メッセージ

「まっとうな企業がきちんと報われる社会」の実現を目指し、弁護士として企業法務の現場に立ち続けます。

主な取扱分野

■ 人事労務

労務コンプライアンス／カスハラ対策／人事考課／賃金制度／就業規則改定

■ 契約・取引法務

契約書作成・レビュー／フランチャイズ／下請法／アライアンス／債権回収

■ 知的財産・IT・リーガルテック

著作権／商標／IT・情報通信／リーガルテック

■ 業種特化法務

保険業法／廃棄物処理法／製造業法務／ベンチャー・スタートアップ支援

■ その他

企業内紛争/事業承継/誹謗中傷/消費者対応/交通事故その他損害賠償法務/倒産法務

顧問先数・顧問先の業種（合計96社：2024年12月）

IT関連・情報処理サービス　13社

・システム開発　・CAD設計　・ホームページ制作　・WEB広告　・広告デザイン　・アプリケーション開発　・IoT事業　・クラウドサービス

商社・販売・流通事業　13社

・化粧品販売　・衛生用品販売　・セキュリティ機器販売　・古物販売　・リサイクル機械販売　・紙卸売業　・菓子販売　・総合商社　・自動車関連製品販売　・産業機器商社　・衣服販売　・物流センター運営

各種サービス業　13社

・人材派遣　・保証制度運営　・フレグランス事業　・電気、通信設備の保全管理　・グラフィックデザイン・デジタルコンテンツ　・保険代理店　・運送業　・福利厚生事業　・持株会社

製造業・メーカー　10社

・鋼材の製造　・ボルトメーカー　・工業用部品製造　・義肢、医療装具製作　・鋼材加工　・金属加工　・精密機械器具製造　・包装加工　・合成樹脂加工　・精密部品製造

医療・介護・福祉関連　9社

・医療機器販売　・薬局　・産婦人科　・グループホーム運営　・整骨院　・老人ホーム運営　・医療法人　・訪問看護

清掃・廃棄物処理業　8社

・一般廃棄物収集運搬業　・産業廃棄物収集運搬業　・資源リサイクル業　・中間処理業　・清掃用具販売

士業・コンサルタント業　8社

・コンサルタント　・経営コンサルタント　・社会保険労務士法人　・特許事務所　・税理士法人　・相続・事業承継コンサルティング　・M&A仲介

食品・飲食関連　７社

・飲食店経営　・飲食フランチャイズ本部　・食品機器製造　・飲料、食品輸入商社　・加工食品製造

不動産関連　5社

・不動産売買　・分譲・マンション販売代理　・不動産仲介業　・分譲事業　・不動産賃貸　・スマートハウス事業

教育・出版・文化事業　5社

・スポーツ指導　・出版　・キャリア開発　・東洋古文化の研究・展示機関　・日本文化体験施設

建設・土木業　5社

・外構工事　・設備工事　・リフォーム　・保全工事

セミナー・講演・研修実績

クライアント企業、業界団体、セミナー主催者の依頼を受け、役員や法務担当者に対し、10年以上にわたり、セミナーや講演会において講師を務める。扱うテーマは、労務コンプライアンス、カスタマーハラスメント対策、契約交渉など「現場で使える法務」を主軸とする。

直近の講演実績（2024年以降）

外部主催

  • 2025年3月27日：新社会システム総合研究所〈SSK〉主催「企業を守るカスタマーハラスメント対策」
  • 2025年3月21日：LegalOn Technologies主催「新年度を迎える前に！中小企業における労務コンプライアンス対策の極意」
  • 2024年8月29日：LegalOn Technologies主催「企業が「今」やるべきカスハラ対策の基本セミナー」
  • 2024年6月25日：LegalOn Technologies主催「中小企業のための特別休暇制度の作り方」
  • 2024年5月21日：LegalOn Technologies主催「中小企業のための魅力的な特別休暇制度作り」
  • 2024年2月28日：LegalOn Technologies主催「中小企業における労務コンプライアンス対策の極意」

顧問先企業向け

  • 2025年6月14日：事業系一般廃棄物収集運搬処理契約書作成のポイント
  • 2025年4月19日：面接における「人材適性」見極めの法的・実務的ポイント
  • 2025年3月22日：ミドル層採用の落とし穴　企業の対策とリスクヘッジのポイント
  • 2025年2月15日：交渉・説得に役立つ行動経済学
  • 2024年11月16日：ChatGPT：ビジネスにおけるリスクとメリット
  • 2024年10月19日：廃棄物処理における管理会社問題と法的対応策
  • 2024年9月14日：契約審査で押さえるべきポイントと交渉術
  • 2024年7月20日：カスタマーハラスメント急増時代の労務管理と法的リスク対策
  • 2024年4月20日：特別休暇制度のメリットと導入手順
  • 2024年3月16日：増える副業・兼業：企業が知っておくべき法的リスクと対応策
  • 2024年2月17日：人事考課と退職金制度の見直しで従業員満足度を向上させる方法

著作

企業法務・人事実務に関する分野で、継続的に著書および専門誌記事を執筆している。著書では、就業規則の整備、ハラスメント対応、働き方改革に関する実務対応を取り上げている。雑誌・新聞・Web連載では、テレワーク、カスタマーハラスメント、電子契約など、企業が直面する新たな課題に応える内容を発信している。

著書

新聞・雑誌

・2025年3月　『ビジネスガイド　2025年4月号』「テレワーク廃止・縮小にまつわる法的論点」

・2024年12月　『ビジネス法務　2025年2月号』「民事上の対応と犯罪の成否から導くカスハラ問題の法的対応策」

・2024年12月　『企業実務 　2024年12月号』「2024年度中に認証制度がはじまる「eシール」とは?」

・2024年4月　『納税月報　法人版　2024年5月号』「カスタマーハラスメントとその対応策について」

・2024年2月　『労働新聞　第3437号』「覚えておきたい！多様な休ませ方　第６回」

・2024年2月　『労働新聞　第3436号』「覚えておきたい！多様な休ませ方　第５回」

・2022年8月　『ビジネスガイド　2022年8月号』「モバイル勤務特有の法的留意点と就業規則」

・2022年5月　『納税月報　2022年6月号』「よくわかる就業規則の基礎知識（後編）」

・2022年4月　『納税月報　2022年5月号』「よくわかる就業規則の基礎知識（前編）」

ＷＥＢ

税務・会計Web情報誌 Profession Journal連載「電子書類の法律実務Ｑ＆Ａ」（掲載号：No.489～No.593）

メディア

ビジネスと法務が交差する領域の実務的課題について、弁護士の視点から『日経ビジネス』などのメディア取材に協力。企業法務に関する座談会ではモデレーターや企画進行役を務める。

2025年5月20日　『日経ビジネス』（日本経済新聞社）2025年6月2日号
アクセンチュア・メルカリ、増える出社回帰　唐突な在宅廃止は法的リスクも

2025年5月1日　契約ウォッチ みんなの「今」が分かる座談会　モデレーター
法務が関わることでビジネスが加速！事業理解を深めたら、次の一手は？

2025年4月25日　契約ウォッチ みんなの「今」が分かる座談会　モデレーター
一人法務でも大丈夫！　先回りして助け合い、攻めと守りを築く法務とは？

2024年1月17日　弥報online（弥生会計）
「本当に当店のミスなの？飲食店は真偽不明のクレームにどう対応したらよいか」

 

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