個人向け顧問弁護士とは？月額の費用は安い？利用メリットなどを解説

こんにちは。咲くやこの花法律事務所の弁護士西川暢春です。
近年、個人向けの顧問弁護士サービスを提供する法律事務所の数が増えてきています。

個人向けということで企業向けのサービスよりも月額費用も安価で利用することができるほか、プランの種類も豊富で使い勝手が良いことから、少しずつ利用する人も増えてきているようです。

この記事では、個人向けの顧問弁護士についての具体的な活用方法やメリット、月額費用の相場、他の弁護士サービスとの比較などをご説明します。

１．個人向けの顧問弁護士とは何か？

個人向けの顧問弁護士とは、交通事故や離婚、相続、近隣トラブルなど、日常生活のなかで困りごとが起きたときや、ちょっと弁護士にアドバイスをもらいたいときなどにすぐ相談できる、いわゆるかかりつけ医のような弁護士のことです。ホームロイヤーなどとも呼ばれます。

以前まで顧問弁護士と言えば基本的に企業を対象としており、個人向けの顧問弁護士サービスはほとんど存在せず、また費用も個人にとっては高すぎるものでした。しかし、最近では個人向けのリーズナブルな顧問契約プランを提供する法律事務所が増えてきています。

２．個人向けの顧問弁護士の役割や具体的な活用方法

次に、個人向けの顧問弁護士の役割や具体的な活用方法についてご説明します。個人の方が顧問弁護士を活用する場面としては、主に以下の3つがあげられます。

２−１．法律相談

まず、最も主要な活用方法が、法律相談です。

離婚や相続、近隣トラブルといった日常生活を送るうえで発生するトラブルが起こった際、顧問弁護士に相談することができます。

（１）日常生活で起こりがちなトラブルの例

●離婚に関するトラブル

例）配偶者の不倫が発覚したため離婚を検討している、子どもの親権についての紛争、浮気相手に慰謝料を請求したい等

●相続に関するトラブル

例）他の兄弟が勝手に親の遺産を使い込んでいたことが発覚した、相続の手続きがよくわからない等

●交通事故に関するトラブル

例）適切な過失割合・損害額の計算、示談交渉、訴訟、交通事故に遭い通院していたら、保険会社から一方的に治療費の支払いを止められた、保険会社が提示してきた賠償額に納得できない等

●近隣トラブル

例）隣人が夜中に楽器を大音量で演奏している、隣人の声がうるさい、ごみを廊下に放置する住人がいる等

●金銭トラブル

例）知り合いに貸したお金が返ってこない、投資詐欺・仮想通貨詐欺に遭った等

●高齢者に関するトラブル

例）虐待等の介護施設でのトラブル、相続について相談したい等

●子どもに関するトラブル

例）子どもが学校でいじめ被害に遭った、友達に怪我をさせてしまった等

●賃貸借トラブル（不動産に関するトラブル）

例）突然住んでいるマンションから立ち退くよう言われた、立退料の額に納得できない、退去時に不当に高額な費用を請求された等

●労働問題

例）突然解雇された、酷いパワハラ被害に遭っている、職場でセクハラに遭った等

●インターネット上のトラブル

例）SNS上で誹謗中傷を受けた、リベンジポルノ被害、プライバシー侵害（写真の流出等）、自宅や個人情報が特定できるような書き込みをされてしまった、ブログに誹謗中傷を書き込まれた等

●消費者トラブル

例）訪問販売で高額な商品を押し売りされ購入してしまった、高齢の父母が騙されて高額な商品を買わされた、ネット通販で購入した商品が偽物だった等

上記のようなトラブルが起きた場合も、顧問弁護士がいればすぐに相談することができます。また、これまで自身のみで対応してきたがなかなか解決しないといった問題でも、顧問弁護士に相談することで、迅速な解決が期待できます。

２−２．契約内容のチェック

車や家などの大きな買い物をする際や、賃貸借契約など、このまま契約しても問題ないのかわからないといった場合に、弁護士に契約内容に問題がないかを確認してもらうことが可能です。

２−３．訴訟等の具体的な事件の依頼

別途料金がかかる場合がほとんどですが、顧問弁護士に訴訟等の具体的な事件について依頼することもできます。訴訟等をスポットで依頼することが可能ですが、顧問弁護士の場合、日頃からのサポートで依頼者の背景事情についても詳しいことが多いため、よりスムーズに問題を解決できるというメリットがあります。また、弁護士費用についても割引を受けられることが多いです。

