メッセージ

なぜ、もう少し早くご相談をいただけなかったのか。

弁護士として、これまで多くのご相談をいただいてきた私の率直な感想です。初期の段階でご相談をいただき、対応方針についてアドバイスができていれば、ここまで大きな問題にはならなかったと感じる例がたくさんあります。

私は、中小企業の使用者側の弁護士として、これまで数えきれないほど多くのご相談をいただいてきました。自社でトラブル対応をされている中小企業もあるかと思います。しかし、毎日多くの中小企業から様々なご相談をいただいている弁護士の取扱い件数とは比べ物になりません。専門家に相談することで、ご自身ではいくら調べてもわからなかったものが、たちまち解決することもあります。

すぐに解決が難しい問題もありますが、ご相談をいただくことで、これまでの経験を踏まえ解決に向けた具体的なアドバイスをさせていただきます。「信頼と使命感のある男になる」との私の理念のもと、全力でサポートをさせていただきます。

主な取扱分野

労働問題・労務に関する分野

問題社員対応

能力不足や業務指示に従わない、ハラスメントを繰り返す従業員への対応方法について、これまで多くのご相談をいただいてきました。これらのご相談の中で積み上げてきた、ノウハウと解決実績をもとに、具体的な指導方法、指導記録の残し方、懲戒処分の方法、退職勧奨の方法など、解雇に頼らない根本的な解決方法をご提案します。

労災トラブル対応

労災に関する従業員とのトラブルへの対応や、労働基準監督署への対応についてのご相談を数多くいただいております。事案の内容に沿った、従業員への対応方法、労基署への対応方法等を使用者の立場からアドバイスをさせていただきます。

内部公益通報制度関連

法律や行政指針を踏まえた内部公益通報制度の構築や、通報受付・調査・是正措置・フィードバックまでの各段階における具体的なアドバイスをこれまで行ってきました。豊富な対応実績をもとに、内部通報に関するお困りごとを解決し、企業のコンプライアンス遵守をサポートします。

ハラスメントの予防・対応

従業員間のハラスメント、顧客からのハラスメントなど、業界を問わず、ハラスメントに関するご相談は絶えません。ハラスメント被害の申告があった場合の解決までの具体的な対応方法や、ハラスメントを予防するための方法について、これまでの多くの対応実績を踏まえてアドバイスをさせていただきます。

その他

その他、各種契約書チェック、ビジネスモデルのチェック、クレーム対応、著作権・商標権関連、不動産取引関連、債権回収、等

 

主な顧問先の業種

販売業

・化粧品販売　・スーパーマーケット　・衣料品、雑貨卸　・食品小売業　・石油製品販売　・内装工事部品販売　・電子部品販売　・アパレル通販　・木材等卸販売、商社

各種サービス業

・ブライダル関連サービス　・内装業　・介護、保育事業　・飲食事業　・運送業　・倉庫業

IT・広告代理業・各種制作関連

・システム開発　・コンテンツ制作及び販売　・Webマーケティング

製造業

・照明器具の製造販売　・機械製造販売　・潤滑剤の製造販売

建設関連

・建設業　・電気設備工事　・リフォーム業

人材関連

・人材コンサルティング

医療関係

・病院　・検診検査業務　・薬局

不動産関連

・不動産仲介業　・不動産売買

コンサルティング

・税理士法人、Webマーケティングコンサル

 

主な解決実績

・インターネット上に名誉毀損記事を掲載した者を刑事告訴し、刑事罰の確定を成功させた事例

・競業避止義務違反をした退職者から謝罪文の交付と損害賠償金の支払いをさせた成功事例

・歯科医院の依頼で能力不足が顕著な職員の指導をサポートして問題解決した成功事例

・内部通報窓口に匿名で行われたハラスメントの通報について、適切な対処をアドバイスし、解決まで至った事例

・設立間もない会社の破産について必要書類の不足を乗り越え、破産手続きを進めた事例

・配管工事代金の未回収分について、資力のない相手方と粘り強く交渉し、和解での解決に至った事例

・職人への業務委託を準委任の形態で行う際の契約書をサポートした事例

・歯科医院で勤務態度が著しく不良な問題職員の指導をサポートした事例

 

セミナー・講演・講師実績

セミナー・講演

・令和3年　【企業内研修】スーパーマーケットのクレーム解決のための法律知識

顧問先を対象に、スーパーマーケットでありがちなクレーム対応について解説しました。

 

・平成30年　【企業内研修】スーパーマーケットのクレーム解決のための法律知識

顧問先を対象に、スーパーマーケットでありがちなクレーム対応について解説しました。

 

・令和元年　「働き方改革のポイント」セミナー、「セクハラ・パワハラを中心としたハラスメントセミナー」

顧問先の支店長を対象に、働き方改革関連法案の概要の解説及び、社内でセクハラやパワハラの申し出があった場合にどのように対処すべきかについてのセミナーを行いました。

 

研修講師

大阪大学知的基盤総合センターの特任研究員として、大学の部局に対する支援のお手伝いをしながら、学生や院生に向けて、以下の講義を行いました。

 

・令和4年～　【外部講師】大阪大学キャリアセンター講師「大学生活とキャリア」

・令和元年～　【外部講師】大阪大学大学院高等司法研究科講師「特殊講義A（契約実務）」

・令和元年　【外部講師】大阪大学大学院高等司法研究科講師「知財演習」

 

メディア出演情報

テレビ

・2021年8月27日　情報ネットten

フリー素材について取り上げたコーナー内で、著作権に強い弁護士として、建物撮影時の著作権の問題について解説しました。

 

寄稿

新聞・雑誌

・2022年11月　ビジネスガイド　2022年12月号

「賞与の減額査定が不当とされないためのルール」として、賞与シーズンに向けて、賞与を減額する際に注意すべき法的なルールについて、裁判例を踏まえて解説を行いました。

 

Web

・2018年3月　セクハラ加害者に対する懲戒処分の基準やセクハラ発生時の企業側の対応について記事を寄稿させていただきました。

 

顧問弁護士サービスのご相談顧問弁護士サービスのご相談