度中に認証制度がはじまる「eシール」とは?」

・2024年4月 『納税月報 法人版 2024年5月号』「カスタマーハラスメントとその対応策について」

・2024年2月 『労働新聞 第3437号』「覚えておきたい!多様な休ませ方 第6回」

・2024年2月 『労働新聞 第3436号』「覚えておきたい!多様な休ませ方 第5回」

・2022年8月 『ビジネスガイド 2022年8月号』「モバイル勤務特有の法的留意点と就業規則」

・2022年5月 『納税月報 2022年6月号』「よくわかる就業規則の基礎知識(後編)」

・2022年4月 『納税月報 2022年5月号』「よくわかる就業規則の基礎知識(前編)」

 

Web

税務・会計Web情報誌 Profession Journal連載「電子書類の法律実務Q&A」(掲載号:No.489~No.593)

2024年1月17日 弥報online
「本当に当店のミスなの?飲食店は真偽不明のクレームにどう対応したらよいか」
弥生株式会社が運営するWEBメディアから、真偽の判断が難しいクレームへの適切な対応方法等について取材を受けました。

著書

 

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