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コラム
こんにちは。弁護士法人咲くやこの花法律事務所の弁護士西川暢春です。
「今の弁護士とは別の弁護士に顧問契約を依頼したい」と考えていませんか？
- 「レスポンスが遅い」
- 「相談しにくい」
- 「自社が相談したい分野に詳しくない」
- 「相談したら『難しいですね』とか『訴訟になったら対応します』と言われて終わってしまった」
- 「労務問題を相談したいのに専門外と言われてしまった」
今の顧問弁護士に上記のような不満がある場合、その状態を放置すると相談や対応が後回しになり、その結果自社に不利益が及びます。そうはいっても、顧問契約の解約は検討しづらいという場合は、相談しやすいセカンド顧問弁護士を導入することが有用な方法の一つです。また、分野ごとに顧問弁護士をそれぞれ持つことで、その分野に精通した弁護士に相談することができ、より質の高いサポートを受けるといった活用も可能です。
この記事では、セカンド顧問弁護士の役割やメリット、導入すべきケース、失敗しない弁護士の正しい選び方のポイント等について詳しく解説します。この記事を最後まで読んでいただくことで、現在、自社の顧問弁護士とは別にセカンド顧問弁護士を検討中の事業者の方は、セカンド顧問弁護士が本当に必要なケースかどうかがわかるようになり、複数契約が必要な場合は、自社にピッタリあったセカンド顧問弁護士選びに向けて動き出すことができるようになります。
それでは見ていきましょう。
また、複数の弁護士によるサポートを受けることで、平時のリスク対策をより適切なものにすることができ、不意のトラブルによる支出を避けることが可能です。
咲くやこの花法律事務所では、労務問題についての専門家をお探しの方向けに、企業の人事労務に強いセカンド顧問弁護士のサービスを提供しています。以下のような会社はご希望にあわせて対応しますので気軽にお問い合わせください。
- 顧問弁護士がいるが労務問題に対応できない
- 解雇・問題社員対応について相談したい
- 顧問弁護士の回答に納得できない
- セカンドオピニオンを聞ける顧問弁護士を探している
▶参考情報：咲くやこの花法律事務所の人事労務分野に関する解決実績も約40件以上の具体的な解説をした記事を公開しています。こちらもセカンド顧問弁護士の参考にしてください。
また、咲くやこの花法律事務所では、顧問弁護士サービスのご利用をご検討される事業者の方向けに弁護士が顧問契約の内容をご説明する無料面談を実施しています。対面でのご説明だけでなく、オンラインでのご説明も可能です。セカンド顧問弁護士をご検討中の事業者の方は気軽にお問い合わせください。
ー この記事の目次
１．セカンド顧問弁護士とは？
セカンド顧問弁護士とは、既に契約している顧問弁護士とは別の、第2の顧問弁護士として依頼する弁護士のことをいいます。正式な名前ではありませんが、最近では需要が高まり、セカンド顧問弁護士の利用企業も増えてきました。
１−１．セカンド顧問弁護士の役割は？
セカンド顧問弁護士の役割としては、以下のようなものがあげられます。
- メインの顧問弁護士の専門外の分野のカバー
- セカンドオピニオンの提供
- メインの顧問弁護士が対応できない事件の対応
- メインの顧問弁護士のレスポンスが遅い場合の対応
- 利益相反などの問題でメインの顧問弁護士に相談できない場合の対応
なお、顧問弁護士とは、会社の法律問題やトラブルについて相談を受け、会社を日常的にサポートする弁護士のことをいいます。顧問弁護士の役割は主にトラブル発生時の対応や各種相談対応、社内規程の整備、労務管理の改善、契約書のリーガルチェック等です。
２．セカンド顧問弁護士を検討すべき「よくあるケース」
セカンド顧問弁護士を検討すべき場面として、例えば以下のようなケースがあります。
- 顧問弁護士はいるが、相談したい事案の分野が顧問弁護士の専門外であるため相談できない。あるいは相談は対応してもらえても具体的に解決に結びつくような回答が得られない。
- 顧問弁護士のレスポンスや対応が遅く、不満を感じている。
