堀野 健一

主な取扱分野

労働問題・労務に関する分野

問題社員への対応

違法行為、ハラスメント、協調性欠如、能力不足などを理由とした問題社員への対応について、経営者の目線に立った実践的で具体的な助言を行い、紛争を未然に防止し、発生した紛争を解決します。

労働組合・団体交渉への対応

労働組合の結成通知（加入通知）が届いてから団体交渉に至るまでの対応、団体交渉時における対応、団体交渉後の対応、ストライキなどの争議行為への対応について、サポートします。労働委員会におけるあっせん手続きや不当労働行為救済命令申立事件への対応についても、サポートします。

労働者派遣業の法務

派遣社員との各種労務トラブルへの対応、派遣先とのトラブルへの対応、法改正への対応等について、サポートします。トラブルを未然に防止するように努めるとともに、発生した紛争を解決します。

IT（インターネット関係）に関する分野

Web制作・システム開発紛争への対応

この紛争においては、開発遅延の原因、バグの内容や程度、開発対象の範囲など様々な点が争点になります。また、Webやシステムについての専門的な知識が要求される分野です。そのため、一般的には、紛争が長期化する傾向があります。

そのような中でも、これまでの解決の経験を活かし、ベンダー側（開発者側）、ユーザー側（発注者側）のいずれの立場からでも、早期に解決することを目指します。

利用規約の整備

Webサービス、スマートフォンアプリなどの利用規約の作成及び整備を行います。ひな型を利用するだけでは、サービスの内容に応じた適切な利用規約となっていないことが多いです。顧客（利用者）との紛争を予防する観点から、個々の事情を踏まえて、ひな型からさらに踏み込んだ規約の内容にすることが必要です。

その他

その他、従業員の解雇、従業員への退職勧奨、従業員からの残業代や未払賃金の請求、就業規則・雇用契約書の整備、各種契約書の作成及びチェック、クレーム対応、債権回収　等

主な顧問先の業種

販売業

・古物売買　・事業用ネジ販売　・繊維製品の卸売業　・各種機械販売業　・ベビーキャリアの販売　・飼育用魚の用品販売　・化粧品販売　・自動車販売　・保険代理店　・各種通信販売、ECショップ

各種サービス業

・社会保険労務士業　・証券業　・語学教室　・学習塾　・イベント業　・貿易業　・引越業　・業務用冷蔵庫等のレンタル　・学校給食用パン・米飯の製造及び納品　・リラクゼーション　・エステ　・就労継続支援、生活介護等　・運送業　・海上輸送

IT・広告代理業・各種制作関連

・電気通信事業　・ソフトウェア開発　・Webデザイン　・Webマーケティング・メディア運営　・YouTuber　・プロモーション業

製造業

・水道管やガス管の製造　・ガラス管の製造販売　・金属加工　・試作品制作　・工業製品製造　・樹脂加工　・打ち抜き加工　・プラスチック加工

建設関連

・建設業　・土木工事　・リフォーム業　・空調設備工事　・電気設備工事　・トンネル工事　・産業廃棄物処理　・内装工事業

人材関連

・人材紹介　・人材派遣　・業務請負　・有料職業紹介

不動産関連

・不動産仲介・不動産売買

主な訴訟実績

建物明渡請求訴訟

弊事務所の顧客企業が競売で落札した土地についての法定地上権の有無をめぐる裁判で、第1審から上告審まで全て勝訴しました（大阪地裁平成26年1月24日判決、大阪高裁平成26年10月2日判決、最高裁平成27年9月29日決定）。

主な解決実績

・労災事故の後遺障害の認定結果を覆し、請求約1930万円を1／7以下に減額した解決事例

・弁護士会照会を活用した調査をもとに6000万円超の横領を自白させ、支払いを誓約させた事例

・パワハラ被害を受けたとして従業員から会社に対し300万円の慰謝料が請求されたが、6分の1の慰謝料額で解決した成功事例

・化粧品販売会社が、購入者から「まぶたが赤くなった」旨のクレームを受け、弁護士が対応して解決した成功事例

・オフィスビルの家賃滞納トラブルが発生！賃料滞納したテナントを退去させて全額約200万円の回収に成功した事例

セミナー・講演・講師実績

セミナー・講演

・2022年11月　「個人情報に関する研修会」

顧問先にて、個人情報の取り扱いについての留意点等を解説する研修の講師を担当しました。

・2020年1月　大阪府社会保険労務士会人間・労使関係自主研究会主催

「令和2年4月派遣法改正同一労働同一賃金ルールへの対応実務」セミナー
派遣会社及び社会保険労務士などを対象に、2020年4月1日施行の改正労働者派遣法に関する講義を行いました。

・2019年11月～2020年1月　弊事務所主催「令和2年4月派遣法改正　同一労働同一賃金ルールへの対応実務」セミナー

派遣会社及び社会保険労務士などを対象に、2020年4月1日施行の改正労働者派遣法に関する講義を行いました。

・2019年3月　「働き方改革のポイント」セミナー

顧問先にて、顧問先の管理職を対象に、働き方改革関連法案に関する講義を行いました。

・2018年9月　公益社団法人 全日本不動産協会大阪府本部

「民法改正に対応！不動産取引の変更点と契約書の見直し方法」セミナー

宅地建物取引士を対象に、2020年4月1日施行の民法改正について講義を行いました。

寄稿

新聞・雑誌

・2021年10月　「大商ニュース」（2021年10月10日号、No.1305）

コロナ禍における人員整理に関する留意点を解説

・2021年3月　「大商ニュース」（2021年3月10日号、No.1293）

債務者からの債務整理の受任通知が届いた場合の対応を解説

・2020年8月　「古紙ジャーナル」（2020年8月24日号）

アスクル物流センターの火災事故に関する高額訴訟を題材に訴訟リスクに備える対策等を解説

著書

・2019年4月9日　出版社第一法規　「弁護士の顔が見える中小企業法律相談ガイド」