３．個人が顧問弁護士を依頼するメリット

次に、個人が顧問弁護士を依頼するメリットについてご説明します。主なメリットとしては以下の2点があげられます。

３−１．トラブルを未然に防ぐことができる

個人向けの顧問弁護士について、個人向けの顧問弁護士とは交通事故や離婚、相続など、日常生活の中で困りごとが起きたときやアドバイスをもらいたいときなどにすぐ相談できる弁護士のことで、具体的な役割や活用方法、依頼するメリットなどを解説。そして、顧問料の月額の費用相場や弁護士の探し方などを大阪の咲くやこの花法律事務所の弁護士が解説します。通常なら弁護士に相談するのをためらってしまうような些細なことや、大きな問題になっていない段階でも、「せっかく顧問弁護士がいるから」といった動機で気軽に相談することができます。これにより、泣き寝入りを防ぐことかできる場合があるほか、問題がまだ小さいうちに早めに解決することができます。

また、トラブルになりかけた際に、「とりあえず顧問弁護士に相談します」などと弁護士がついていることを相手に伝えることで、相手方からの理不尽な言いがかりや要求の抑止効果が期待できます。

３−２．すぐに相談することができるため、迅速な問題の解決が期待できる

トラブルが起きた場合も、顧問弁護士がいれば予約なしですぐに相談することができるのが通常です。また、いちいち弁護士を探す必要がなく、あらかじめ背景や詳細を把握してくれている顧問弁護士に相談できるので、スムーズに対応することが可能です。

さらに、弁護士の業務外の事柄であっても、法律事務所によっては無料で他士業の先生を紹介してもらえるところもあり、問題の早期解決につながります。

４．個人向けの顧問弁護士の選び方

次に、プライベートのために個人として契約する顧問弁護士を選ぶ際のポイントをご紹介します。

４−１．専門知識と経験

顧問弁護士を選ぶ際は、自分が相談・依頼したい分野に精通していることが重要です。

例えば相続についての相談を主に考えている場合、弁護士に相続に関する案件の経験があるか確認するなど、弁護士が相談したい分野や依頼を考えている案件での実績を持っているかどうかを確認しましょう。

４−２．連絡の取りやすい弁護士を選ぶ

顧問弁護士との連絡がスムーズにできるかどうかは非常に重要です。顧問弁護士を選ぶ際は、相談に対応してもらえる時間帯やレスポンスの早さなどについて、問題がないかチェックしておきましょう。

４−３．費用

顧問弁護士を選ぶ際には、月額の料金とプラン内容が適切かどうかの確認も重要です。

料金があまりに安すぎると、サポート範囲が非常に狭く設定されている場合があります。特に個人向けの顧問契約については、法人向けよりもプランの種類が豊富です。値段だけで判断するのではなく、契約前にしっかりプラン内容を確認し、不明な点があれば問い合わせておきましょう。後で後悔することの無いためにも、上記であげた弁護士の専門分野や連絡の取りやすさ、費用といった点を総合的に考慮したうえで選ぶことが大切です。

５．個人向けの顧問弁護士の月額の費用相場は比較的安い

企業向けの顧問弁護士の顧問料と比較すると、個人向けの顧問弁護士の月額費用は安い傾向にあります。

企業向けの顧問弁護士の費用相場はおおよそ月額5万円程度ですが、個人向けの顧問弁護士の費用は月額1万円程度でのプランを提供しているところが多く見られます。

▶参考：費用とプランの例

６．サブスクのサービスについて

数はごくわずかですが、個人向けのサブスクサービスも存在します。サブスクサービスは通常の顧問弁護士サービスと比べ、相談に特化しているのが特徴で、定額料金を払えば回数無制限で相談することができます。定額料金の目安は、月額4000円程度です。