- 顧問弁護士と方向性が合わない。
- 利益相反のために顧問弁護士に相談できない。
- 自社の顧問弁護士に相談しにくい。
- 複数の顧問弁護士に相談できる体制を作りたい。
- お世話になっている弁護士が高齢になってしまった。
- 「顧問弁護士はいるが労務関係に精通しておらず、相談できない」
- 「顧問弁護士に相談したら勝ち目が薄いのであきらめるように言われた」
- 「問題社員の対応について相談したら、解雇はできないのであきらめるように言われた」
- 「事案の内容的に顧問弁護士に相談しにくい」
- 「自社としてはもっと毅然とした対応を希望しているのに、顧問弁護士が消極的な対応しかしてくれない」
- 「顧問弁護士に忙しくて対応できないと言われた」
このような問題が起こる場合は、顧問弁護士を変更するか、セカンド顧問弁護士を検討することが必要です。
３．既存の顧問弁護士を解約せずに複数契約を選ぶ企業が増えている理由
既存の顧問弁護士を解約して変更することも可能ですが、そうではなく、既存の顧問弁護士を解約せずにセカンド顧問弁護士を依頼するという企業も多いです。
その事情は、企業によって様々です。
- 既存の顧問弁護士とは長年の付き合いがあり解約しづらい
- 既存の顧問弁護士にお世話になった先代社長が解約に同意しない
- 既存の顧問弁護士を紹介してくれた税理士や取引先との関係を良好に維持したい
- セカンド顧問弁護士に相談しつつ、既存の顧問弁護士にはその専門分野について相談を続けたい
- 契約書は既存の顧問弁護士で十分なので、トラブル対応をセカンド顧問弁護士に相談したい
- 労務だけ既存の顧問弁護士とは別の弁護士に相談したい
- 既存の顧問弁護士の利益相反のときのバックアップが欲しい
上記のような事情があるときは、顧問弁護士の変更だけではなく、セカンド顧問弁護士への依頼の選択肢を検討することも適切です。
４．セカンド顧問弁護士を導入するメリットは？既存の顧問弁護士の解約は不要
セカンド顧問弁護士を導入するメリットとしては、以下のような点があげられます。
- （１）分野ごとに専門性の高い弁護士に相談できる
- （２）バックアップが可能
- （３）意見を比較検討できる
- （４）既存の顧問弁護士との関係を壊さないまま他の弁護士のサポートを受けられる
それぞれ順番に詳しく解説していきます。
４−１．分野ごとにより精通した弁護士に相談できる
まず一つ目のメリットは、必要な分野ごとに顧問弁護士を持つことで、よりその分野に強い弁護士に相談できる点です。メインの顧問弁護士の専門外の分野であっても、その分野に精通するセカンド顧問弁護士から質の高いアドバイスを受けたり、セカンド顧問弁護士に依頼して実効的な解決策をとることが可能になります。
企業法務にかかわる法律分野は労務、知財、クレーム対応、IT関連、M＆Aなど多岐にわたります。例えば労務に関する相談事項で悩んでいるのに、顧問弁護士が労務関係に精通していないというようなケースでは、労務関係に強いセカンド顧問弁護士に依頼して、日常的に相談できる体制をつくることをおすすめします。
４−２．バックアップが可能
セカンド顧問弁護士がいれば、忙しさや利益相反の問題といった理由から顧問弁護士に対応を断られたというような事案も対応することが可能です。特に、多くの顧問先や依頼者がいるような大手の弁護士の場合、利益相反の問題を理由に対応を断られるケースも少なくありません。セカンド顧問弁護士はそのようなケースへのバックアップとしても活用することができます。
４−３．意見を比較検討できる
医療におけるセカンドオピニオンと同じように、法律においてもメインの顧問弁護士とは異なる弁護士の見解を聞くことが有用です。解決までのプロセスや方針は弁護士によって異なるため、複数の顧問弁護士の意見を聞くことで、よりリスクを抑えたうえで、自社にとって最適な対応を取ることが可能になります。
４−４．既存の顧問弁護士との契約を解約しなくても他の弁護士のサポートを受けられる
既存の顧問弁護士と関係を壊したくないが専門分野や対応に不満があるといったケースの場合、既存の顧問弁護士との契約を解約する必要はありません。セカンド顧問弁護士に依頼することで、既存の顧問弁護士との関係を悪化させずにより最適な弁護士に相談できるというメリットもあります。
