メッセージ

咲くやこの花法律事務所では、これまで顧問契約を締結していただいた多くの中小企業の皆様から、事業活動を継続していくなかで直面する様々な法的課題や紛争についてご相談をお受けしてきました。

そのなかで私たちが大切にしているのは、予防法務の重要性です。例えば、取引が多い契約類型については自社のひな形を事前に準備し、法改正や自社で起こった事例を踏まえて定期的に改訂すること、取引先からクレームや要望があった際には契約内容や法的観点からどこまでの対応をしなければならないかを確認し、そこを出発点として、取引先との信頼関係の維持などのためにどのような対応をすべきか方針を立てて実行すること、就業規則や社内規程、マニュアルを整備、周知し、そのとおりに運用すること、これらを継続することで多くの紛争を予防し、また、紛争が起こった際にもそれが深刻化することを防ぐことができます。

咲くやこの花法律事務所の顧問契約は、お客様のニーズに応じて複数のプランをご用意し、顧問料は、タイムチャージ制ではなく、月額定額です。また、担当弁護士は固定で、顧問先には担当弁護士の携帯電話番号をお伝えしています。そのため、わかりやすい費用体系で、困ったことがあったときにその場ですぐに弁護士のアドバイスを受けることが可能です。

弁護士に相談することは敷居が高いと思われるかもしれませんが、目の前の課題が大きくなる前に、是非咲くやこの花法律事務所までご相談ください。丁寧な聞き取りとわかりやすい説明でお客様の課題を解決に導き、トラブルに強い組織づくりを支援します。

主な取扱分野

契約書の作成・審査

取引先から提示された契約書について当社に不利益な内容が含まれていないか、やろうとしている取引に合致した内容となっているか、関連する法令に適合した内容となっているかをチェックして欲しいといった契約書の作成・審査に関するご相談を多数お受けしています。お打ち合わせや参考資料を拝見し、取引内容や関係法令に合致し、また、万一のトラブルに対応できる契約書の作成を支援します。

債権回収、クレーム対応

依頼された作業をきちんと行ったにもかかわらず、いざ請求すると金額が高いなどと言われて報酬を支払ってもらえない、見積もりや契約書を作成していなかった、当初予定していなかった追加作業を要求されるなどのご相談に対して、弁護士に依頼する場合の費用と回収可能性、請求金額などを考慮して、事案の性質に合致した柔軟な解決方法をご提案します。

問題社員対応、退職トラブル

前職での経験を期待してキャリア採用したのに期待したパフォーマンスを発揮できない、上司の指示に従わない、パワハラをして後輩社員が辞めてしまう、能力不足のため解雇したい、退職した従業員が未払残業代を請求してきたなど問題社員はどの会社でも経営者や担当者を悩ませる存在です。問題社員への指導方法、懲戒処分をする場合の留意点、退職勧奨の方法、退職合意書の作成など、多数の実績を踏まえた実践的なアドバイスを提供します。弁護士による従業員との面談や退職勧奨にも対応しています。

労災トラブル対応

長時間労働やパワハラが原因で精神疾患を発症したとして労災申請された場合の会社の対応に関するご相談を多数お受けしています。事業主証明、労働基準監督署に提出する報告書の記載方法、意見書の作成、労働基準監督署による聞き取り調査への対応方法などについて、労災認定の後に控える安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求を見据えたアドバイスを提供します。

その他

著作権・商標権、特定商取引法、消費者契約法、景品表示法、個人情報保護法、従業員による横領、フランチャイズ契約、競業避止義務などに関するご相談についてもお受けしています。

 

主な顧問先の業種

販売業

・スポーツ用品販売　・アパレル小売業　・各種通信販売　・貴金属、ブランド品買取　・ECショップ

各種サービス業

・生活介護支援　・熔接業　・障害者自立支援　・印刷業　・造園業　・運送業　・清掃業

IT・広告代理業・各種制作関連

・システム開発　・ホームページ制作　・アプリ開発

建設関連

・建設業　・内装仕上業　・リフォーム業

人材関連

・人材派遣　・労働者派遣

医療関係

・病院　・診療所　・訪問看護　・薬局

不動産関連

・不動産売買　・不動産賃貸　・不動産管理

 

主な解決実績

以下では、実際の紛争トラブルや予防法務に関する解決実績の一部をご紹介しています。

 

・新人事務員を次々にいじめて辞めさせてしまうベテラン事務員について、ハラスメント調査を実施し、合意により退職に至った事例

 

セミナー・講演・講師実績

研修講師

・2024年9月　大阪府建築士会・大阪弁護士会共催 建築紛争セミナー「危険な擁壁－そして沈下」

・2024年9月　大阪商工会議所主催セミナー「ハラスメント対応の基礎知識」

・2024年5月　岡山県社会保険労務士会岡山支部主催研修「具体例から実践的に学ぶ　問題社員トラブルの対処法」

・2023年1月　高校生のための法教育　出張授業（大阪弁護士会）講師

・2022年10月　高校生のための法教育　出張授業（大阪弁護士会）講師

・2022年9月　高校生のための法教育　出張授業（大阪弁護士会）講師

 

寄稿

Web

・2024年2月　労働新聞社

連載記事　【覚えておきたい！多様な休ませ方～制度設計・トラブル回避術～】「週休3日制」「教育訓練休暇」

 

著書

・2026年3月　出版社：日本法令

裁判例に学ぶ就業規則ー勝敗を分けた規定と整備の実務（共著）

本書は、労使トラブルを予防する規定の作り方のポイントと例を提示！直近の裁判例を中心に、就業規則の規定が問題となった４５の裁判例を取り上げ、詳細に解説していますので、裁判例を通じて、「どのような規定が訴訟で、会社を不利にし、どのような規定が会社を守るのか」を具体的に理解できます。

就業規則の実務では、ひな形をそのまま適用できる例はほとんどなく、会社の実情にあわせた規定の追加や修正が当然必要になります。そのような場面で正しい対応をするためには、過去の裁判例で示された裁判所の考え方や裁判例から得られる教訓を理解したうえで、それを現場に応用できる真の実力を身につけることが必要不可欠です。本書はその実力を養う一冊です。

 

・2025年1月　出版社：日本法令

訴訟リスクを回避する3⼤労使トラブル円満解決の実践的⼿法ーハラスメント・復職トラブル・残業代請求（共著）

「職場内のパワハラなどのハラスメントのトラブル」「私傷病休職からの復職可否をめぐるトラブル」「退職者からの残業代請求トラブル」を3大労使トラブルとしてとりあげました。この3つのトラブルについて、使用者側弁護士としての経験をもとに、訴訟に発展させずに合意による解決を可能にする話合いの進め⽅など、円満解決の具体的手法を詳細に解説した一冊です。

 

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