主な取扱分野
労働問題・労務に関する分野
問題社員対応、従業員の解雇や退職に関するトラブルへの対応、残業代請求への対応、労災申請への対応、ハラスメント対応、その他労働問題への対応や労務管理に関するサポート
建築紛争への対応
請負工事代金の回収、顧客からのクレーム対応、元請け業者(又は下請業者)との間のトラブルへの対応
著作権・商標権侵害への対応
著作権や商標権等を侵害しているとして「警告書」が届いた場合等の対応
その他
その他、債権回収、クレーム対応、誹謗中傷対策、不動産関係、フランチャイズ紛争、契約書関連等
主な顧問先の業種
販売業
・建設資材販売 ・管工機材販売 ・各種通信販売、ECショップ ・宝石類
製造業
・包装容器等の製造・販売 ・熱処理加工 ・機械加工
建設業
・建設工事、建築工事、内装工事など
不動産
・賃貸不動産管理
医療・介護関係
・病院 ・整骨院、接骨院 ・介護事業者
コンサルティング
・経営コンサルティング
人材関係
・人材紹介
ウェブ
・システム開発
主な解決実績
以下では、実際の紛争トラブルや予防法務に関する解決実績の一部をご紹介しています。
・【実例】問題のある取締役を任期満了で円満退任させた成功事例!弁護士が教える正しい手続きと注意点
・鉄鋼業者が労災事故で負傷した外国人労働者から2000万円超の請求をされたが、弁護士の交渉により約4分の1に減額した解決事例
セミナー・講演実績
・2025年10月 ハラスメント対策セミナー
顧問先の企業様において、パワハラ・セクハラに関するセミナーを実施しました。
・2024年11月 ハラスメント対策講座
寄稿
新聞・雑誌
・2024年3月 労働新聞社
連載記事【覚えておきたい!多様な休ませ方~制度設計・トラブル回避術】
著書
・2026年3月 出版社:日本法令
本書は、労使トラブルを予防する規定の作り方のポイントと例を提示!直近の裁判例を中心に、就業規則の規定が問題となった45の裁判例を取り上げ、詳細に解説していますので、裁判例を通じて、「どのような規定が訴訟で、会社を不利にし、どのような規定が会社を守るのか」を具体的に理解できます。
就業規則の実務では、ひな形をそのまま適用できる例はほとんどなく、会社の実情にあわせた規定の追加や修正が当然必要になります。そのような場面で正しい対応をするためには、過去の裁判例で示された裁判所の考え方や裁判例から得られる教訓を理解したうえで、それを現場に応用できる真の実力を身につけることが必要不可欠です。本書はその実力を養う一冊です。
・2025年1月 出版社:日本法令
訴訟リスクを回避する3⼤労使トラブル円満解決の実践的⼿法ーハラスメント・復職トラブル・残業代請求(共著)
「職場内のパワハラなどのハラスメントのトラブル」「私傷病休職からの復職可否をめぐるトラブル」「退職者からの残業代請求トラブル」を3大労使トラブルとしてとりあげました。この3つのトラブルについて、使用者側弁護士としての経験をもとに、訴訟に発展させずに合意による解決を可能にする話合いの進め⽅など、円満解決の具体的手法を詳細に解説した一冊です。










