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顧問弁護士
コラム
主な取扱分野
事業承継・M&A
後継者不足に悩む中小企業の事業承継・M&Aをサポートします。法的な問題点等がないかどうかのチェック、当事者から聴き取り、各種契約書（秘密保持契約書、基本合意書、最終契約書等）、協議の立会等の、事業承継・M&Aにかかわる業務を行います。
人事労務問題
人事制度の設計、就業規則・賃金規定の作成・手直し、賃金（残業代含む）、採用・退職・配転・出向、解雇・懲戒・降格、ハラスメント、役員関係等の諸問題について、当事務所が過去に取り扱った例を踏まえて、最新の裁判例・行政解釈等に基づいて助言・対応をします。
製造業の顧問業務
製造業が日々の業務を行うにあたり遭遇する以下の問題等に過去に取り扱った例を踏まえて対応します。
- （１）労働問題
- （２）取引先業者（下請・仕入先）との契約問題（契約書のリーガルチェック）
- （３）取引先業者の倒産
- （４）未収金の回収
- （５）下請法、製造物責任法など関連法令への対応
- （６）工場立地法、砂防法など工場設置に関する法令への対応
- （７）工場事故
- （８）近隣住民からの騒音等に関する苦情
- （９）消費者からのクレーム
不動産会社の顧問業務
不動産会社が日々の業務を行うにあたり遭遇する以下の問題等に過去に取り扱った例を踏まえて対応します。
- （１）不動産の売買・賃貸
- （２）不動産管理、商業施設などの開発案件
- （３）未収金の回収、建物明渡請求、賃料増減額訴訟、
- （４）宅地建物取引法、建築基準法など関連法令への対応
- （５）建築の瑕疵に関する建築紛争
- （６）競売・強制管理
- （７）取引先業者との契約問題、請負約款の作成・手直し
- （８）取引先業者の倒産
- （９）顧客からのクレーム
外食フランチャイズ本部の顧問業務
外食フランチャイズの運営に当たり本部が直面する以下の問題等に過去に取り扱った例を踏まえて対応します。
- （１）労働問題（賃金制度の設計、残業など労働時間管理・従業員による売上金の横領など）
- （２）フランチャイズ契約書・不動産賃貸借契約の作成・手直し
- （３）食品衛生法、中小小売商業振興法など関連法令への対応
- （４）フランチャイズ契約に関する加盟店との紛争
- （５）店舗の明け渡しに関する紛争
- （６）異物混入、食中毒など食品衛生に係る諸問題
- （７）飲食コンサルティング、デリバリー等関連する業態に関する諸問題
- （８）顧客からのクレーム・無断キャンセル
主な顧問先の業種
販売業
・化粧品販売 ・各種通信販売 ・警備機器販売 ・太陽光発電システム販売 ・蓄電池販売 ・電化製品販売 ・アパレル ・食品輸入販売
各種サービス業
・飲食店経営 ・ブライダル関連サービス ・運送業 ・倉庫業 ・印刷業 ・内装工事業 ・介護事業 ・太陽光発電事業 ・障害者自立支援 ・清掃業 ・保険代理店
IT・広告代理業・各種制作関連
・グラフィックデザイン ・コンテンツ制作及び販売 ・ホームページ作成 ・Webコンサルティング ・レンタルサーバサービス ・システム開発 ・サイト構築、運営 ・インターネットスクール運営 ・アプリケーション開発 ・電気通信事業 ・総合広告代理店
製造業
・鋼材の製造販売業 ・金属加工業 ・プラント機製造 ・各種工業用品製造 ・包装資材製造 ・プラスチック加工 ・義肢、医療装具製作 ・溶接、プレス加工
建設関連
・建設業 ・リフォーム業 ・解体工事業 ・土木工事業 ・造園業 ・設備工事業 ・水道工事業 ・産業廃棄物処理 ・電気工事
人材関連
・人材派遣 ・人材コンサルティング
医療関係
・医療機器販売 ・医薬品販売 ・クリニック ・整骨院経営
不動産関連
・不動産売買、分譲・マンション販売代理 ・不動産仲介業
コンサルティング
・経営コンサルティング
主な訴訟実績
大阪高等裁判所平成26年5月16日判決
競業行為を理由に代理店が損害賠償請求を求められた訴訟で、1審、2審共に全面勝訴
主な解決実績
・ECサイト運営会社の依頼を受けて、食料品の継続的売買契約についてリーガルチェックを行った事例