顧問弁護士とは異なり、相談方法がオンラインに限られたり、リーガルチェック等が料金内のサービスに含まれていないといったデメリットがあります。

一方で、契約期間の縛りが顧問弁護士よりも緩く、プランによっては一週間のみお試しができたり、1カ月単位で契約するといったことも可能です。

基本的に相談しかしないという人や、まずは短期間だけ利用してみたいという人にとってはおすすめのサービスです。

７．弁護士保険との比較について

顧問弁護士とはまた違った弁護士サービスとして、弁護士保険があります。

弁護士保険とは、保険料を払うことで、弁護士を依頼した場合にかかる弁護士費用の一部を補償してもらえるサービスのことです。相談料はもちろんのこと、着手金や報酬金といった依頼にかかる費用についても弁護士保険の補償を受けられます。また弁護士保険の保険料の相場は、月額およそ1000～4000円と、顧問弁護士を依頼する場合に比べ若干安くなっています。

また、顧問弁護士と弁護士保険ではそれぞれ違った特徴があります。ここでは弁護士保険と比較した場合の顧問弁護士のメリット・デメリットについてご説明します。

７−１．弁護士保険と比較した場合の顧問弁護士のメリット

（１）すぐに相談できる

まず、顧問弁護士のメリットとして、相談したいときにすぐに相談できるという点があげられます。顧問契約をした場合、予約なしで相談できたり、優先的に対応してもらえるため、相談したいときにすぐ相談することができます。

弁護士保険の場合、特定の弁護士がついているわけではないので、相談したい場合はまずどの弁護士に相談するか決める必要があります（弁護士保険会社から紹介を受けられる場合が多いです）。ただ、顧問弁護士とは違い、優先的に対応してもらえるわけではないので、通常通り予約してから相談する必要があり、予約が混んでいる場合には待たされることになります。

このようにスピーディーさにおいては顧問弁護士の方が優れているため、頻繁に弁護士に相談したい人や予約なしですぐに相談したい人は顧問弁護士の方が適していると言えます。

（２）相談できる事柄に制限がない（トラブル予防のための相談も可能）

弁護士保険の場合、法律相談が全て補償の対象となる訳ではなく、事件性の無い相談（例えば契約書のチェックやトラブル予防のための相談など）には対応できないという制限があります。また事件性のある場合でも、そのトラブルの原因事実が保険加入前に発生していた場合は補償の対象外となってしまいます。

顧問弁護士の場合、弁護士の専門分野がある程度限られていることもありますが、基本的に弁護士保険のような制限がないため、例えばある法律の制度内容について少し聞きたいといった内容の相談であったり、特にトラブルはないけれどもトラブル予防のために相談したいという場合であっても、サービスの範囲内で自由に相談することができます。

（３）自分に合った弁護士に相談・依頼することができる

顧問弁護士の場合、継続的なサポートを受けられるため、弁護士と信頼関係を築くことができ、何かあった時に信頼できる弁護士に相談できるという利点があります。

一方、弁護士保険の場合、保険会社に紹介してもらえる弁護士が必ずしも自分に合っていたり、腕の良い弁護士であるとは限らず、実際に相談してみるまでどのような弁護士かわからないというデメリットがあります。また、自分で選んだ場合でも、相談してみたら思っていたのと違った、依頼したが弁護士の対応が悪かったといった事態になる可能性もあるため、信頼できる・自分に合った弁護士に相談できるという点では、顧問弁護士の方が優れていると言えます。

７−２．弁護士保険と比較した場合の顧問弁護士のデメリット

（１）コストパフォーマンス

顧問弁護士の場合、法律相談（や簡単なリーガルチェック）はサービスの範囲内ですが、交渉や訴訟等具体的な事件の依頼の場合、別途着手金や報酬金等の費用がかかってしまいます。弁護士費用について割引を受けられることもありますが、大抵は1~3割程度にとどまります。

一方、弁護士保険の場合、着手金などの弁護士費用も大部分が補償の対象に含まれており、プランによっては8~9割の諸費用を保険でカバーすることができます。

このことから、トータルでかかる費用を見た場合、弁護士保険の方がコストパフォーマンスに優れています。しかし、弁護士保険にも待期期間や不担保期間といった制限があり、場合によっては補償を受けられない（補償の対象外となるケース）こともあります。

（２）弁護士の専門外の場合は別の弁護士を探す必要が生じることがある

顧問弁護士の場合、その弁護士の専門外や対応できない事柄については他の弁護士を探して依頼することになります。

一方、弁護士保険の場合、相談・依頼する弁護士に制限はなく、その都度自分で選ぶことができます。そのため、例えば交通事故について相談したい場合は、交通事故に強い弁護士を自分で探すか、あるいは紹介してもらうなど、依頼したい分野に応じて、その分野に強い弁護士をその都度選ぶことが可能です。

