メッセージ

これまで様々な業種・業態・規模の企業から法律相談を受け、事件を担当してきました。弁護士として執務する上で意識している点は、たとえば、一口に「債権回収」といっても、業種・業態や会社の規模によって、適切な法的アドバイスの内容は異なるということです。また、「契約書のリーガルチェック」といっても、弁護士がリスクとして指摘すべき事項は異なります。そして、日々の顧問業務では、担当顧問先企業の業種・業態を把握することはもちろん、経営者の方の経営方針なども汲み取りながら、どのようなアドバイスをすることが企業の利益になるかを考えてきました。

また、相談内容の内訳としては、問題社員への対応方法がもっとも多いものの一つです。インターネットが普及し、企業の経営者の方も問題社員に対してどのように対応すればよいか情報収集することが比較的容易になっています。しかし、「ネットや書籍で情報収集したが、いざ目の前の現実の案件に対処するとなると、どのように進めたらよいのかわからなかった」といってご相談に来られる方は少なくありません。このようなご相談を受けた場合、過去の具体的な対応事例を踏まえて、経営者の方が「今日からすぐ」できることをお伝えするように心がけています。

主な取扱分野

労働問題・労務に関する分野

従業員対応に関するサポート

業務上の命令に従わず就業環境を乱す従業員、メンタルヘルスを患ったとして経営者に反発する従業員等への指導方法について、活用すべき具体的な書式例等を示しながらアドバイスを行います。そして、円満解決を目指し、訴訟等の紛争に発展することを予防します。また、紛争を解決した後も、再発防止のために雇用契約書や就業規則の整備も行います。

ハラスメント対策

パワハラやセクハラを行う従業員への対応について、過去に顧問先企業等で講師として登壇した経験や過去の対応事例を踏まえてサポートを行います。

顧客・取引先関係の紛争に関する分野

カスタマーハラスメントを行う顧客への対応、契約内容に違反して義務を履行しない取引先への対応について具体的なアドバイスを行います。どのような事案であっても訴訟等に発展するリスクがあります。訴訟に移行した場合に費やすことになるコストや労力、時間を踏まえ、訴訟等に発展させない、かつ現実的なアドバイスを心がけます。

 

主な顧問先の業種

販売業

・アパレル小売業 ・スーパーマーケット ・電動工具販売業 ・食品販売業 ・コンビニ ・家電等輸入販売業 ・OA機器販売業

各種サービス業

・飲食業 ・障害者自立支援 ・イベント業 ・運送業 ・英会話スクール ・特別養護老人ホーム ・保育所 ・大学受験予備校 ・物流業 ・電力小売業

IT・広告代理業・各種制作関連

・システム開発 ・Webデザイン ・Webマーケティング ・インターネットスクール運営 ・通信サービス業 ・総合広告代理店業

製造業

・食品製造業 ・金型製造業 ・自転車部品製造業 ・伝統工芸品製造業

建設関連

・建設業 ・解体工事業 ・産業廃棄物処理業 ・電気工事業 ・リフォーム業

人材関連

・人材派遣

コンサルティング

・経営コンサルティング

 

主な解決実績

資力のない施主と粘り強く交渉して建築工事代金の全額回収に成功した解決事例

 

セミナー・講演・講師実績

セミナー・講演

・2025年6月 保育士向けセミナー(保育所)

パワハラ対策、カスハラへの対応、不適切保育の防止、個人情報の取り扱い上の注意点について、裁判例や報道事例に即して解説

・2025年4月 管理職向け企業内セミナー(製造業)

パワハラ、セクハラの事例と防止策、第三者委員会による調査について、裁判例や報道事例に即して解説

・2024年11月 企業内セミナー(製造業)

労働災害の防止と対策について、裁判例や企業における実践例に即して解説

・2024年10月 管理職向け企業内セミナー(製造業)

パワハラの防止と働きやすい職場環境の整備について、「心理的安全性」の概念とともに解説

・2024年6月 大阪商工会議所主催 講師派遣セミナー(運送業)

パワハラの定義やパワハラ調査手続について、裁判例に即して解説

・2023年10月 管理職向け企業内セミナー(製造業)

パワハラ対策やパワハラ調査手続について、裁判例に即して解説

・2022年11月 大阪商工会議所主催 ハラスメント対策講座

カスハラ対応について、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」や裁判例等に即して解説

・2022年3月 管理職向け企業内セミナー(製造業)

パワハラやセクハラの定義、事例、ハラスメント調査手続について、裁判例に即して解説

 

メディア出演情報

新聞・雑誌

・2022年4月 日刊工業新聞 社長のパワハラ問題 自ら模範となり企業価値高めよ

企業法務を取り扱う弁護士としてコメントをしました。

 

寄稿

新聞・雑誌

・2025年6月『労政時報』「相談室Q&A」(No.4099) 体調不良者に対する自宅待機命令等について

・2025年2月『労政時報』「相談室Q&A」(No.4093) 育児と昇進昇格等の扱いについて

・2022年3月~ 名光通信社 釣具新聞「釣具業界の法律相談所コーナー」

「得意先との宴会、二次会中に転倒し負傷。労災対象になる?」等、連載中(2025年7月現在)

・2021年10月 日本実業出版社「企業実務」2021年10月号 別冊付録「実務情報series」

「会社を守るために「売買契約書」にまつわる作成・更新ポイント」

 

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