５．セカンド顧問弁護士を依頼する際の注意点
次に、セカンド顧問弁護士を依頼する場合の注意点について解説します。
- （１）依頼範囲や役割分担を明確にする
- （２）セカンド顧問弁護士を導入する場合のコストを検討する
それぞれ詳しく解説していきます。
５−１．依頼範囲や役割分担を明確にする
まず注意すべきポイントとして、セカンド顧問弁護士への依頼範囲や、メインの顧問弁護士との役割分担を社内で明確にすることが重要です。
例えば「知財と労務分野でそれぞれ顧問弁護士を使い分ける」「事業所や部署ごとに顧問弁護士を使い分ける」など、複数の弁護士をどのように活用するかについて方針を決めておくことで、セカンド顧問弁護士のメリットを最大限に活かすことができます。
５−２．セカンド顧問弁護士を導入する場合のコストを検討する
冒頭でご説明した通り、セカンド顧問弁護士に依頼する場合でも、それにより、コストが二重にかかるというわけでは、必ずしもありません。ただし、既存の顧問弁護士とセカンド顧問弁護士をあわせた費用がどの程度になるのかを事前に検討しておくことは必要です。
なお、咲くやこの花法律事務所にセカンド顧問弁護士を依頼された企業の中には、もとの顧問弁護士との契約が不要になり、もとの顧問弁護士との契約を解約されるケースもあります。
また、一般的な顧問弁護士にかかる費用の相場感については、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご参照ください。
６．セカンド顧問弁護士を選ぶ際に重視すべきポイント
自社でセカンド顧問弁護士を選ぶ際には、以下の４つの重視すべきポイントが重要です。
- （１）セカンド顧問弁護士の導入目的を満たしているか
- （２）レスポンスの速さ
- （３）相談のしやすさ
- （４）費用面だけを重視しない
それぞれ順番に詳しく解説していきます。
６−１．セカンド顧問弁護士の導入目的を満たしているか
最も重要なポイントはセカンド顧問弁護士の導入目的を満たしているかどうかです。
例えば特定の分野に特化したセカンド顧問弁護士を希望している場合、事務所のホームページや面談などで弁護士がその分野に精通しているか、どのくらいの実績があるかといった点を確認したうえで選びましょう。
現在の顧問弁護士に対する不満（レスポンスの速さや対応分野など）を整理したうえで、そのような不満をカバーできる強みを持つセカンド顧問弁護士を選ぶことも重要です。
６−２．レスポンスの速さ
特に今の顧問弁護士が多忙で相談しにくい、レスポンスが遅いといった理由でセカンド顧問弁護士を希望するような場合は、面談等を利用してレスポンスの速さがだいたいどのくらいか、相談に対応してもらえる時間帯等を事前に確認しておきましょう。
弁護士によっては土日や祝日は対応していないといったケースもあるため、自社の営業時間にあわせて、夜間・休日の対応可否についても事前に確認しておくのがおすすめです。
６−３．相談のしやすさ
人柄があわなかったり、説明がわかりにくいといった理由で相談しにくい弁護士だと、せっかくセカンド顧問弁護士を依頼しても無駄になってしまいかねません。
事前に面談や会話を通じて、弁護士との相性や話しやすいかどうかといった点も確認しておきましょう。
６−４．費用面だけを重視しない
顧問弁護士を選ぶ際、コスト面だけを重視して選ぶのは避けるべきです。最も重要なのは弁護士のサポートの質です。弁護士によって仕事の質は大きく異なり、良い弁護士に頼むことは非常に重要です。
大手法律事務所の弁護士に頼むのが良いとは限らず、むしろ訓練された少数精鋭の法律事務所が適切なことも多いです。そして、弁護士の仕事の質は弁護士の専門性や実績、レスポンスの速さ、個人の意識の持ち方等によって左右されます。
とにかく安価な顧問弁護士を探すといった考え方だと、満足のいくサポートを受けられません。かといって高ければ良いというわけでもないので、プラン内容や費用、弁護士個人の人柄、レスポンスの速さなど、複数の要素を考慮した上で、より自社にあった弁護士を選ぶことが大切です。