・入居申し込み撤回を希望する相談者の依頼で、店舗賃貸借契約をキャンセルして契約申込金を取戻した成功事例
・フランチャイズ本部からの依頼で弁護士がフランチャイズ契約書のリーガルチェックをした事例
・派遣会社から労働者派遣契約書のリーガルチェックの依頼を受けた事例
セミナー・講演・講師実績
セミナー・講演
2022年
- 3月15日 企業におけるパワーハラスメントと書式解説
- 4月16日 改正労働施策総合推進法改正を踏まえた企業におけるパワーハラスメント対策
- 5月9日 問題社員に対する退職勧奨の方法
- 6月18日 従業員を採用する際に必要な書類とその解説
- 9月17日 ｢物流特殊指定｣の基礎知識
- 10月15日 2022年10月最低賃金法改正と企業としての対応
- 11月19日 自動車騒音に関する法的規制
2021年
- 4月15日 従業員による横領背任事案の対応方法
- 7月17日 ビジネス契約の基礎知識と注意すべき条項
- 10月16日 経営者のための刑法入門
- 11月20日 取締役の役割と取締役として注意すべき事例検討
2020年
- 1月18日 『失敗の本質』から学ぶ企業組織の運営
- 6月20日 改正道路交通法について
- 7月17日 占有離脱物横領罪の成立要件について
- 9月17日 新型コロナウイルス感染症により従業員が休業した場合の留意点
- 10月17日 人事考課･査定の基礎知識
- 11月21日 電子契約に関する実務上の留意点
2019年
- 1月19日 社会心理学を活用した交渉術
- 3月16日 働き方改革による有給休暇取得指定義務化について
- 5月18日 少額債権回収の実務と書式解説
- 6月15日 改正健康増進法について
- 11月16日 従業員が自動車事故を起こした場合の企業としての対応と書式の解説
2018年
- 日本郵便(大阪)事件を踏まえた企業の対応について
- 廃棄物処理法の許可取消しが予想される事案の対応策について
- 確定給付年金及び確定拠出年金を企業が導入する場合に検討すべき事項について
- 事業承継について
2017年
- 雇用契約書作成時の注意点について
2016年
- 労使間の個別紛争の解決のポイントについて
2015年
- 弁護士が教える法的クレーム対応策
- マイナンバー制度導入時の対応について
研修講師
2021年
- 9月8日 企業におけるハラスメント対策
2020年
- 12月8日 企業におけるハラスメント対策
2019年
- 3月27日 セクシュアルハラスメント防止研修
- 7月25日 ファッション業界向け知的財産権セミナー
2015年
- 8月3日 建築瑕疵クレーム解決のための法律知識
- 8月18日 飲食店クレーム解決のための法律知識
寄稿
新聞・雑誌
・2024年4月 『納税月報 法人版 2024年5月号』「カスタマーハラスメントとその対応策について」
・2024年2月 『労働新聞 第3437号』「覚えておきたい！多様な休ませ方 第６回」
・2024年2月 『労働新聞 第3436号』「覚えておきたい！多様な休ませ方 第５回」
・2022年8月 『ビジネスガイド 2022年8月号』「モバイル勤務特有の法的留意点と就業規則」
・2022年5月 『納税月報 2022年6月号』「よくわかる就業規則の基礎知識（後編）」
・2022年4月 『納税月報 2022年5月号』「よくわかる就業規則の基礎知識（前編）」
Web
・2022年12月1日 『Profession Journal：No.497』
「電子書類の法律実務Ｑ＆Ａ【第３回】 電子契約に印紙税はかかるのか」
・2022年11月2日 『Profession Journal：No.493』
「電子書類の法律実務Ｑ＆Ａ【第２回】 全ての契約を電子契約とすることは可能か」
・2022年10月6日『Profession Journal：No.489』
著書
- 2021年7月 『テレワーク導入のための就業規則作成・変更の実務』
- 2020年4月 「職場のパワーハラスメント対策ガイド」
- 2019年3月 「『働き方改革』いよいよスタート！ 企業がやるべき直前実務対応」
