メッセージ

会社を経営していくうえで、労務環境を整えていくことは、従業員が働きやすい環境を整備し会社全体のパフォーマンスを上げるために重要であると同時に、トラブルが起こったときに会社を守る盾となります。

しかし、昨今の労務関係の法律の変化にはめまぐるしいものがあります。例えば、この数年間でも、2019年4月に「働き方改革」として時間外労働の上限規制の導入、2020年4月に「同一労働同一賃金」を実現するための「パートタイム・有期雇用労働法」の施行、2021年6月に「育児休業を取りやすい環境」を整備するための「育児介護休業法」の改正など、労務環境の整備に大きく影響する変化がありました。

このような変化に対応していくためには、信頼できる専門家に継続的に労務環境についてのご相談をいただくことが必要不可欠です。私は、これまで培ってきた知識や経験をもとに、分かりづらい法律用語や制度についても出来るだけ分かりやすくご説明することを大切にしております。些細な疑問点についても解消できるようにご説明させていただきますので、是非お気軽にご相談ください。

主な顧問先の業種

販売業

・青果仲卸業、小売業　・サプリメント販売　・ネイル用品販売　・美容商品販売　・什器備品販売　・医療機器販売

各種サービス業

・運送業　・飲食事業　・派遣事業　・ゴルフ事業　・デザイン事業　・学校事業

IT・広告代理業・各種制作関連

・総合広告代理店　・Webマーケティング　・ECサイト構築、運営　・ホームページ作成　・システム開発　・ゲームソフトウェア開発

製造業

・金属加工　・プラスチック加工

建設関連

・建設業　・リフォーム業　・塗装業　・鉄筋工事業　・設計事務所

医療関係

・歯科医院　・内科医院

不動産関連

・不動産仲介業

コンサルティング

・税理士事務所

 

主な解決実績

・モデルの動画への出演契約書をサポートした事例

・休日、深夜にわたり執拗に電話を入れてくるクレーム客に弁護士が対応した解決事例

・社内で暴力をふるう社員について弁護士が調査して暴力行為を認定して退職させた解決事例

・上場を目指す企業のストック・オプションの発行をサポートした事案 

 

セミナー・講演・講師実績

セミナー・講演

・2025年3月　阪急阪神不動産株式会社「カスタマーハラスメントの対策研修」（全１０回）

・2024年10月　阪急阪神不動産株式会社「カスタマーハラスメントの対策研修」（全２回）

・2023年11月　企業主催講演「部下の言動に困った場合の対応・指導方法」

・2022年11月　大阪商工会議所主催セミナー「セクハラ・パワハラ対策講座」

・2022年3月　楽天証券株式会社主催セミナー「退職者による顧客情報持ち出しへの対応」

 

メディア出演情報

Web

・2024年3月　まいどなニュース

「『自宅に届いたレターパック』→品名にまさかの文字！　元バス運転手、ショックで動けず『これって法的に有効なの？』」

株式会社神戸新聞社のWEBメディアから、解雇通知の効力について取材を受けました。

新聞

・2025年2月　讀賣新聞朝刊「NEWS潮流深層」

株式会社讀賣新聞大阪本社から、秘密保持契約（NDA）締結の際の注意点について取材を受け、コメントが掲載されました。

寄稿

新聞・雑誌

・明光通信社発行「釣具新聞」

釣具業界の法律相談所コーナー　連載中

 

・2024年12月　日本実業出版社発行雑誌「企業実務2024年12月号」

懲戒処分の留意点と量刑判断のポイント

 

・2023年11月　日本実業出版社発行雑誌「企業実務2023年11月号」

中小企業にもメリットが多い内部通報窓口設置・運営のポイント

 

・2022年5月　産労総合研究所発行雑誌「看護のチカラ」

モンスターペイシェント対応について

 

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