７．セカンド顧問弁護士に咲くやこの花法律事務所がおすすめな理由
咲くやこの花法律事務所では、全国の650社以上の事業者を顧問弁護士として支援してきた実績があり、セカンド顧問弁護士としても多くの事業者から選んでいただいています。
咲くやこの花法律事務所がセカンド顧問弁護士としておすすめな理由として、以下の点を挙げることができます。
- （１）労務分野に精通
- （２）レスポンスが早い
- （３）今何をすべきかがはっきりわかる具体的な提案と回答力
- （４）メインの顧問弁護士との関係性を維持したままの対応が可能
それぞれについて詳しく解説します。
７−１．労務分野に精通
咲くやこの花法律事務所では、企業法務全般に対応していますが、特に労務分野に強みを持つ法律事務所です。そのため、労務の問題について相談したいが、既存の顧問弁護士は労務に強くないという場合に、労務分野に精通した咲くやこの花法律事務所にセカンド顧問弁護士のご依頼をいただく例が多くあります。
７−２．レスポンスが早い
咲くやこの花法律事務所は、顧問弁護士サービスにおいては「本当に必要な時にすぐに連絡がつく」ことが重要だと考え、レスポンスの早さにこだわってきました。どうしても担当弁護士が対応できない場面では、事務所内の他の弁護士が代わってサポートするバックアップ体制を整えています。多忙や高齢により既存の顧問弁護士と連絡がとりづらいという場面で、咲くやこの花法律事務所にセカンド顧問弁護士のご依頼をいただく例が多くあります。
７−３．今何をすべきかがはっきりわかる具体的な提案と回答力
咲くやこの花法律事務所では、創業以来多くの企業からのご相談をお受けし、紛争の現場で鍛錬を積む中で、具体的な問題解決力を磨き続けてきました。顧問弁護士サービスでも、今何をすべきかがはっきりわかる具体的な提案をすること、具体的な解決策を明示することにこだわってきました。
既存の顧問弁護士から具体的な回答が得られない、既存の顧問弁護士と解決の方向性があわないという場面でご相談いただき、咲くやこの花法律事務所にセカンド顧問弁護士のご依頼をいただく例が多くあります。
７−４．メインの顧問弁護士との関係性を維持したままの対応が可能
咲くやこの花法律事務所にセカンド顧問弁護士をご依頼いただく場合、既存の顧問弁護士との顧問契約を解約していただく必要はありません。既存の顧問弁護士との関係を維持したままご依頼いただくことが可能なことも咲くやこの花法律事務所にご依頼いただくメリットの1つです。
８．咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士サービスのご紹介
※ミニマムプラン・スタンダードプランにおいても、通常の契約書・社内文書・利用規約・プライバシーポリシーのチェック等について上記「プランの目安」の範囲内でプラン内での対応が可能ですが、特に分量が多く複雑なものについては別途料金をいただくことがあります。
最後に、咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士サービスについてご紹介します。咲くやこの花法律事務所でも、すでに顧問弁護士がおられる会社様からのセカンド顧問契約の依頼を多く承っています。
咲くやこの花法律事務所の顧問契約については4つのプランがあり、ニーズに応じてお好きなプランをお選びいただけます。
顧問契約をご検討いただける方向けに、弁護士がプランや対応範囲のご案内を行う無料面談を実施しております。事務所での面談だけでなく、オンライン面談でのご説明や電話でのご説明にも対応していますので、気軽にお問い合わせください。
７−１．ミニマムプラン（月額3万円＋税）
●ご相談回数の目安：月に1回～2回程度
ミニマムプランはトラブル発生時に備えてすぐに相談できるようにしておきたい方や、代表者や特定の担当者からの相談のみを希望されている方におすすめのプランです。
セカンドオピニオン目的で、月1回～2回程度のご相談を想定されるような方にもおすすめのプランとなっています。例えば、メインの顧問弁護士は変更せずに労務問題だけ咲くやこの花法律事務所に相談するといった使い方も可能です。