８．個人向けの顧問弁護士を探す方法

顧問弁護士を探す方法としては、大きく分けてインターネットで探す方法と、知り合いや友人に紹介してもらう方法があります。

８−１．インターネットで探す

最近では、ネット上に多くの弁護士や法律事務所のウェブサイトがあるので、それらを参考に探す方法があります。この方法にはそれぞれ以下のようなメリット・デメリットがあります。

（１）メリット

• 多くの弁護士や法律事務所の情報を簡単に検索することができる
• コストがかからない

（２）デメリット

• 情報が多く、選択肢が膨大すぎる
• 情報が最新のものではなく、正確性に欠ける場合がある
• ネット上の情報と実態がかけ離れている恐れがある

８−２．知り合いや友人に紹介してもらう

次に、知り合いや友人に弁護士を紹介してもらう方法があります。この方法のメリット・デメリットとしては、それぞれ以下の点が挙げられます。

（１）メリット

• 知人から紹介してもらえるため、信頼性が高い
• 探すためのコストや手間が抑えられる
• 知人から弁護士の人柄や実際に案件を依頼した感想などを聞くことができる

（２）デメリット

• その弁護士が必ずしも自分に合うとは限らない
• 選択肢が限られる
• 紹介者がいると気にいらなかった場合に断りにくい

（３）弁護士会を利用する

数は多くありませんが、弁護士会によっては、事業者ではない個人を対象に顧問弁護士の紹介を行っているところもあります。

例えば神奈川弁護士会では、個人を対象に、神奈川県弁護士会総合法律相談センターが顧問弁護士の候補者を紹介する「ホームロイヤー紹介制度（非事業者向け顧問弁護士紹介制度）」を設けています。

また、大阪弁護士会でも、個人を対象とした顧問弁護士の候補者を紹介する制度があります。

弁護士会に紹介してもらうメリットとしては、以下の点が挙げられます。

（１）メリット

• 無料で紹介してもらうことができる
• 自分の住んでいる地域に密着した弁護士を紹介してもらうことができる

一方で、以下のようなデメリットもあります。

（２）デメリット

• 必ずしも希望通りの弁護士が紹介されるとは限らない
• 選択肢が限られる

「弁護士 西川 暢春」からのコメント

一般的にはインターネットで探す場合がほとんどですが、中にはサイトにある情報が古かったり、サイト上にある謳い文句が実情と乖離しているといった落とし穴もあります。サイトの情報だけを鵜呑みにするのではなく、実際に問い合わせてみるなど、きちんと調べて納得した上で契約することで、後で後悔したりトラブルになることを防ぐことができます。

９．まとめ

この記事では個人向けの顧問弁護士について、メリットや選び方、月額の費用相場、弁護士保険などの他のサービスとの違いについてご説明しました。

個人向けの顧問弁護士の活用方法としては、主に以下のようなものがあります。

• （１）法律相談
• （２）契約書等のチェック
• （３）訴訟等の具体的な事件の依頼

また、予約してまで相談するのをためらうような小さなことでも気軽に相談できるため、問題が比較的小さなうちに解決できる可能性が高まります。毎月の顧問料はかかってしまいますが、トラブルが小さいうちに解決することにより、最終的にかかる弁護士費用を抑えることができる可能性があります。また、トラブルが小さいうちに解決できることは、自身の精神的な安定にも役立つでしょう。

一方、最近では顧問弁護士の他に、弁護士保険といったサービスも存在します。弁護士保険は費用や入りやすさの面で優れている一方で、スピーディーさに欠ける、補償範囲が限定されているといったデメリットもあります。また、弁護士保険はトラブルが発生した場合の相談等を対象としており、トラブル予防の相談には対応できないことがほとんどです。

顧問弁護士にどのようなことを相談・依頼したいのか、どのくらいの頻度での利用が見込まれるかといった点を考慮して、自分に合ったサービス・プランを選ぶことが大切です。

この記事が顧問弁護士を検討している方の参考になれば幸いです。

記事更新日：2024年9月10日
記事作成弁護士：西川 暢春