７−２．スタンダードプラン（月額5万円＋税）
●ご相談回数の目安：週1回程度
定期的な相談のほか、就業規則や契約書の整備を進めたい方におすすめのプランです。また、就業規則や広告表現等のチェックも料金の範囲内でご依頼いただけます。
７−３．しっかりサポートプラン（月額10万円＋税）
●ご相談回数の目安：週2回程度
顧問弁護士と日ごろから密に連絡を取り、会社の整備を進めたい方におすすめのプランです。日常的なご相談だけでなく、顧問料の範囲内で月1通までの契約書の作成も可能です。
７−４．プレミアムプラン（月額15万円＋税）
●ご相談回数の目安：週3回以上
企業規模の大きな法人様や、社内の複数の事業についてご相談をお考えの方におすすめのプランです。相談回数を気にすることなくご利用いただけます。
【咲くやこの花法律事務所の顧問契約の特典メリット】
- 相談件数が少ない場合は個別案件の弁護士費用を減額調整可能
- 相談予約の優先対応
- 役員の個人的なトラブル相談にも対応
- 重要な法改正情報やお役立ち情報の配信
- ホームページ・会社案内など印刷物への顧問弁護士の表示が可能
- 実績と信頼のある他の専門家（士業など）のご紹介が可能
咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士サービスでは、ご予約なしですぐにご相談いただくことができるほか、経営に関するご相談だけでなく、代表者や役員の個人的なトラブル相談にも対応しております。
日ごろのご相談や依頼対応のほか、重要な法改正情報やお役立ち情報の配信などを通じてトラブルに強い企業体制作りをサポートします。
▶参考情報：咲くやこの花法律事務所の顧問弁護士サービスについて詳しく解説した動画を公開中です。あわせてご参照ください。
９．まとめ
この記事では、セカンド顧問弁護士の役割や導入のメリット等について解説しました。
セカンド顧問弁護士は既に契約している顧問弁護士とは別の、第2の顧問弁護士として依頼する弁護士のことです。
セカンド顧問弁護士には、以下のような役割があります。
- メインの顧問弁護士の専門外の分野のカバー
- セカンドオピニオンの提供
- メインの顧問弁護士が対応できない事件の対応
- メインの顧問弁護士のレスポンスが遅い場合の対応
- 利益相反などの問題でメインの顧問弁護士に相談できない場合の対応
そして、セカンド顧問弁護士を検討すべき場面として、例えば以下のようなケースがあげられます。
- 顧問弁護士はいるが、相談したい事案の分野が顧問弁護士の専門外であるため相談できない。
- 顧問弁護士のレスポンスや対応が遅く、不満を感じている。
- 顧問弁護士と方向性が合わない。
- 顧問弁護士の利益相反に抵触するため相談できない事案が度々ある。
- 自社の顧問弁護士に相談しにくい。
- 複数の顧問弁護士に相談できる体制を作りたい。
- お世話になっている弁護士が高齢になってしまった。
セカンド顧問弁護士を導入するメリットとしては、以下のような点があげられます。
- （１）分野ごとに専門性の高い弁護士に相談できる
- （２）バックアップが可能
- （３）意見を比較検討できる
- （４）既存の顧問弁護士との関係を壊さないまま他の弁護士のサポートを受けられる
今の顧問弁護士に失礼にならないか？と気にされる方も中にはいらっしゃいますが、あまり気にする必要はありません。近年では複数の顧問弁護士と契約することが普通になってきているため、他の弁護士と顧問契約をしたことを知って気分を害するような弁護士はほとんどいないのが実情です。
咲くやこの花法律事務所でも、すでに顧問弁護士のおられる会社様からのセカンド顧問契約の依頼を多く承っており、特に労務分野やクレーム対応、債権回収等の分野でご活用いただくケースや、より相談しやすい弁護士を求めてセカンド顧問契約をご依頼いただくケースが多いです。弁護士との無料面談も実施していますので、セカンド顧問契約を検討中の企業様は、ぜひお気軽に咲くやこの花法律事務所までお問い合わせください。
記事作成弁護士：西川 暢春
記事作成日：2026年6月24日
